２００７年１２月１３日（木）　朝刊　１・２７面

２月　アセス調査意向／普天間移設協

政府、北部振興凍結解除を決定／サンゴ採捕許可要望

　【東京】米軍普天間飛行場の移設について政府と地元が話し合う「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」（主宰・町村信孝官房長官）の第五回会合が十二日夕、首相官邸で開かれた。石破茂防衛相は、来年二月初めから環境影響評価（アセスメント）調査を行えるよう、サンゴや藻場の「採捕許可」を県側に求めた。しかし仲井真弘多知事は、アセス方法書の内容に関し、「調査方法や事業内容に納得がいかなければ判断できない」と不備を指摘し明言を避けた。次回協議会は一月下旬に行われる予定だ。

　岸田文雄沖縄担当相は、「凍結」していた本年度の北部振興事業費百億円を近く執行する方針を正式に表明し、了承された。額賀福志郎財務相も、同事業費の二〇〇八年度予算計上に前向きな姿勢を示した。

　仲井真知事と島袋吉和名護市長は、住民生活への影響を最小限に抑える必要性を指摘し、Ｖ字形滑走路の沖合移動をあらためて要望。島袋市長は、その上で実際にヘリを飛ばして騒音を調査する必要性を指摘した。

　沖合移動について、石破防衛相は「われわれは何が何でも降りないということではないが、合理的理由なく変更することは困難」と述べた上で、情報公開に努める考えを示した。

　一方、東肇宜野座村長は「村上空を飛行ルートから回避することを念頭に計画し、調査してほしい」と要望。石破防衛相は「緊急時も住宅地上空を飛んではならないとするのは、いくらなんでも現実的ではない。訓練の形によっても飛行することがある」と説明した。

　石破防衛相はそのほか、普天間代替施設の各種施設の配置計画を説明。南側の進入灯の長さが約九百二十メートル、北側が約四百三十メートルになると説明。さらに地元の要望を踏まえ、辺野古集落とキャンプ・シュワブの境界沿いに新たな道路を整備し、ゲートを新設する計画を明らかにした。

　弾薬搭載エリアの場所については、周辺の島や飛行場施設、集落と保安距離との位置関係から設定。「嘉手納基地で行うと運用上の支障を来す」と整備の理由を説明した。

　次回協議会は、一月二十一日に期限を迎える法アセスに基づく方法書に対する知事意見の提出後に開き、アセス調査の着手を確認する見通しだ。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　

法に不満／知事「誠意」求める

　【東京】情報の出し渋りだ―。米軍普天間飛行場の移設に関する政府と地元の第五回協議会は十二日、県などが代替施設の環境影響評価（アセスメント）方法書の内容の不備を指摘。協議会後の記者会見で、仲井真弘多知事は方法書について「拙速に作ったためか、とても審査できない状態になっている」と批判。県幹部からも協議会での防衛省の説明に対して、「県が情報開示を求めたもので明らかになったものはない」と不満が噴き出した。

　協議会後の都道府県会館での記者会見。仲井真知事は「どういう基地かという説明をもっとやるべきだ」「審査会の質問に対する回答は回答になっていない」と方法書の内容の不備を次々と訴えた。

　協議会で防衛省が来年二月初めにもアセス調査を実施できるよう、県にサンゴなどを採集する「特別採捕」などの許可への対応を求めたのに対し、仲井真知事は「二月にやりたいと言っても、方法書をきちっとクリアしないことにはやれない」と強調。「今の段階では全然詰まっていない」との認識を示した。

　一方で知事は「実際に協議ができる雰囲気になってきた」と協議会で政府との意見交換が進んでいる状況を歓迎した。

　普天間飛行場の危険性除去のためにも、「（代替施設が）早く完成した方がいいと思っている」との持論を展開。その上で「もともと円満な協議さえ成り立てば（アセス調査は）進むべきものだと思っている。その緒に就いたという気がする」と述べ、防衛省が今後、一定の誠意ある対応を示せば、アセス調査の実施に理解を示す考えもほのめかした。

振興策再開「当然」／地元の賛否割れる

　【名護】十二日に開かれた第五回普天間飛行場の移設に関する協議会。北部振興事業の本年度分の予算執行が決まったことを、移設先の名護市など北部首長らは「当然執行すると考えていた」と話すなど、冷静に受け止めた。住民からは手放しで喜びを表す声がある一方で、移設反対派は「政府の言いなりだ」などと、知事らの姿勢や政府主導の協議の在り方を批判した。

　北部振興事業の凍結解除について、北部振興会長の儀武剛金武町長は協議会終了後、「われわれ北部はそもそも『凍結』という受け止めをしていない。当然出るものだと考えていた。だから評価するべき問題ではない」と冷静に受け止めた。

