2007年11月12日(月) 朝刊 2面
沖縄の理想像明確に/米軍再編シンポ
「普天間閉鎖」具体化必要
沖縄平和協力センター(OPAC)主催の公開シンポジウム「米軍再編後の日米安全保障協力」が十一日、那覇市厚生会館で開かれ、日米関係と沖縄をテーマに、専門家が見解を報告した。大阪大学のロバート・エルドリッジ准教授は「沖縄が求める理想像を明確に示す必要がある。明確に示さないと、国が一方的に決めるしかない状況をつくってしまう」と指摘し、沖縄側のリーダーシップの必要性を強調した。
エルドリッジ准教授は、米軍再編合意について「沖縄にとってマイナスが大きい。この二年間で県民の多くは批判的であることが分かってきた。防衛政策は、最終的に影響を受ける自治体が納得する形でなければいけない」と指摘。一方で、仲井真弘多知事が求める「普天間飛行場の三年めどの閉鎖状態」について、「具体的に示していないのは大きな問題。過去も含め、沖縄が何を求めているのか外部からは見えにくい」と主張した。
これに対し、ブセナリゾートの比嘉幹郎社長は「沖縄の政治文化として、差別と犠牲の強要への反発がある。そういう観点から見れば、分かりやすい部分もある」と解いた。
同志社大学の村田晃嗣教授は、福田康夫首相の初訪米の焦点について(1)インド洋給油の再開(2)米国の北朝鮮のテロ支援国家解除の時期(3)思いやり予算の削減(4)米軍再編の実施―などを挙げた。このうち、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除の時期については、来年一月一日が有力との見方を説明。米側は、日本の国会でインド洋給油の再開に向けた新テロ対策特別措置法案の通過後、指定解除を発表する可能性がある、と指摘した。
渡部恒雄三井物産戦略研究所主任研究員は、東シナ海のガス田開発や領土問題をめぐるトラブルは沖縄の安全に直結する問題と指摘。「日本政府として、沖縄の安全確保はきちんと考えておくべき課題」と訴えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711121300_05.html
沖縄タイムス 社説(2007年11月12日朝刊)
[瀬長・仲宗根両氏]
先人の生誕100年に学ぶ
「赤い市長」誕生で騒然
今年は、カメさんの愛称で親しまれた「反米の闘士」瀬長亀次郎氏と、ひめゆり学徒隊を引率した言語学者仲宗根政善氏の生誕百年にあたる。
生きてきた道筋も考え方も異なる二人を、同じ年(一九〇七年)に生まれたというだけで一緒に論じるのは、無理がある。
けれども、今年に入って、同時代を生きた二人の名前が、半世紀前の過去から呼び戻されるという印象的な出来事があり、米軍政時代の過去が過去として完結しているわけではなく、姿形を変えて今も重くのしかかっている、ということを強く感じた。そのことを取り上げてみたい。
瀬長氏が那覇市長に当選したのは一九五六年十二月のことである。
軍用地問題をめぐる島ぐるみ闘争が米民政府の切り崩しにあって収束に向かいつつも、なお火種がくすぶっている時期だった。
選挙期間中、相手陣営から激しい攻撃を受け、当選後も、執ような反瀬長キャンペーンにさらされた。
多数を占める市議会野党議員のほとんどが瀬長市政への非協力声明を発表。市の部長、課長ら幹部もこれに同調した。
金融機関は、都市計画事業に対する融資の中止や市の預金の凍結を伝え、「人民党員とその同調者に対しては融資せず、預金も受けつけず」の姿勢を示した。
都計事業の停滞に危機感を持った建設業団体も「人民党の同調者を雇用しない」との声明を出した。水源地を抱える南部の自治体は那覇市への水の供給を思いとどまった。
すさまじいまでの兵糧攻めである。選挙で選ばれた首長に対する露骨な包囲網は、復帰後に生まれた世代には想像もできないだろう。
反瀬長キャンペーンは、米民政府が各方面に働きかけ、仕組んだものだった。
四面楚歌の市長を支えたのは、ごく普通の庶民である。市政の窮状を救うため積極的に税金を納めたり、全国からカンパが寄せられたことは、よく知られている。
半世紀前、米軍政下の沖縄で起きた出来事だ。
51年後に処分取り消し
その瀬長氏の市長体験が米軍再編問題にからんで、再び想起されるようになったという。
米空母艦載機の岩国基地への移転問題を抱える岩国市は、住民投票の結果を受けて、今も反対の姿勢を崩していない。
政府は米軍再編交付金の交付対象から同市をはずし、新庁舎建設のための補助金支給を見送った。露骨な兵糧攻めだ。
窮地に追い込まれた岩国市を支援するため、「沖縄の瀬長市政を思い起こそう」と、全国から激励の声が寄せられているという。
自治体の自主性を破壊するようなアメとムチ政策が、かって米軍政に抵抗した瀬長氏の名前を歴史の過去から呼び戻したというわけだ。
軍用地問題をめぐるデモや集会に参加したとして琉大の学生七人が除籍(六人)・謹慎(一人)処分を受けたのは、五六年のことである。
