２００７年１２月２７日（木） 朝刊 １・２・３面
「軍が強制」認めず／関与記述復活
検定審の結論承認／文科省「意見は有効」
【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する検定問題で、教科書会社六社から提出された八冊の訂正申請を審議していた教科用図書検定調査審議会（検定審）の杉山武彦会長は二十六日午後、渡海紀三朗文部科学相と会談し、審議結果の報告書を手渡した。これを受け、渡海文科相は全社の記述を承認した。「集団自決」について「日本軍によって追い込まれた」など軍の「関与」を示す記述は復活したが、「日本軍が強制した」など主語の「日本軍」と「強制」を直接つなげる表現は認められなかった。大半の会社が検定審の方針に沿う形で、「集団自決」の背景・要因を詳しく記述した。
一方、「集団自決」に関して「『強制集団死』とする見方が出されている」（三省堂）、「強制的な状況の下で追い込まれた」（実教出版）など、主語を明示しない表現に限って「強制」の文言が容認された。
九月二十九日の県民大会で決議された「検定意見の撤回」は検定審で議論されず、実現しなかった。記述が修正されたことで「事実上の撤回」との指摘も挙がっているが、文科省は「検定意見を変更するものではない」（伯井美徳教科書課長）とし、今後の検定でも有効との認識を示している。
検定審が承認した記述では、「集団自決」が起こった背景や要因として、六社のうち五社が「戦時体制下の日本軍による住民への教育・指導や訓練」（第一学習社）、「敵の捕虜になるよりも死を選ぶことを説く日本軍の方針」（東京書籍）などを詳述した。
清水書院も県内議会の意見書可決の動きを年表に記載した。
検定審は二十五日午後に日本史小委員会と第二部会（社会科）を相次いで開き、訂正申請された六社・八冊すべての記述について「承認することが適当」との意見を付すことで一致した。
日本史小委は審議の過程で指針に当たる「基本的とらえ方」をまとめ、文科省教科書調査官を通じて教科書会社側に伝達。「過度に単純化した表現」は「生徒の理解が十分にならないおそれがある」として、日本軍だけが住民に「集団自決」を強制したと読み取れる表現を事実上、禁じた。また、「集団自決」が起きた背景に複合的な要因があったことを詳述することなどを求めていた。
重く受け止める／福田首相
福田康夫首相は二十六日夜、沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定問題の決着について「記述を学術的、科学的に決めていく制度だから、われわれの口から良い悪いを言う立場にない。ただ沖縄県民の思いは重く受け止めている」と述べた。
◇ ◇ ◇
密室審議で灰色決着／文科省、体面に固執
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる日本史教科書検定問題が二十六日、決着した。県民の猛反発を受けた政府が、教科書会社の「自主的な」訂正申請を誘導する異例の展開。あくまで検定意見は撤回せず、実質的な記述復活で丸く収めようとする教科書検定審議会は、教科書会社と“密室”で交渉を続け、「軍の強制」は許さないが「関与」「心理的強制」は容認するという“灰色判定”で幕引きを図った。
「強制」に照準
「直接的な軍の命令を示す根拠は確認できていない」。十二月三日、検定審の日本史小委員会が三回目の非公開審議を終えた直後、各教科書会社の役員が文部科学省に呼び出された。個別に面談した教科書調査官からは「基本的とらえ方」と題する検定審の指針が口頭で伝えられた。
各社が十一月上旬に提出した訂正申請には、「強制」「強要」など軍の直接的関与を示す表現が盛り込まれていた。その内容変更を暗に求める指針の告示。執筆者の一部は反発したが、調査官は「調整」と呼ばれる各社との意見交換の場でも「強制」の文言を削るようさらに迫った。