　ただ、額賀福志郎財務相が二〇〇八年度予算への北部振興費計上を明言しなかったことには、「検討するということだと思うが、われわれとしては計上されるというイメージを持っている」と強調した。

　島袋吉和名護市長は「協議会も円滑に進んでいるので、当然執行できると考えている」との認識を示した。

　市長を支持する荻堂盛秀市商工会長は「よかった」と手放しで喜んだ。「どんどん協議を進めていけば、来年度以降の予算執行も問題ないでしょう。政府と県や名護などがお互いに、悔いを残さないように協議を重ねてほしい」と話した。

　一方、ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「北部振興策は基地建設にリンクしないとして決まったもの。今になって国が地元へのどう喝の材料に利用していることに怒りを覚える。仲井真知事と島袋市長の政治姿勢は情けない」とあきれ返った。

　また、知事からの事業内容の開示に対して、政府側から明確な回答がなかったことには、「防衛省は県民をばかにしたやり方で環境影響評価を進めようとしている。知事は将来に禍根を残すことがないよう、方法書のやり直しを求めるくらい強い姿勢を示すべきだ」と批判した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712131300_01.html

 

２００７年１２月１３日（木）　朝刊　２７面

ＦＡ１８騒音３日連続／名護上空旋回　苦情相次ぐ

　【北部】米軍嘉手納基地に一時移駐している米海兵隊岩国基地（山口県）所属のＦＡ１８戦闘攻撃機が十二日も、断続的に名護市上空を飛行した。三日連続での飛行に市基地対策室は同日、沖縄防衛局を通じて米軍に再度、改善を要請した。

　同室には、上空で旋回する戦闘機に「陸上に落ちたらどうするのか」「戦前を思い出すようだ」などの苦情が市民から寄せられた。キャンプ・シュワブに隣接する豊原区の宮城稔区長は「海がすぐそばにあるのになぜ、民間地上空で旋回訓練するのか。米軍は事前に訓練内容を明らかにすべきだ」と憤った。飛行は断続的に続き市全域で騒音が発生したとみられる。

　金武町、宜野座村役場にも住民から十、十一日騒音の苦情があった。

抗議決議をきょう可決

　【名護】ＦＡ１８戦闘攻撃機とみられる航空機が名護市上空での飛行を繰り返している問題で、同市議会は十二日午前、軍事基地等対策特別委員会（渡具知武宏委員長）を開き、米軍などに対して民間地上空の訓練の即時中止を求める抗議決議をすることを決めた。

　十三日の市議会十二月定例会で可決する見通し。委員会では、「騒音があまりにもひどい」「市民からの苦情も多い」などの意見が出された。

　同市議会では二〇〇一年三月に、ＦＡ１８の訓練に対して、「名護市内空域における米軍機の訓練飛行の即時中止を求める決議」を可決している。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712131300_02.html

 

２００７年１２月１３日（木）　朝刊　２７面

「雪の光」に平和願い／糸満市・２１日点灯

　【糸満】沖縄戦終えんの地、糸満から平和の願いを発信する「百三十万県民『平和の光』いとまんピースフルイルミネーション」が二十一日から同市摩文仁の糸満観光農園で開かれる。今年のメーンテーマは「雪の光」。来年一月三日まで。入場料は二百円（中学生以下無料）。

　今年は県立芸大デザイン専攻の教員や学生でつくる「チーム・首里サーカス」がデザインを担当。「慰霊の日」に行われた全戦没者追悼式の祭壇デザイン以来、二作目となる。

　巨大オブジェの中に通路があり、ウミンチュの街にちなんで使用した釣り糸に電球を取り付けた。風でしなると電球が揺れ、雪が舞い落ちるように見える。また、偏光メガネ（二百円で販売）で見ると電球が「雪の結晶」に変わる趣向もある。

　十二日、同園で記者発表があり、同チーム代表の北村義典教授は「雪に希望や安心感を重ね合わせた。優しい光に包まれながら楽しんでほしい」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712131300_05.html

 

２００７年１２月１３日（木）　朝刊　２６面

「指針」撤回　国に要請／教科書検定

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定の訂正申請で、教科用図書検定審議会（検定審）が文部科学省を通じて教科書会社に書き直しの方針（指針）を伝達していた問題で、出版労連教科書対策部や「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」など三団体は十二日午後、文科省を訪ね、指針の撤回や日本軍の強制に言及した訂正申請を認めることなどを求めた。

　対応した文科省教科書課の担当者は「指針」の存在を否定。これに対し、出版労連などは「（検定審の）考え方に沿わなければ『不合格』になる。考え方は『指針』に当たると解釈せざるを得ない」と反発している。