米軍政府は大学への援助打ち切りをちらつかせ、処分を迫った。学生をかばいつつも打つ手がなく、日々、悩み続けた副学長の仲宗根政善氏は、除籍処分を受けた学生の本土大学への転学に奔走した。
琉大は今年八月、正式に処分の不当性を認め、五十一年ぶりに七人の処分を取り消し、関係者に謝罪した。
「民族の美質」示す相貌
作家の石牟礼道子さんは「陽のかなしみ」というエッセーの中で、沖縄の島々で出会った人々を回想し、次のように書いている。
「ひとりの人のたたずまいが、その民族の美質を語るということがある。民族文化の質が、ひとりの人間の相貌を定めてしまうということがある」
戦後史に大きな足跡を残した二人の先人の相貌には、石牟礼さんが指摘した「民族文化の質」と言うべきものが感じられる。
一筋の道を愚直に歩み、多くの人たちから敬愛されてきた生涯だった。
瀬長市政への圧力と学生処分は、地方自治、大学自治に対する米民政府の露骨な介入事件であった。軍政は消滅したものの、兵糧攻めの基地政策はまだ生き続けている。
生誕百年を迎える二人の先人から学ぶことは多い。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071112.html#no_1
2007年11月12日(月) 夕刊 5面
反戦継承に使命感/南風原町・新垣さん 戦争体験本を出版
「悲惨な戦争は絶対に繰り返してはいけないと伝えたかった」―。南風原町の新垣ミツエさん(75)が、自身の沖縄戦での避難体験をまとめた「小さな生き証人 歴史と共に」(文芸社、八百四十円)を十月に出版した。
新垣さんは那覇市出身。十三歳当時の一九四五年二月、激しさを増す戦禍を避けて、家族と名護市数久田の山間部に移り住んだ。イモや野菜などわずかな食糧を確保し、分け合いながら、約四カ月の避難生活を送った。
戦後は看護師になり、九八年まで務めた。退職前に心臓病で入院生活を送ったことから、「自分が生きていることに感謝し、戦争体験を語り継いでいかねばならない」という使命感を感じ、執筆を決意した。
十人きょうだいの七番目に当たる新垣さんは、ほかのきょうだいを訪ね、当時の状況を取材。自身の記憶を埋めながら、大学ノートに毎日少しずつ書きためた。今回は、二〇〇二年に一度まとめた文章に、エピソードを書き足しての出版となった。
新垣さんは「大勢の避難民が小さな部落に押し寄せた。食糧がなくて、飢え死にした方もいた」と振り返り、「衣食住に恵まれている、今の若い世代にぜひ読んでほしい」と言葉に力を込めた。
新垣さんの兄、那覇市の上原武夫さん(88)は「僕ら体験者は、つらかった戦争のことは語りたくないもの。ミツエの出版にはびっくりした」と驚きながらも、「歴史の事実を隠す教科書検定問題もある中、戦争の怖さを知らない人に読ませた方がいいね」と話した。
県内では那覇市久茂地のリウボウブックセンターなどで販売している。(又吉嘉例)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711121700_02.html
琉球新報 社説
対テロ新法案 日本独自の貢献策を探れ
延長国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案は、衆院特別委員会で与党の賛成多数で可決された。与党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための対テロ新法案を13日の衆院本会議で通過させ、参院に送る方針だ。
だが、野党が多数を握る参院では民主党を筆頭に政府案に反対する姿勢を崩していない。民主党の小沢一郎代表は、基本的に認識が隔たっているとして「足して二で割る手法は通じない」と反対の意思をあらためて鮮明にした。
福田康夫首相は、訪米して16日にブッシュ大統領と初の日米首脳会談に臨む。政府・与党は、首相の立場を考えて「せめて衆院だけでも通過させておきたい」と急ぎたいのだろうが、スケジュールにこだわるべきではない。
来日したゲーツ米国防長官も給油活動の中断には「日本の政治変動の結果」との認識を示した。日本の内政問題だと一定の理解はしているのではないか。
それよりもテロ対策やアフガンへの支援はどうあるべきか。与野党が国会で議論を尽くすことが求められる。米国への配慮を優先するあまり国会論議がおろそかになってしまっては、多くの国民の理解は得られまい。
気になるのは自民党の伊吹文明幹事長の11日のテレビ討論番組での発言だ。新法案をめぐり参院で首相の問責決議案が可決された場合や会期内に法案が採決されない場合は、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があると民主党をけん制した。