教科書会社の立場は「一方的に指示を受けるだけで、質問すらできない」（社員）ほど弱いという。約一カ月後、各社は訂正申請をいったん取り下げ、軍による教育・指導で住民が自決に追い込まれた状況を詳述するなどした修正版を再提出。「軍が強制」の記述はきれいに消えていた。
「自主的」強調
だが一方で、いくつかの教科書は「軍によってひきおこされた『強制集団死』」「軍とともに死ぬ（『共生共死』）ことを求められた」など新たな記述を追加。全体としては「集団自決」と軍の関与についての記述が大幅に増える結果になった。
文科省幹部はこの間の経緯を「あ・うんの呼吸で決まった」と表現するが、ある教科書執筆者は「文科省と検定審は最後までメンツにこだわった。検定意見の維持という『名』を取る代わりに、沖縄戦の記述が増えたり、（軍の強制と）ほぼ同じ意味の表現になることは認めて『実』を捨てたんだ」と指摘する。
今回の検定結果について発表した文科省の記者会見。担当幹部は「あくまで教科書会社の自主的な申請に基づいたもの」「具体的な文言はすべて各社の創意工夫」と原則論を繰り返し、具体的な判断基準についての質問には「審議会のことなので」と応じなかった。
制度改善遠く
さまざまな圧力の影響を受けない「静ひつな環境」を保つとの目的から検定審の審議は公開されず、議事録すらない。事実上の方針転換となった今回のケースも、代弁役の文科省が「当初の検定意見や審議に問題はなかった」と評価すれば、それ以上の検証は困難だ。
「透明性の向上や細やかな審議の必要性などについてさまざまな指摘があった」。渡海紀三朗文科相は二十六日、検定制度の改善を検討する意向を示したが、文科省の担当幹部は「具体的な改善策は、ケースに応じその都度考えていく」と慎重な姿勢を崩さない。
今回、修正を迫られた執筆者の一人は「今のままでは検定制度も教科書も信頼を失ってしまう。子どもにとってどんな教科書が必要なのかを、開かれた場でみんなで考える仕組みが必要なのに…」と危機感を強める。県民を巻き込んだ今回の“再検定騒ぎ”が将来の制度改善に資するかどうかは不透明だ。
知事は関与記述評価
教科用図書検定調査審議会（検定審）の審議結果について、仲井真弘多知事は二十六日、記者団に対し、軍の「関与」を示す記述が認められたことについて、一定の評価を下した。
県庁で、記者団の質問に答えた仲井真知事は「百点とはいえなくても、まずまずの配慮というか受け止め方を文部科学省がやっているのではないか。後退した印象を与える面もあるが、県民大会のマグマというかエネルギーを受けて、今の審議会や文部科学省で、ぎりぎり受け止めてもらったという線まで来ているのではないか」との見方を示した。
教科書会社からの訂正申請に伴って、「集団自決（強制集団死）」に関する記述が大幅に増えることについては、「一つの背景説明とか、いろんな様相がある。そういうものを簡潔に分かりよく、背景とかさまざまなことを表現しているということは、立体的というか理解はしやすいと思う」と歓迎の意向を示した。
「主張認められた」
五ノ日の会仲村正治会長
高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する検定問題で、文部科学省が教科書会社からの訂正申請を承認したことについて、県選出・出身の自民党国会議員でつくる「五ノ日の会」の仲村正治会長（衆院議員）は二十六日、「主張が認められた」と評価した。
後援会事務所で会見した仲村氏は「『集団自決（強制集団死）』をはじめ、沖縄戦の実態を詳しく記述し、われわれが主張してきた内容が認められた」と評価。
訂正内容について、「実質的に軍の関与や強制を示す表現になっている」との見方を示した。
また、検定意見については「教科用図書検定調査審議会の再審議を経て訂正されたことで、事実上撤回されたと判断した」との考えを示した。