　要請後に会見した首都圏の会の呼び掛け人で、教科書の執筆者でもある石山久男さんらは「（指針は）日本軍による誘導・強制・命令で『集団自決』が起こった事実をあいまいにし、責任を免罪するものである」との声明を発表。現行の検定制度の下で、訂正申請後に検定審からこうした考え方が示される事例はないと説明した上で、「教科書を発行する側には大きな重圧になる」と批判した。

　また来春から使用の教科書のため、印刷作業を逆算すれば検定審の結論が今月二十日前後になるとの見通しを示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712131300_07.html

 

２００７年１２月１３日（木）　朝刊　２６面

「沖縄の心伝わった」／「やーさん―」映文連大賞受賞

　【東京】プロが選ぶ短編映画の優れた作品を顕彰する「映文連アワード２００７」（映像文化製作者連盟主催）の表彰式が十二日、都内であり、グランプリに輝いた「やーさん　ひーさん　しからーさん」を製作したシネマ沖縄の末吉真也社長らが賞状とトロフィーを受け取った。

　同映画は県平和祈念資料館の企画で、沖縄戦で戦時を逃れるために本土へ渡った学童や引率教師らの証言をまとめた。末吉社長は「命の尊さを感じ、培った沖縄の心がグランプリという形として結実した。多くの人に見てほしい」と話した。謝名元慶福監督は「沖縄戦を忘れない映画人の良心が受賞につながった」と喜びを語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712131300_09.html

 

琉球新報　社説

新テロ対策法案　国際貢献の在り方再検討を

　今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案を今国会で成立させるため、福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表は国会の会期を１月１５日ごろまで再延長する方針を確認した。

　越年国会は、野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の結果とも言える。

　１１月１日で失効したテロ対策特措法が成立した昨年の臨時国会の委員会審議は衆院で２日、参院ではわずか１日だった。今国会では、新テロ対策法案を衆院通過まで約４１時間審議した。

　だが、その内実は、与野党が防衛省不祥事や衆院解散などをめぐって駆け引きに終始。日本の国際貢献の在り方についての議論が深まったとは言い難い。

　再延長も、野党が審議を引き延ばした場合、衆院で再議決できるのは「みなし否決」規定を適用できる参院送付後６０日以降とのスケジュールを優先しただけのことである。

　新テロ対策法案成立ありきで、議論を重ねる意図は見えない。

　現状では参院で否決されることは確実である。それを無視し、参院の存在をないがしろにするような再延長はいかがなものか。

　この法案は各党の基本政策にかかわるものであり、時間をかけて審議する必要がある。法案には国会承認条項の省略など、文民統制の担保などの課題もある。

　十分な議論なしに成立を急ぐことは避けるべきだ。日本の集団安全保障への参加に関する議論などを尽くすべきだ。

　福田首相は「国際社会の一員としての務めを果たさなければならない」として、インド洋での海上自衛隊の給油活動の早期再開の必要性を訴えている。

　日本は給油活動でしか、国際貢献を果たせないのだろうか。選択肢は給油活動以外にもあるはずだ。

　日本の国際貢献は「対米追従」との批判がある。平和憲法を持つ日本として可能な国際貢献をあらためて検討することが必要だ。

　米国の意向よりも、肝心の国会論議を優先させなければ、国民の理解を得られるはずはない。

(12/13 11:04)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29699-storytopic-11.html

 

２００７年１２月１３日（木）　夕刊　１面

前那覇施設局長を聴取／前防衛次官汚職

　前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が逮捕された収賄容疑事件に関連し、東京地検特捜部が十二日、前次官の側近で那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）の前局長（６１）から参考人として事情聴取していることが十三日、関係者の話で分かった。前局長は在日米軍再編事業に深くかかわっており、在沖米海兵隊のグアム移転や米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画などについて事情を聴いたとみられる。聴取の事実について、前局長は「ノーコメント」としている。

　防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝が設立した防衛商社「日本ミライズ」は、米軍再編で決まった在沖米海兵隊約八千人のグアム移転に注目。インフラ整備事業への参入を目指していたとされる。

　特捜部は先月二十九日に防衛省を捜索し、米軍再編に関する多数の資料を押収。複数の防衛省関係者から参考人として事情を聴いている。

　前局長は今年三月、守屋容疑者とともに定年を一年延長されていた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712131700_01.html

 