ねじれ国会にあって民主党に政策協議を呼び掛ける一方で、小沢代表の辞意表明劇で勢いが弱まった民主党の足元を見るようなやり方は、国会運営の戦術としてはあり得るのかもしれないが、あまり感心しない。
ねじれ下の国会は、国民注視の舞台で、やっと与野党が正面からぶつかり合う本来の言論の府の姿を取り戻しつつある。そう感じている有権者は多いだろう。議論が未消化のまま採決を強行する姿勢は慎しむべきだ。
新法案には、国会承認条項の省略など文民統制の担保など重要な課題が残っている。防衛省をめぐる一連の疑惑なども解消されたとはいえない。
一方、民主党の対案は、旧タリバン政権との停戦合意の支援、インフラ整備など民生部門に限って「文民」としての自衛隊派遣―などを盛り込んだ。平和憲法を持つ日本独自の支援はどうあるべきか。対案は議論に値するはずだ。
日本ができる国際貢献は給油継続だけが選択肢ではない。会期内成立にこだわらず、政府・与党は最後まで合意を探る努力を続けるべきだ。
(11/13 9:49)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28893-storytopic-11.html
2007年11月14日(水) 朝刊 1・2・25面
ハンセン共同使用容認/金武・宜野座・恩納 3首長が姿勢転換
【北部】在日米軍再編に基づく米軍キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊の共同使用問題で、地元の儀武剛金武町長、東肇宜野座村長、志喜屋文康恩納村長は十三日、負担増になるとして反対していた従来の姿勢を一転させ、共同使用を受け入れると発表した。三町村長は「ハンセン内の海兵隊から一部がグアムへ移転することや、三町村が求めていた金武地区消防本部の統廃合などに防衛省の協力が得られることから、受け入れを決めた」と説明した。
この決定を受け、防衛省は同日、在日米軍再編への協力度合いに応じて支払われる再編交付金の交付対象に三町村を加える方針を決めた。十九日に石破茂防衛相が「再編関連特定周辺市町村」に指定し、同日の官報で告示する予定。来年度予算に交付金の10%、再来年度以降100%が交付される見通しだ。
訓練開始時期は「年内開始は困難」(陸自関係者)とされており、年明けになる見通し。
防衛省は、米軍が使用しない期間を前提に、陸上自衛隊第一混成団が九州の演習場で行ってきた中隊規模程度の訓練を、キャンプ・ハンセンで実施するとしている。
ロープ降下、警戒・防護、行進などを中心とした戦闘訓練を、二百人程度の部隊が二十一週間ほど金武町と宜野座村のエリア内で実施。また、レンジ3、4を除く金武町エリア内の既存射撃場で百人程度が九週間、小火器などを使用した射撃訓練を行う。さらに、金武町と恩納村の計二カ所の施設で最大百人が年一週間程度、不発弾処理などの訓練を行う。
儀武町長は「グアムへの移転や消防本部の統廃合への協力が得られ、総合的に判断して受け入れを決断した」と述べた。また、再編交付金については従来のハード事業主体とは違って子育て支援や福祉などのソフト事業にも使えるため、地元にとって利用価値が高いと判断したという。
◇ ◇ ◇
消防施設の整備で妥協
「総合的に判断し、陸上自衛隊の共同使用を受け入れることにした」。在日米軍再編に基づく、米軍キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊の共同使用問題で、これまで反対の立場を示してきた儀武剛金武町長、東肇宜野座村長、志喜屋文康恩納村長の三町村長が一転、受け入れを表明した。ハンセン内の海兵隊のグアム移転という基地負担の軽減だけでなく、統合消防施設整備への協力など、防衛省から基地外の支援が得られることも大きな要因となった。一方で三町村長は当初、会見を予定しておらず、重大案件に対する三町村長の説明責任の姿勢も問われる。(北部支社・屋良朝輝、東京支社・島袋晋作)
沖縄防衛局は、今月六日までに職員が三町村議会を回り、共同使用訓練や交付金の内容、統合消防施設整備への協力などを説明し、受け入れへの理解を求めていた。
金武町議会には強く反対する議員がいる一方、ある与党議員には「交付金が交付されないのは、議会が反対しているからだ」という意見も寄せられた。このような声を受け、受け入れに傾く議員が増えていることは、儀武町長の耳にも届いた。
三町村長が集まったのは八日深夜。それぞれの考えや議会の反応などを報告して、受け入れを決めた。儀武町長が九日に沖縄防衛局を訪れ、鎌田昭良局長に受け入れを伝える文書を手渡した。
にもかかわらず、報道各社には、十三日午後になって受け入れを伝える文書をファクスしたのみだった。会見を行う予定はなく、各首長が個々で対応することをひそかに確認していた。
各社からの強い要望で、急遽同日午後六時から会見が開かれたものの、会見を予定していなかったことは「日程調整がつかなかった」と説明された。