県民への配慮必要性を強調
岸田文雄沖縄担当相
【東京】岸田文雄沖縄担当相は二十六日、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相が訂正申請を承認したことを受け、コメントを発表した。
「先の大戦で国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲になり、つらく悲しい経験をした県民の思いは、沖縄担当相として重く受け止めなければならない」と県民への配慮の必要性を強調した。
「この機会に、内閣府としても沖縄戦について一般の方々に理解を深めていただくため、沖縄戦関係資料の閲覧事業でインターネット閲覧の充実など、利用者の利便性向上を図る」として、内閣府が所管する「沖縄戦関係資料閲覧室」の機能を強化する方針をあらためて示した。
「関与」回復と県教育長評価
「思い伝わった」
仲村守和県教育長は二十六日、教科用図書検定調査審議会の審議結果について、「来年四月から子どもたちが使う教科書で、日本軍の関与という主語が回復されていると考える。沖縄戦の実相を正しく伝えることができることから大きな意義があり、評価したい」と歓迎した。
記述回復がなされた理由については、「九月二十九日に結集した十一万余の平和を希求する県民の強い思いが、国や文部科学省に伝わったと思う」と話した。
渡海文科相 一問一答
検定審の報告を受け、渡海紀三朗文部科学相は二十六日午後、省内で記者会見した。一問一答は以下の通り。
―検定審報告への感想は。
「手続きは大変真摯にやっていただいた。先生方の結論なので、私の立場からコメントすることは差し控えたい」
―この結果を県民は理解すると思うか。
「審議会の審議を明らかにし、専門的・学術的に審議していただいた。理解をいただきたいとは思う」
―大臣談話にある沖縄戦学習の一層の充実には、「沖縄条項」の検討も含まれるのか。
「第二次世界大戦では広島、長崎、東京など多くの国民が被害にあった。特定の地域を取り上げて条項をつくるのは適切ではない」
―結論は、二〇〇六年度検定が「歴史の教訓を風化させる内容だった」という意味にならないか。
「検定はあくまで、その時の知り得る学術的・専門的な意見や著述などを総合的に審議会で判断するもので、今回の訂正が現在の説に対して、どうなのかを審査したものだと理解している」
―今回は検定審の審議の前に、文科省の方針が示されたことが問題なのではないか。
「それはなかった。通常の手続きにのっとり、先生方が審議した。それ以前に何らかの（文科省の）結論が出ていたと言われたが、承知していない」
―「政治介入」という指摘もされているが。
「（教科書会社の）訂正申請を誘導したのではという指摘もあるが、大臣就任後に一番心掛けたのは、『政治的な介入』にならない検定制度をどう守るかが私の一番の責任だと考えていたので、それはない」
―今回の承認と０６年度検定意見の間で齟齬はないという認識か。
「そういうことです。報告書を読めば理解いただける。私は報告書を読んでそう思った」
―県民が納得しない場合の手だてはあるか。
「基本的にはない。納得していただきたいと言ったが、中身についてではなく、手続きを踏んだことを納得していただけるという意味です」
―県民大会の怒りは何だったと思うか。
「沖縄の方々には『これは違う。歴史がゆがめられた』という思いがあったのではないか」
―検定意見を撤回せずに記述を変えられるなら、今後の検定でも同じことが起こり得るのか。
「絶対ないとは言えないが、あくまで通常の検定手続きにのっとりやった結果である。より良い記述にしようと教科書会社から訂正が出た。こういうことが起こらないように、検定の過程の透明性を上げるなど検討していく」
専門家９人から意見聴取