２００７年１２月１３日（木）　夕刊　１面

米軍また「Ｆ１５安全」／広報局長発言

　【中部】米軍嘉手納基地を含む、米空軍のＦ１５戦闘機が機体の構造を支える縦通材（ロンジロン）に亀裂が見つかり、三度目の飛行停止措置が取られている問題で、嘉手納町議会（伊礼政吉議長）の中川京貴副議長ら八人は十三日、嘉手納基地を訪れ、同基地配備のＦ１５全五十三機の即時撤去を求めて抗議した。基地対策特別委員会の田仲康榮委員長らによると、応対したジョン・ハッチソン広報局長は「Ｆ１５は空軍が運用している戦闘機の中でも安全な戦闘機だ」と述べた。同局長は町議会による十一月十四日の抗議でも「Ｆ１５は最も安全な戦闘機だ」と発言し、批判を浴びている。

　同局長はＦ１５について「日本の防衛にとっても大事な戦闘機」とし、時期は明らかにしなかったが、いずれ飛行を再開する考えを示した。同基地所属のすべてのＦ１５を点検した結果、ロンジロンの亀裂が見つかったのは現時点で二機という。

　同町議会は、米海兵隊岩国基地（山口県）からＦＡ１８戦闘攻撃機約三十機と海兵隊員約六百人が参加した合同即応訓練についても抗議。

　ハッチソン局長は「即応訓練は重要」と答え、継続する方針を示した。外来機の飛来についても「嘉手納基地は外来機の飛来を想定して運用しており、今後も（飛来は）あり得る」と突っぱねた。

　未明離陸については、「機体更新に伴う未明離陸はあと一回だが、これとは別に本国での訓練参加の場合は行うこともある」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712131700_02.html

 

２００７年１２月１４日（金）　朝刊　１面

オスプレイ配備　既定方針　宜野湾市が米情報入手

９２年計画に記載

　【宜野湾】米軍普天間飛行場内に海兵隊の垂直離着陸機「ＭＶ２２オスプレイ」の整備格納庫や駐機場を整備する計画が一九九〇年代初頭に策定されていたことが十三日、分かった。宜野湾市が情報公開法に基づき米政府から入手した九二年六月作成の「同飛行場マスタープラン」に記載されていたもので、オスプレイの配備が同飛行場の移設計画以前から既定方針だった実態があらためて浮き彫りになった。同プランでは、「既存の施設はオスプレイ運用には適さない」とした上で、同飛行場内の北西の森林部分を「オスプレイが配備され駐留する場合に備え、その運用と整備のために確保する」と記述、将来的にオスプレイの配備計画を示した。

　計画場所は同市喜友名のゴルフ練習場近くで、最も近い住宅地まで直線距離で約百五十メートル、普天間中学校まで約七百メートルの距離にある。

　伊波洋一市長は「米軍は当初からオスプレイの配備を狙っており、日本政府も承知しているはずだ。住民にまったく情報が公開されず、市民は不安に感じている」と話した。

　オスプレイの県内配備については、在沖米軍トップのジョセフ・ウェーバー四軍調整官などが昨年夏に「二〇一四年から一六年の間に配備する」と発言しており、オスプレイは名護市辺野古の代替施設に配備される可能性が高い。琉球大学の我部政明教授（国際政治）は「老朽化した（主力ヘリの）ＣＨ４６の後継機として、オスプレイの県内配備は時間の問題だ。移設作業が難航すれば、『普天間』に配備される可能性もある」と指摘した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712141300_01.html

 

２００７年１２月１４日（金）　朝刊　３１面

名護議会が抗議決議／ＦＡ１８爆音

　【名護】米軍嘉手納基地に一時移駐している岩国基地（山口県）所属のＦＡ１８戦闘機が十日から名護市上空で飛行を繰り返した問題で、名護市議会（島袋権勇議長）は十三日の市議会十二月定例会で、同戦闘機の民間地域上空での飛行訓練即時中止を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。

　決議は、「米軍戦闘攻撃機によるごう音が発生し、地域住民を不安に陥れた」と指摘。市民の苦情を受けた名護市当局が、沖縄防衛局に改善を求めたにもかかわらず、訓練飛行が繰り返されたことを「断じて許せるものでない」と批判。

　その上で、「飛行訓練に強く抗議するとともに、民間地上空での飛行訓練などを即時中止するよう強く要求する」と訴えている。

　あて先は、決議は在沖米軍四軍調整官、米国大使館など。意見書は首相、外相、防衛相、県知事など。文書で送付する。

同機の帰還は１週間延期か／防衛局通知

　【中部】米軍嘉手納基地を拠点に三日から七日まで行われた米空軍と米海兵隊の合同即応訓練に参加するため、同基地に一時移駐している岩国基地（山口県）所属のＦＡ１８戦闘攻撃機について、沖縄防衛局は十三日、周辺自治体に対し「ＦＡ１８の帰還は十八日か十九日になる」と通知。当初の予定だった十二日から延期する方針を伝えた。