差し引きゼロ
会見の場で、儀武町長は「負担増がある中で、三町村の長年の懸案であった統合消防施設(整備への防衛省の協力)との兼ね合いもあり、プラスマイナスゼロだというイメージだ」と述べた。
共同使用が負担増であることは認めながらも、ハンセン内の海兵隊のグアム移転や統合消防施設の整備などが受け入れの決め手となった―との説明だ。一方で、負担増に伴う被害への明確な対応は最後までなく、説明は不十分なままだ。
三町村長は各議会の十二月定例会で説明するとしているが、議会では負担増や住民への被害に対するより明確な説明が求められる。
地元配慮強調
一方の防衛省。真部朗報道官は十三日、「共同使用の重要性を理解し受け入れことに敬意を表する」と述べ、訓練では地元住民に配慮することを強調した。
また、「再編関連の特定周辺市町村にしたいと考えている」ことも明言。同省は近く、正式な交付額を地元に通知する予定だ。
表明のタイミングがこの時期になったのはなぜか―。再編交付金の官報告示との関連を問う質問に、儀武町長が答えた。「統合消防施設の支援などに協力が得られることとタイミングが重なっただけ」。その表情は硬かった。
[解説]
日米軍事融合の舞台に
米軍キャンプ・ハンセンの共同使用により、那覇市に駐屯する陸上自衛隊第一混成団の実弾射撃の訓練効率は飛躍的に高まる。当面は自衛隊のみで訓練を行うとみられるが、米海兵隊との共同訓練も実施される可能性が高く、米軍再編の目的である日米の「軍事融合化」が、沖縄を舞台に進むことになる。現在千九百人の第一混成団は旅団格上げで二千三百―三千人規模への増強方針が打ち出されており、ハンセンでの共同使用と連動する形で大幅な能力向上が図られそうだ。
県内の陸上自衛隊射撃施設は、勝連分屯地に二十五メートル射程の射撃場しかないことから、第一混成団はこれまで熊本や大分県など主に九州の自衛隊演習場に移動して訓練していた。こうした「転地訓練」は、隷下の第一混成群で年間約六十日、第六高射特科群で年間約七十日、その他部隊で年間約四十日間(いずれも二〇〇四年度)に及ぶ。
〇八年度以降は、陸自の小火器射撃訓練施設として整備中の沖縄市の東恩納覆道射場の使用も見込まれており、沖縄の陸自は今後、実戦的な訓練や演習の機会を大幅に増大させることになる。
沖縄防衛局は「ハンセンでの共同使用が可能になると、中隊規模の訓練や二十五メートルを超える射程の射撃訓練が沖縄に駐留したまま実施できる。訓練環境が改善されることで、沖縄の自衛隊の即応性が高まり、ひいては災害時の安全にも資する」と説明している。しかし、ハンセンの共同使用の主眼は第一混成団の軍事能力の向上であり、「災害時」の対応を引き合いに出すことには本質を覆う意図もうかがえる。
地元の容認を受け、陸自は近く沖縄防衛局長に共同使用手続きを依頼。防衛省は、自衛隊による在日米軍基地の使用を規定した日米地位協定二条四項(a)に基づく手続きに着手する。日米合同委員会で合意後、在沖米海兵隊と沖縄防衛局、陸上自衛隊の三者で現地協定を締結し、共同使用が開始される。
米軍再編は米空軍嘉手納基地の共同使用も盛り込まれており、沖縄では陸と空で日米の軍事融合化が進みそうだ。(政経部・渡辺豪)
[視点]
基地負担増の歯止め策なし
「基地負担の強化」を理由に、キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊共同使用に反対していた三首長が、一転して受け入れを表明した。
自衛隊の不発弾処理を受け入れる志喜屋文康恩納村長は「決して負担が少ないという認識ではなく、三町村連携の下でやっていくための苦渋の選択」と語った。負担軽減ではなく、「振興策での連携」が優先されたことを象徴する言葉だ。
射撃訓練を受け入れる金武町の儀武剛町長は「プラスマイナスゼロ」と表現。武器が小火器に限定される点や、消防本部統廃合への国の協力、再編交付金のソフト事業活用への期待も示した。
同基地部隊のグアムへの移転も強調したが、以前から決まっていた話であり、人数や規模が示されない段階での受け入れ表明は説得力を欠く。
米軍再編の本質は基地の北部統合・強化であり、「日米の軍事融合化」だ。
共同使用といっても基地の管理・運用は米軍の判断に委ねられ、「使用協定」のめどはない。防衛省、自衛隊の現時点での意図を超え、使用レンジや武器の拡大、都市型戦闘訓練施設での共同訓練の可能性すら否定できない。
振興策や再編交付金による街づくりを「総合的な判断」と集約したが、最も重要な地域住民の生活環境破壊につながる基地負担強化の歯止め策は示されなかった。(知念清張)
突然の容認 住民批判
【北部】「金に目がくらんだ暴挙」。十三日、米軍キャンプ・ハンセンに隣接する金武町、宜野座村、恩納村の各首長が陸上自衛隊による共同使用を受け入れた。「負担増」を理由に反対していた三町村の突然の方針転換に、住民から驚きと批判が相次いだ。一方で「やむを得ない」と理解を示す声も。基地周辺の反応は複雑に揺れた。