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる教科書記述について、教科用図書検定調査審議会は九人の専門家に意見を求めていたことを明らかにした。
このうち、元陸上自衛官で軍事史専門家の原剛氏や日本大学講師で現代史家の秦郁彦氏は、梅澤裕氏ら「集団自決」訴訟の原告や原告側証人の証言などを引用し、「集団自決」への日本軍による命令や強制を否定した。
沖縄県史編集委員で沖縄戦研究家の大城将保氏や、関東学院大教授で日本近現代史専門の林博史氏は体験者の証言、「軍官民共生共死」が徹底されていた状況などを踏まえ、「集団自決」には日本軍による命令・強制・誘導があったとした。氏名と意見内容の非公表を望んだ一人を除く、八人の意見要旨は次の通り。
大城将保・沖縄県史編集委員 「敵の捕虜になる前に潔く自決せよ」という軍命令は沖縄全域に徹底されていた。地上戦となった沖縄戦の悲劇を象徴するのは「集団自決」と「住民虐殺」。事実誤認と歪曲に基づく主張で、教科書から抹殺するような検定の在り方は許し難い暴挙というしかない。
我部政男・山梨学院大教授 沖縄戦末期にいわゆる「集団自決」が事実として起こった。その背景に「軍官民一体化」の論理が存在していたことは明確だ。因果関係を説明する方法として提示されているのが「軍命令」であり、「軍官民一体化」論理の範囲に入ると考える。
高良倉吉・琉球大教授 日本軍は本土上陸作戦を阻止するため沖縄での時間稼ぎが最大の課題だった。目前の住民の生死より作戦遂行を至上とした軍の論理があり、軍民雑居状態を放置した。慶良間諸島での「集団自決」も、軍の結果責任は明らかで、軍側の論理の関与を否定できる根拠はない。
秦郁彦・現代史家 渡嘉敷島を中心に考察するが、「集団自決」の軍命説は成立しない。自決の「強制」は物理的に不可能に近い。自決者は全島民の三割に及ばず多数が生き延びた。負傷者の治療に軍医らが当たったと村長が認めている。攻撃用手りゅう弾の交付と「集団自決」に因果関係はない。
林博史・関東学院大教授 沖縄戦での「集団自決」が、日本軍の強制と誘導で起きたことは沖縄戦研究の共通認識。捕虜になるのを許さない軍思想の教育などさまざまな方法で、軍は住民を「集団自決」に追い込んだ。私の著書を根拠に強制性の叙述を削除させたのは、著書内容を歪曲しており検定意見の撤回しかない。
原剛・防衛研究所戦史部客員研究員 沖縄戦では戒厳令は宣告されず、軍に住民への命令権限はなかった。関係者の証言などによると、渡嘉敷・座間味両島の「集団自決」は軍の強制と誘導によるものとはいえない。「鬼畜米英に辱めを受けるより死を選ぶ」という思潮が強かったことが原因。自ら死を選び自己の尊厳を守ったのだ。
外間守善・沖縄学研究所所長 日本本土の一億日本人のため沖縄島は防波堤として使われた。沖縄県民十余万人を犠牲とした、「集団自決」を含む責任は日本国にある。日本国、日本人に沖縄の痛みを理解してもらいたい。沖縄における軍の存在は住民にとって脅威だった。「集団自決」の問題にもこれらが通底している。
山室建徳・帝京大講師 軍人が死闘を繰り広げる中、日本人全体が屈服しないことを見せつけるべきだという考えが共有された状態で沖縄戦に突入したが、先祖伝来の地に住む沖縄県民の多くは「集団自決」の道をとらなかった。一部の軍が住民に自決を強要したとだけ記述するのは、事実としても適切ではない。
審議会の日本史小委員会委員は次の通り。（一人は本人意向で非公表）
【日本史小委員会委員】有馬学（九州大大学院教授）▽上山和雄（国学院大教授）▽波多野澄雄（筑波大副学長）▽広瀬順晧（駿河台大教授）▽二木謙一（国学院大名誉教授）▽松尾美恵子（学習院女子大教授）▽吉岡真之（国立歴史民俗博物館教授）
［県選出・出身国会議員コメント］
歴史観に明確表現必要
下地幹郎衆院議員（無所属） 官房長官談話など政治の歴史観に対する強い平和への意思があって然（しか）るべきだ。記述回復と同時に、審議会を超えた政治の強い意志をあらためて首相が表すべきだ。戦争に関する歴史観には明確な表現が必要だ。