　嘉手納基地は当初、ＦＡ１８は即応訓練終了後も十二日まで同基地を拠点に訓練すると説明していた。沖縄防衛局から連絡を受けた周辺自治体などによると、延期の理由について説明はなかったという。

　一方、在沖米海兵隊は十三日、沖縄タイムス社の取材に「演習に参加した岩国基地所属の航空機は、明日（十四日）沖縄を飛び立つ」と回答、嘉手納基地から連絡を受けた沖縄防衛局の説明と食い違っている。

　ＦＡ１８は即応訓練終了後、クラスター爆弾などを装着して訓練していたほか、名護市上空の飛行も確認されている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712141300_02.html

 

２００７年１２月１４日（金）　朝刊　２面

米軍また「Ｆ１５安全」／３度目飛行停止

　【中部】米軍嘉手納基地を含む、米空軍のＦ１５戦闘機が機体の構造を支える縦通材（ロンジロン）に亀裂が見つかり、三度目の飛行停止措置が取られている問題で、嘉手納町議会（伊礼政吉議長）の中川京貴副議長ら八人は十三日、嘉手納基地を訪れ、同基地配備のＦ１５全五十三機の即時撤去を求めて抗議した。基地対策特別委員会の田仲康榮委員長らによると、応対したジョン・ハッチソン広報局長は「Ｆ１５は空軍が運用している戦闘機の中でも安全な戦闘機だ」と述べた。

　同局長は町議会による十一月十四日の抗議でも「Ｆ１５は最も安全な戦闘機だ」と発言し、批判を浴びている。

　同局長はＦ１５について「日本の防衛にとっても大事な戦闘機」とし、時期は明らかにしなかったが、いずれ飛行を再開する考えを示した。同基地所属のすべてのＦ１５を点検した結果、ロンジロンの亀裂が見つかったのは現時点で二機という。

周辺自治体一斉に反発

　【中部】米軍嘉手納基地のジョン・ハッチソン広報局長が「Ｆ１５は空軍が運用している戦闘機の中でも安全な戦闘機だ」などと発言したことに対し、周辺自治体の首長や議会は一斉に反発した。

　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会の会長、野国昌春北谷町長は「多くの問題を起こしているＦ１５をいまだに安全という発言は、県民の生命を脅かすものだ。Ｆ１５以外にも、外来機の騒音など嘉手納基地周辺の基地被害は絶えない。なぜ沖縄だけに負担を押し付けるのか」と語気を強めた。

　同局長に抗議した嘉手納町議会基地対策特別委員会の田仲康榮委員長は「Ｆ１５は誰が見ても欠陥機で、住民意識との温度差を感じた。住民の不安を解消するため、何度でも抗議の声を上げ続けたい」と強調した。

　沖縄市議会基地に関する調査特別委員会は十四日に委員会を開き、次々と明らかになるＦ１５の問題などついて対応を協議する。与那嶺克枝委員長は「現状のまま飛行を再開しても、住民の不安はぬぐえない。県や国も米軍に対し、住民の不安を解消するよう働き掛けてほしい」と訴えた。

　同局長は、即応訓練は「日本の防衛のためにも重要」とし、今後も継続する方針を明かした。北谷町議会基地対策特別委員会の照屋正治委員長は「海兵隊と空軍の合同即応訓練では、Ｆ１５以外の外来機が騒音をまき散らしていた。Ｆ１５の撤去と同時に、異常な数の外来機による騒音の負担軽減策が必要だ」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712141300_03.html

 

沖縄タイムス　社説（２００７年１２月１４日朝刊）

［「普天間」移設協］

方法書への疑問に答えよ

　防衛省主導の強硬路線から官邸主導による対話路線へ。普天間飛行場の移設問題を取り巻く環境は表面上一変したように見える。

　だが代替施設が一体どんな基地になるのか、全容はまだ見えない。とりわけ環境面では数々の問題が指摘され、政府の環境影響評価（アセスメント）方法書に対し識者や市民団体から厳しい批判が噴き出している。

　代替施設をめぐる肝心な問題を脇に置いたまま対話ムードが演出される。そんな印象がぬぐえない。

　普天間移設に関する第五回協議会で政府は北部振興事業の凍結解除を表明し、来年二月から方法書に基づくアセス調査を開始する意向を示した。

　仲井真弘多知事は方法書や情報開示の不備を指摘。「厳しい答申にならざるを得ない」とくぎを刺し、県の方法書審査や知事意見に対する政府側の誠意ある対応を求めた。

　これに対し、石破茂防衛相はアセス法に基づき必要事項を記載しており、方法書としての要件は整っているとの見解を示している。

　だが、方法書をめぐっては、さまざまな不備が指摘されている。

　県環境影響評価審査会は「方法書で示されたアセスの項目や手法が適切なものであるか否かを判断するに足る内容が示されているとは言い難い」と厳しい指摘をしている。

　三十五項目の追加説明を求める質問書を沖縄防衛局長に送付したが、質問の大半について具体的な回答が得られなかったため、審査会は方法書に対する厳しい姿勢を変えていない。