同問題で、金武町議会と恩納村議会は共同使用に「反対」を決議している。金武町議会軍特委員会の仲間政治議員は「町長は議会で基地機能強化に反対していた。お金をちらつかされて容認したのであれば、実に恥ずかしい。地方自治の主体性が政府の金に負けたことになる」と、強く反発した。
恩納村の植田良介議員も「反対決議があるにもかかわらず説明もなしに容認したのは議会、村民無視だ」と決断の在り方を批判。
近接するレンジ3に米軍の新射撃場建設が予定されている金武町伊芸区の池原政文区長は「自衛隊は(伊芸区に近い)レンジ3、4での訓練はしないとされているが、絶対にさせないという担保を国が取るべきだ。これ以上の訓練激化は許されない」。
一方、「時勢が変わった」と容認姿勢を示すのは同町議会の松田義政議長。「議会として反対してきたが、交付金をソフト事業に使え、消防本部の統廃合にも協力するとの説明が防衛省側からあった」とし、近く全体協議会を開いて対応を決めるとしている。
六日に全員協議会を開いた宜野座村議会の小渡久和議長は「米軍がいない時期の自衛隊訓練でそんなに負担増になるとは思えない。反対意見もあったが、最終的には首長に一任すると決めた」と説明。
沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「金が欲しければ基地を受け入れろという政府の差別的な政策に、自治体がいとも簡単に屈服した」と危機感を募らせた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711141300_01.html
2007年11月14日(水) 朝刊 24面
名護市民投票10年/23日に名護でシンポ
大学人九条の会沖縄は十三日、一九九七年の名護市民投票で米軍普天間飛行場代替施設の同市辺野古沖への移設反対が過半数を占めた「民意」を再確認し、新基地建設に反対するアピールを発表した。県庁で記者会見した代表の高良鉄美琉大法科大学院教授は「市民投票から十年、沖縄の民意は何かを再確認したい」と訴えた。同会は二十三日、名護市で「民意はどこにあるのか」をテーマにシンポジウムを開く。
アピールは「沖縄の民意に反する辺野古新基地建設に反対するアピール―名護市民投票から十年を迎えて―」。米軍再編や、自衛隊の海外派遣を可能とする「恒久法」制定の動きなど基地建設につながりかねない国内の現状に、「沖縄の民意は憲法九条の『恒久平和』を志向したもので、自衛隊派兵の『恒久法』や基地の『恒久化』は、沖縄の民意をないがしろにする」としている。
琉大大学院の高作正博准教授は「十年前の基地を造る問題が、今はどういう基地を造るかに大きく変わっている。市民や国民の民意が問われないまま推移しているのではないか」とした。
シンポジウムは二十三日午後一時から名護市労働福祉センターで開催。沖国大の照屋寛之教授、高作准教授、沖縄大の宮城公子准教授が選挙と民意などについて報告する。入場料は三百円。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711141300_07.html
2007年11月14日(水) 夕刊 1面
米局長「F15は最も安全」/嘉手納議会の抗議に
【嘉手納】米ミズーリ州で今月二日起きた墜落事故を受け、米軍嘉手納基地に配備されているF15戦闘機五十三機が飛行を停止している問題で、嘉手納町議会(伊礼政吉議長)基地対策特別委員会の田仲康榮委員長ら七人は十四日、同基地を訪れ、墜落事故に抗議するとともに、同機の即時撤去を求めた。応対したジョン・ハッチソン広報局長は「F15は最も安全な戦闘機だ」と述べ、事故原因判明後に安全対策を講じ、嘉手納での飛行を再開する意向を示したという。
田仲委員長らは「F15は事故を繰り返しており、欠陥機だ」と指摘。これに対し、ハッチソン広報局長は「飛行停止は予防的な措置。F15はこれまで安全な飛行を続けている」などと返答。イラクやアフガニスタンなどに配備されている一部のF15については、事故後も運用を継続していることを明らかにした。
事故原因について同局長は「現在、空軍の安全調査委員会が調べているが、(嘉手納には)情報がない」と述べるにとどまり、原因を公表するかどうかについても明言しなかった。
嘉手納基地からの未明離陸については、同基地に配備されている半分以上のF15の機体更新が終了している現状を説明。「更新計画に伴う未明離陸があと一回予定されているが、いつになるかは分からない」などと答えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711141700_01.html
2007年11月14日(水) 夕刊 5面