あいまいな表現に不満
照屋寛徳衆院議員（社民） 検定意見撤回がなされず、県民の求める完全な記述回復にもなっていない。あいまいな表現で極めて不満だ。生存者の証言からも日本軍の命令、強制があったことは明白である。沖縄条項の確立を強く要求する。
要因・背景詳しく表現
嘉数知賢衆院議員（自民） 県民の声を真摯（しんし）に受け止め、訂正前に比べて沖縄戦の悲惨さ、住民の「集団自決」に追い込まれるに至った要因、背景などが詳しく表現され、軍の関与なくしてこの事が起こり得なかった事実が述べられ評価したい。
世論が検定審動かした
西銘恒三郎衆院議員（自民） 県民世論が検定審議会を動かした。特に歴史小委員会は７回開かれ、沖縄史の専門家から意見聴取したことを評価する。教科書の記述内容は、囲みや側注の補足もあり、歴史事実を記述に回復したと思う。
検定意見も事実上撤回
仲村正治衆院議員（自民） 問題発覚後、国会や党内で沖縄戦の真実を歪（ゆが）めることは許さないと追及した。「集団自決（強制集団死）」の軍関与など沖縄戦の実態を詳しく記述し、われわれの主張が認められた。検定意見も事実上撤回された。
沖縄を思う決意に敬意
安次富修衆院議員（自民） 検定審の報告で、日本軍の関与や強制という記述が明記されたことで、記述の回復と前回の検定意見撤回がなされたものと判断する。渡海紀三朗文部科学相が談話を発表し、沖縄を思う決意に心から敬意を表したい。
記述後退に憤り感じる
赤嶺政賢衆院議員（共産） 県民の思いを深く受け止めると言いながら、軍の強制を踏まえた執筆者の一回目の訂正申請を「過度に単純化した表現」としてばっさり切り捨て、記述を後退させたことに憤りを禁じ得ない。戦争の実相を歪める。
訂正承認した努力評価
島尻安伊子参院議員（自民） 県民大会の決議を重く受け止め、異例の訂正申請をした教科書出版社と執筆者、訂正を承認した検定審議会と文部科学省の努力を評価する。悲惨な沖縄戦の教訓を後世に継ぐ重大な国民の責務を果たしたい。
軍の残虐行為覆い隠す
糸数慶子参院議員（無所属） 「集団自決」記述への検定意見は、日本軍の残虐な行為を覆い隠し、軍官民共生共死という沖縄戦の美化を目的とした明確な意図の下に付されたと理解する。大臣談話に得るものはなく、検定意見の撤回を求めていく。
はびこる国家主義官僚
喜納昌吉参院議員（民主） 文科相は「検定は国が教科書記述の欠陥を指摘するのが基本」と言うが、国が欠陥を押し付け、歴史を改ざんしたのが実態。安倍時代錯誤政権の国家主義官僚がはびこり、福田首相は裸の王様である。沖縄は闘う。
戦争の肯定につながる
山内徳信参院議員（社民） 県民大会の総意は検定意見の撤回と記述の回復。記述の量は増えたが、肝心な「集団自決」への軍の強制を否定、責任逃れに終始している。戦争肯定の教育とつながる。子どもの未来を守り抜く民衆力が必要だ。
［県内政党コメント］
自民党県連・事実上の「検定」撤回
沖縄戦、「集団自決」における日本軍関与が明確に書き記されたほか、その背景についても書き加えられており、これまでより詳しく記述されたことは評価する。検定審議会の再審議による内容であり、事実上の「検定意見の撤回」と判断したい。
社民党県連・強制認めず強い怒り
日本軍の強制が認められなかったことに強い怒りを持つ。背景、要因の記述は必要だが、軍の強制が削除されると沖縄戦の実相が歪（ゆが）められる。検定意見も有効との認識では、大臣談話の内容と有効性に問題が残る。沖縄の声を発信し続ける。
公明党県本・史実を教育に生かせ
日本軍による強制は採用されず、関与の表現にとどまった。一方、説明記述で、「集団自決」の歴史的背景が詳しく述べられる。「検定意見の撤回」については議論されず。県民の思いは届かないのか。歴史の真実を後世の平和教育に生かすべきだ。