　垂直離着陸機オスプレイの配備、戦闘航空機装弾場や大型護岸の整備、緊急時の住宅地上空飛行など、重要情報が米側の証言や文書で判明し、防衛省の説明は後手に回ってきた。

　説明が不十分な部分があまりにも多い。このような「隠ぺい体質」で移設作業を進めようとする姿勢が地元の不信を招くのである。

　県や名護市が求めている沖合移動については、防衛相は「合理的理由なく変更することは困難」と従来姿勢を繰り返した。今後は沖合移動の問題が焦点になるのは確かだろう。

　しかし、沖合移動が実現すれば、普天間移設をめぐるすべての問題が解決されるわけではない。方法書の種々の不備が指摘される中で、この問題を置き去りにし、アセス調査を強行することは許されない。

　審査会の答申を受け、県は二十一日までに知事意見を提出する。これに対し政府がどのような対応をするのかが大きな焦点になる。方法書の問題に対し、県は厳しい態度で臨むべきだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071214.html#no_1

 

琉球新報　社説

思いやり予算　「対米譲歩」に歯止め必要

　またも「対米譲歩」で幕である。１２日に決着した在日米軍駐留経費負担（おもいやり予算）の特別協定改定問題は、日本側が米側要求をほぼ「丸のみ」して、終わった。外交力の差を見せつけられた日米交渉だった。

　交渉は、現行の特別協定経費負担額１４０９億円の「大幅減額」が焦点だった。

　だが、結果は米軍基地で使う電気、ガス、水道の光熱水料（現行２５３億円）を３年間で８億円削減する「微減」にとどまった。

　経費の大半を占める労務費（１１５０億円）や訓練移転費（５億円）、基地従業員の上限労働者数（２万３０５５人）も現状維持となった。

　「微減」の背景には、インド洋での海上自衛隊の給油活動中断などへの日本政府の「対米配慮」がある。高村正彦外相は「日米同盟の維持・強化の面で極めて有益」と、対米交渉の結果をむしろ自賛している。いかがなものか。

　今後は「思いやり予算」のうち、地位協定に基づく提供施設整備費の大幅削減の可否に焦点が移る。

　そもそも「思いやり予算」自体、支出を義務付ける規定が、日米地位協定にもない。

　逆に、地位協定（第２４条１項）では、在日米軍を「維持することにともなうすべての経費」は、施設区域の提供などを除き「協定の存続期間中日本側に負担をかけないで米側が負担する」こととされている。米軍が直接雇用する基地従業員の労務費もその１つだ。

　さらに「光熱水料」は「米側が負担すべき経費」の「典型的な経費」（機密文書「日米地位協定の考え方」増補版）とまで外務省は明記している。

　それを日本は、ベトナム戦争で財政悪化した米国からの駐留経費の負担要求交渉に屈し、１９７８年から地位協定の規定を超える駐留経費の負担を始めている。

　地位協定を超える超法規的支出の根拠が、当時の金丸信防衛庁長官が使った「いわゆる思いやりで」である。

　米国の財政難対策で６２億円から始まった思いやり予算は、米国の財政改善、景気浮揚後も継続され、９１年には光熱水料の負担まで拡大。９５年には年間２７００億円を超え、本年度も２１７０億円を超える。

　累計ではすでに６兆６千億円を超え、その他の在日米軍駐留経費も含めると倍の規模になる。

　国の借金は国債など８３３兆円を超える。その日本が、年間５０兆円を軍事費に投入できる米国を「思いやれる」立場にはない。

　伸び悩む税収の中で、年金問題や医療、教育改革など高まる行政ニーズに応えるためにも、論拠無き支出の削減を実現したい。

(12/14 9:54)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29718-storytopic-11.html

 

２００７年１２月１４日（金）　夕刊　１面

思いやり予算　包括見直し　日米確認

　【東京】石破茂防衛相と米国のゲーツ国防長官が十一月に会談した際、在日米軍駐留経費（思いやり予算）の在り方について包括的見直しを視野に継続協議する方針を確認していたことが十四日分かった。石破氏が閣議後会見で明らかにした。