感情逆なで 住民怒り/F15「安全」発言
「飛行停止が欠陥証明」
【中部】十四日、米軍嘉手納基地の広報局長が「F15は最も安全な戦闘機」と発言したことに、同機の未明離陸などで激しい爆音などに悩まされている基地周辺の沖縄市、北谷町、嘉手納町の首長や議会関係者、住民は怒り、あきれた。「墜落事故を何度も起こしているのに、住民をばかにしている」。爆音被害に加え、事故の恐怖におびえる住民らは米軍への不信感を募らせている。
滑走路直下で騒音にさらされている北谷町砂辺地域の松田正二区長は「嘉手納基地のF15が飛行停止していることが、安全でないことを証明している。これまで県内でも墜落や事故が多発しているのに、そんな説明で住民が納得できるわけがない。住民をばかにしている」と興奮した様子で話した。
嘉手納町東区の島袋敏雄自治会長は「安全といっても県内外で事故が多発しており、納得できない。不信感だけが募る」と憤慨。「欠陥機が頭上を飛んでいるという不安が大きい。飛行停止をした原因を解明し、飛行を中止するべきだ」と語気を強めた。
沖縄市議会はF15の墜落問題で十六日に臨時会を開き、抗議決議する予定。同市議会の基地に関する調査特別委員会の与那嶺克枝委員長は「何度も事故を起こしているのに安全という発言が理解できない。安全でないことはすでに証明されている」とあきれた様子で話した。
嘉手納町の宮城篤実町長は「議会からまだ何も聞いておらず、コメントのしようがない」と述べた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711141700_02.html
2007年11月14日(水) 夕刊 1面
200メートル岸壁不記載を批判/アセス方法書
【東京】赤嶺政賢、照屋寛徳両衆院議員らが十四日午前、防衛省に桝賀政浩地方協力企画課企画官を訪ね、同省が県に提出した米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価(アセスメント)方法書について「基地機能の全容を明らかにすることなく、建設ありきで手続きを強引に進めている」と撤回を求めた。
両氏は、米側資料から明らかになった戦闘航空機弾薬搭載エリアや全長二百メートル超の岸壁整備などが、方法書に記載されていないことを問題視。その上で「新基地の機能について十分な説明責任を果たしていない。さまざまな疑義がある段階におけるアセスは全く意味をなさず、到底容認できない」と述べた。
照屋氏によると、桝賀企画官は方法書に問題はないとした上で「住民意見をしっかり受け入れて対応する。岸壁などは米側と協議中で詳細は言えないが、準備書までに計画を作成し、県民に示したい」と答えたという。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711141700_03.html
2007年11月15日(木) 朝刊 2面
普天間移設問題「防衛省がひどい仕打ち」/仲井真知事、首相に直訴
【東京】仲井真弘多知事は十四日、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議に出席した。米軍普天間飛行場の移設問題で福田康夫首相に対して、これまでの防衛省の対応を「ひどい仕打ち」として強い不満を直訴し、地元の声に耳を傾けるよう要望した。同飛行場返還後の跡地利用では原状回復に時間がかかることを念頭に、再開発を加速するための新たな法整備などを検討するよう提案。日米地位協定の抜本的な見直しも求めた。
福田首相は「今まで不信感を与えた点もあったようだが、それを払拭しながら、よく(地元の)意見を伺いながら協議したい。沖縄も協力を賜りたい」と述べた。
仲井真知事は「かなり強引に県知事、市町村の納得なしに、ある省がどんどん進めた」と指摘。名指しこそ避けたが、代替施設の環境影響評価(アセスメント)手続きなどをめぐる防衛省の手法をやり玉に挙げた。
具体的には「北部振興策みたいに蛇口を止めるとか自衛隊の船を派遣するとか、ちょっといかがなものかという状況にある」と述べ、本年度分の北部振興策の執行凍結や、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部の事前調査への自衛隊艦船派遣などを批判した。
普天間飛行場の跡地利用では「砲弾などがかなり埋まっている可能性があり、手間がかかりそうだ。再利用するには新しい制度を入れていただかないと」と述べ、新法制定の必要性を強調した。
仲井真知事は会議終了後、「このままアセス法上の手続きが進んでも、最後の条件がなしでは(埋め立ての許認可を)やりませんよと言っている」と述べ、V字形滑走路の沖合移動を求める考えをあらためて強調した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711151300_02.html