　石破氏は日米両国の厳しい財政事情を指摘し、「互いに納税者によって成り立っている国であり、より包括的な見直しについて事務レベルのみならず政治レベルにおいても、胸襟を開いた議論が必要」と意義を強調。その上で、「新特別協定が（四月に）発効した後、速やかに日米で協議することになる。不断にやっていかなければならないものだ」と説明した。

　また、特別協定は冷戦時にできたもので前提条件が変わった―とも指摘。安全保障環境の変化や米軍再編を念頭に「抑止力をどう維持するかという観点からも議論されなければならない。政治レベル交渉も含め、日米間で具体的に詰めて合意したい」と意欲を示した。

　一方、日米地位協定に基づく基地従業員の「格差給」廃止をめぐる全駐留軍労働組合（全駐労）との労務交渉については、「労働者の将来の生活設計に思いを致しつつ、厳しい財政事情を勘案しながら一致点を見いだすべく努力する」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712141700_01.html

 

２００７年１２月１４日（金）　夕刊　７面 

戦跡１１４カ所のガイド本発刊／県平和祈念資料館

　【糸満】県平和祈念資料館（宮城智子館長）は戦跡ガイドブック「沖縄の戦争遺跡」（発売元・沖縄学販）を発刊した。平和学習に役立てられるように県内の代表的な戦争遺跡百十四カ所を掲載。資料館によると、公的機関が全県を網羅したガイドブックを発刊するのは全国初という。

　発刊報告会が十三日、同館で開かれ、宮城館長は「親子やグループなど地域で平和学習に活用することができる。県全体のことも分かりやすく伝えており、遺跡の再認識にもつながる」と発刊の意義を語った。

　ガイドブックはオールカラーで、全七十ページ。沖縄本島や周辺離島、宮古、八重山まで県内全域に及ぶ戦跡を紹介している。県立埋蔵文化財センターの調査で報告された県内九百七十九カ所から、平和学習の際の安全面や沖縄戦を考える上で重要とされる遺跡を掲載した。地図や遺物の写真などを盛り込み、家庭や学校でも活用できるように分かりやすい内容を心掛けたという。

　戦争遺跡を研究し、ガイドブックに解説を寄せた吉浜忍沖縄国際大教授は「戦争体験者も少なくなり、戦争遺跡のような『本物』に触れてもらうことが沖縄戦の実相を伝えていく上で重要だ。発刊を機に、資料館ではフィールドワークの企画なども実施してほしい」と話した。

　ガイドブックは県内の小中高校に配布し、来週ごろから県内書店に並ぶ予定。資料館内のミュージアムショップでは、すでに販売を始めている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712141700_02.html

 

２００７年１２月１５日（土）　朝刊　１面

書き直し明確に要求「普天間」代替アセス方法書

県審査会１７日答申　強制力付与が焦点

　米軍普天間飛行場代替施設の建設に伴う環境影響評価（アセスメント）方法書について審議する県環境影響評価審査会（会長・津嘉山正光琉大名誉教授）は十四日、方法書の記載内容が不十分だとして、事業者の沖縄防衛局に方法書を書き直し再提出するよう求める答申案を取りまとめた。書き直し要求をさらに明確にした上で、十七日に仲井真弘多知事に提出する。県条例を根拠に、書き直しに強制力を持たせるか、要望にとどめるかが焦点。防衛局への知事意見提出の締め切りは二十一日。

　答申は方法書の再提出を要求。アセスに着手する前に知事意見や住民意見、事業内容の具体化に基づく書き直しの内容を提示させ、再審査を求めていく。

　今回、沖縄防衛局は審査会に対し新たに、十二日に首相官邸で開かれた「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」で示された建設計画に関する資料を提出。方法書に記載されていない、戦闘航空機装弾場や進入灯の長さ、洗機場など新たな内容が示された。

　これに対し委員らは「審査会はこれらの施設が記載されていない方法書について審議していることになる」と指摘。新たな施設内容は、アセス法や県条例で方法書の書き直しを事業者に強制する「事業内容の大きな変更」に当たるとして、「この方法書がアセス法の要件を満たしていると判断されていることに疑問を感じる」「機が熟していないと判断し、方法書を差し戻し、再審査することは可能か」「審査会の総意としてこの方法書はやり直すべきだ」との意見が相次いだ。

　委員らは協議会で国側が「二月からアセス調査を実施する」としていることにも懸念を表明。方法書の予測評価の中には、「技術的に国が示す工程表通りの進行は絶対に無理な項目もある」として、アセスをないがしろにして進めようとする国の姿勢を批判した。

　津嘉山会長は「現行アセス法上、差し戻しはできない」との見解を示した上で、「委員からの意見を踏まえ、最終答申案を作っていく」と述べた。

　今答申は、県条例で規定された飛行場建設部分に限られ、埋め立て部分についての答申は年明けにずれ込む。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712151300_01.html