2007年11月15日(木) 朝刊 2面
全駐労/21日時限スト通告
手当削減反対で
【東京】在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の特別協定協議で、日本側が米軍基地従業員の諸手当約百億円の削減を提案している問題で、全駐労(山川一夫委員長、約一万六千八百人)は十四日、組合側の提案見直し要求に応じない場合は、二十一日からストを実施するとの通告書を防衛省に提出した。
全駐労によると、全国ストが実施されれば、一九九一年以来十六年ぶり。職種に応じて、始業時から四時間の時限ストを予定している。県内では約六千数百人の組合員がいるという。
全駐労は十六日、防衛省前で抗議行動を行った後、同省で団体交渉するが、政府側は提案を見直す考えを示しておらず、ストは避けられない情勢。状況次第では第二波のストも辞さない構えで、今月下旬から十二月上旬にかけて八時間の時限ストを検討している。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711151300_05.html
2007年11月15日(木) 朝刊 27面
ヘリパッド移設「騒音増大 生活できぬ」/高江区民、切々訴え
【北部】県議会米軍基地関係特別委員会(親川盛一委員長)のメンバーは十四日、米軍北部訓練場の一部返還に伴い、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設作業が進む東村高江区を視察した。
約六十人の区民らが次々集まり、軍特委メンバーに、「地元の声を聞いてほしい」と訴えた。
同訓練場内の視察を終えた軍特委のメンバーを前に、仲嶺武夫区長は「騒音被害は現在でもひどい。ヘリパッドが新設され、普天間飛行場が名護に移設されると、距離的にも騒音が近くなり、本当にここで生活が続けられるか不安だ。全体が移設されないのがベターだが、せめて住宅地に近いN―4地区だけでも遠方に移してほしい」と、切々と語った。
親川委員長は「暑い中大勢の人が駆けつけた気持ちは十分に察する。騒音や被害が、これ以上拡大することは避けるべきだ」との認識を示した。要請後、仲嶺区長は「このまま建設が強行されるようだと区民の大半が座り込みに参加することになる」と、計画の見直し協議に応じる姿勢を見せない国を批判した。
同委員会は、名護市のキャンプ・シュワブ内から普天間飛行場代替施設の予定地も視察した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711151300_06.html
沖縄タイムス 社説(2007年11月15日朝刊)
[共同使用容認]
行政不信を招く対応だ
陸上自衛隊による米軍キャンプ・ハンセンの共同使用に反対していた金武、宜野座、恩納の三町村首長は、従来の姿勢を改め、受け入れを表明した。
三町村にとって懸案だった統合消防施設の整備について、防衛省の協力が得られることになったのが理由の一つだという。
日米合意を一方的に押し付けられ、対応に苦慮したであろうことは容易に想像がつく。しかし、それを差し引いたとしても、今回の方針転換は行政としてあまりにもお粗末である。
首長が公に受け入れ反対の姿勢を明らかにし、議会も撤回を決議するということは、いわば住民に対する行政・議会の約束であり、決して軽いものではないはずだ。
それがいとも簡単に破られるようでは、住民の行政不信を高めるだけである。
やむを得ず方針変更をするのであれば、変更の理由を議会や住民にきちんと説明し、理解を求めた上で相手側(防衛省)に伝えるのが筋だ。今回はその手続きも取っていない。
沖縄から見ると、在日米軍再編は、政府が強調した「負担軽減」の側面よりも、米国が求めた「抑止力維持」の側面が目立つ。
再編の中身を一言で言えば、「中北部地域への基地の集約化」と「米軍・自衛隊の一体化」だ。
一九七八年に「日米防衛協力のための指針」(旧ガイドライン)が策定されて以来、レンガを一個一個積み上げるように着実に、米軍と自衛隊の一体化が進んできた。
今回の米軍再編は、緊密化・一体化をさらに推し進め、すき間のない連携関係を目指すもので、従来とは質の異なる取り組みであることを米軍自身も認めている。
神奈川県のキャンプ座間には、米陸軍第一軍団司令部を改編した統合作戦司令部を配置し、陸上自衛隊も中央即応集団司令部を同じ基地に設置する。
司令部機能を一体化させる試みだ。
キャンプ・ハンセンの共同使用は、那覇の陸上自衛隊第一混成団にとって旧ガイドライン策定以来の懸案だった。一混団はこれまで、中隊規模以上の大掛かりな訓練の場合、大分県の日出生台演習場など九州の演習場を利用していた。
共同使用が実現すれば、自衛隊単独の訓練だけでなく、いずれ同演習場を使った在沖米海兵隊との合同訓練も実施されることになるだろう。