 

２００７年１２月１５日（土）　朝刊　２７面

秘密主義　強く批判／アセス方法書　書き直し要求

　米軍普天間飛行場の代替施設建設をめぐって、沖縄防衛局の環境影響評価（アセスメント）方法書を審議していた県環境影響評価審査会は十四日、八回の議論を経て、書き直し要求の結論に行き着いた。同局の秘密主義を容認すれば「アセス法が死ぬ」と、委員の危機感が噴出した。

　傍聴に詰め掛けた市民らは「画期的」と拍手を送りつつ、答申を受ける県の姿勢を注視する。

　「国であれ民間であれ、故意の情報隠蔽があってはならない」。備瀬ヒロ子委員（都市科学政策研究所代表取締役）は、「米国との協議」を盾に詳細を明らかにしない防衛局の姿勢を批判。「アセス法の精神にのっとった内容かを問わず、項目さえそろえば要件を満たしたと判断するのか。死に法の下の審査会になる」と強い口調で語った。

　委員が代わる代わるマイクを握る。宮城邦治副会長（沖国大教授）は、報道などで情報を知らされる状況に、「審査会そのものが無視されている」と不快感をあらわに。堤純一郎委員（琉大教授）は「洗機場などが入って、かなり大きな変革。修正を強く求めることが必要だ」と求めた。

　うなずきながら聞き入った津嘉山正光会長（琉大名誉教授）も、「オスプレイ配備は方法書を出す時に分かっていたはずだ」。事務局の県環境政策課も「防衛局の情報提供は非常に悪い」と、同意せざるを得なかった。

　審議では市民団体の要請書が紹介され、委員は傍聴席からの発言にも耳を傾けた。ヘリ基地いらない二見以北十区の会の浦島悦子共同代表は「他府県では珍しいようだが、市民の意見を取り入れるのがアセスの本来の姿。答申は、専門家と市民の合作と言えるのではないか」と、高く評価した。

　平和市民連絡会の当山栄事務局長も「科学者が良心に基づき論議した結果」とした上で、「今後は県がどれだけ審査会の考えを尊重するかだ」と、視線を県に向けた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712151300_02.html

 

２００７年１２月１５日（土）　朝刊　１面

陸自一混、米で訓練

年明け１―２月「島しょ侵略対応」

　【東京】防衛省陸上幕僚監部は十四日、来年一月二十一日―二月十五日にかけて米カリフォルニア州で実施される日米共同の「島しょ部に対する侵略への対応のための訓練」に陸上自衛隊第一混成団（那覇市）が初めて参加すると発表した。

　同訓練は二〇〇五年度から行われており、陸幕は「島しょが集中している西部方面隊管内の部隊の能力を優先的に向上させることが必要。特に、多くの離島が所在する第一混成団の能力向上は急務」と説明している。

　その一方で、同訓練について「多様な事態に対処する戦術・戦闘能力を向上するためのもので、先島などの特定地域を念頭に置くものではない」とも話している。

　第一混成団普通科中隊から九十四人が参加。昨年度も参加した西部方面普通科連隊（長崎県）の小銃小隊と合わせ、陸自側は計百七十九人。

　米側は第一海兵遠征軍の部隊が参加、拠点の米カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンで実施する。

　機関銃や小銃、拳銃、無反動砲を使用するが、陸幕は「実弾を使用した射撃訓練は実施しない」としている。訓練は「ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応」も想定し、戦術・戦闘能力の向上を目的としている。

　陸幕は「国内に対応できる訓練場がない。米海兵隊の実戦経験に裏付けられたノウハウも学ぶことができる」としている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712151300_03.html

 

２００７年１２月１５日（土）　朝刊　２面

ハンセン日米使用「受け入れは負担減」／金武町長が認識示す

　【金武】在日米軍再編に基づく米軍キャンプ・ハンセンでの陸上自衛隊の共同使用を受け入れた、儀武剛金武町長は十四日開会した同町議会（松田義政議長）十二月定例会冒頭で、受け入れの経緯を説明し、理解を求めた。

　儀武町長は「現在、町側で行われている不発弾処理が、恩納村側との二カ所になるので負担減だと考えている。射撃戦闘訓練は二百人程度の中規模で、グアムへの移転する（ハンセン内の）海兵隊員数はそれより多いとイメージしている」と答え、負担増にはならないとの認識を示した。仲間昌信議員の質問に答えた。

　しかし、沖縄防衛局からグアムへ移転する海兵隊員数や時期などは知らされていないとした。議員の間からは明確な負担減の根拠が示されない中での受け入れに不満や撤回を求める声が上がった。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712151300_04.html