中北部地域にとっては、容易ならざる事態が進みつつあると理解すべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071115.html#no_1
琉球新報 社説
陸自使用受け入れ 将来見据えた決断なのか
金武、宜野座、恩納の3町村長が在日米軍再編合意に基づく米軍キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊の共同使用受け入れを正式に表明した。
自衛隊の共同使用が打ち出された直後から3町村長は「負担増」を理由に、一貫して「反対」姿勢を示してきた。
政府に従う自治体は厚遇し、従わない所は冷遇するという露骨な米軍再編交付金が影響したのだろう。儀武剛金武町長は否定するものの、交付対象から除外されたことで方針を転換せざるを得なかったのではないか。
このような「アメとムチ」の制度は、地方自治体の独立性を否定するものである。それを公然と立法化したこと自体問題である。
防衛省の説明によると、ハンセンで訓練している米軍の実動部隊がグアムに移転する。儀武町長は「負担減につながるのではないかと思った」と述べたが、移転の規模などは明確でない。
「負担増」の懸念が払拭(ふっしょく)されているとは言えない状況での方針転換である。自衛隊の共同使用で「負担増」とならないようにする責任が3首長にはある。
3町村の長年の懸案だった消防・医療救急体制づくりのための緊急指令機能を備えた新たな統合消防施設の整備で、政府の協力が得られることが受け入れ理由の一つである。
住民の生命にかかわる重要な施設であり、3首長がその整備を急ぎたいとの考えは理解できる。そこに、付け込むような政府の姿勢はいかがなものか。
統合消防施設は自衛隊共同使用の受け入れとは関係なく、国民の安全を確保するため、政府としても3町村を支援することは当然のことである。基地負担との引き換えで協力を持ち出すべきものではない。
志喜屋文康恩納村長は「負担が少ないという認識はない。3町村で連携しなければならず、苦渋の選択だった」と述べた。
名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への普天間代替施設建設をはじめ、県内の首長は政府によって「苦渋の選択」をせざるを得ない状況に追い込まれてきた。
米軍再編の目的の一つとされた「地元負担の軽減」を実現する意志が果たして政府にあるのか疑問だ。政府の負担押し付けの圧力は強まる一方である。
在沖米軍が訓練を本土で分散実施し、グアムへの部隊移転が進んだとしても、その一方で自衛隊の県内基地での訓練などが増えることが予想される。ハンセンの共同使用はその前例にされかねない。
肝心の住民や議会への説明は後回しにされた。
3首長の方針転換は将来を見据えた決断と言えるのだろうか。
(11/15 9:53)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28952-storytopic-11.html
2007年11月15日(木) 夕刊 1面
宜野湾市長が撤去要求/墜落同型ヘリ
【北中城】二〇〇四年八月、沖縄国際大学に墜落した米海兵隊のCH53D大型輸送ヘリコプターと同型の四機が普天間飛行場に配備された問題で、宜野湾市の伊波洋一市長は十五日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧に米海兵隊外交政策部(G5)を訪ね「老朽化したヘリが住宅地上空を飛行することは許されない」などとする抗議文を手渡し撤去を要求した。
伊波市長によると、応対したラリー・ホルコム部長は撤去要求に対し「上司に伝える」と返答。同型機による訓練再開時期は明言しなかった。四機の飛来はローテーションの部隊配備計画(UDP)に基づくもので、米海兵隊は日本国内で同型機十機の運用を予定。残る六機と要員が普天間飛行場に配備される可能性を否定しなかった。
伊波市長は「危険な普天間飛行場は閉鎖し、早期返還するべきだ。CH53Dヘリの老朽化は米連邦議会でも証言されており、住宅密集地での運用はおかしい」と強調。
その上で「(所属機ですら)日米間で合意した飛行ルートを守っておらず、午後十一時以降の飛行も恒常化している。米軍は少なくとも、日本政府に約束したことは守るべきだ」と抗議した。
抗議文は、米海兵航空計画で、CH53Dヘリの平均使用年数が三十七年の古い機体だと指摘。
CH53Dヘリと要員の配備は、新たな基地機能の強化につながりかねず「市民の精神的苦痛を無視している。(配備は)断じて容認できず、怒りを持って強く抗議し早急な撤退を強く求める」としている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711151700_01.html