社大党・戦争の肯定許されぬ
今回の検定結果は前回同様、文科省指導により事実をありのままに書いていない。県民は検定意見の撤回と事実に基づいた記述を求めており、到底承服できない。沖縄戦体験者の前では、いかなる人でも戦争を肯定し美化することはできない。
共産党県委・福田内閣に強く抗議
検定意見も撤回せず、「軍強制」の記述回復も認めなかった。県民大会に込めた思いを踏みにじる福田内閣に強く抗議する。軍は住民を守らないという沖縄戦の教訓を消そうとする策動が根強く続いている。最後まで検定意見の撤回を求める。
政党「そうぞう」・県民の思いとはズレ
日本軍に「追い込まれた」という記述で軍の「関与」は認めたが、「強制」という強い表現にならなかったことで、県民の思いとのズレがはっきりした。大臣談話に、沖縄の戦後史について踏み込んだ表現がないことも、非常に残念に思う。
民主党県連・検定制度の廃止要求
軍命の強制を曖昧（あいまい）にし、軍や戦争への嫌悪感を消すことに固執する自公政権は、教育現場で戦争準備をしているのではないか。旧日本軍を擁護する政治的関与を排除できない検定制度、審議会を直ちに廃止し、民主的な機構をつくる必要がある。
国民新党県連・県民の思いではない
そもそも、この問題の発端は、沖縄戦に詳しくない審議会（専門委員会）で歴史問題を検討したことが問題だった。行政的に落としどころを模索した結果だと思うが、沖縄県民の思いではない。大臣が出した談話はもっと踏み込むべきだ。
［関係首長コメント］
総意伝わらず残念だ
翁長雄志那覇市長 県民の総意が伝わらなかったのかと残念。一定の配慮はあったようだが、県民は素直な表現を望んでいたはずだ。県外では、沖縄と文科省だけの問題としてとらえられていた印象が強く、今後の運動について話し合いが必要。
歴史ねじ曲げに怒り
東門美津子沖縄市長 検定審とは何なのか。「集団自決」の体験者などから多くの証言がある中で、なぜこんな結論が出るのかまったく分からない。県民の思いが伝わらず、歴史的事実が時の政府によってねじ曲げられることに怒りしか感じない。
犠牲者のため真実を
知念恒男うるま市長 教科書が都合のいいように変えられることはショックだ。いつの時代でも事実は事実として教えるべきではないのか。このままでは、次は沖縄戦の記述すらなくならないか心配だ。犠牲者のためにも真実を伝えるべきだ。
決定は死者への冒涜
儀間光男浦添市長 太平洋戦争では国民全体が皇民化教育などの体制下、日本軍に従うようになっていた。そのこと自体が軍の命令を表す。軍の強制を認めないことは言葉のもてあそびで死者への冒涜（ぼうとく）だ。間違いは素直に認めて改めるべきだ。
国の主張に反撃必要
伊波洋一宜野湾市長 日本軍の強制を否定し、歴史を歪曲する検定意見が今後も有効ならば、県民の思いを害し続けることになる。国は検定意見を撤回するべきだ。沖縄戦を風化させない取り組みを続け、国の主張に反撃することが必要だ。
継続して思い訴える
島袋吉和名護市長 あれだけ大きな県民大会を開き、沖縄の心が国を動かすと思っていたが、検定意見の撤回が実現できずに残念だ。これで終わりではなく、継続して沖縄の思いを訴え続け、検定意見撤回を勝ち取るまで頑張っていきたい。
県民の訴えとは逆行
西平賀雄糸満市長 体験者は「軍強制」を事実だと言っている。今回の結果は大変遺憾だ。事実を伝えていかなければ、教育にならない。県民の行動に対し、国の動きは逆行しているようだ。県民の訴えをもっと真摯に受け止めてほしい。
研究者の意見を排除
伊志嶺亮宮古島市長 県民大会の思いは検定意見の全面撤回だった。日本軍による強制の実態を正しく残すことだったが、沖縄戦研究者の意見も取り入れられていない。県民の総意がこのような形で無視されるのは、非難されるべきだ。
県民は普遍性求めた
金城豊明豊見城市長 「９・２９」の県民大会以降の県民の要求は、あくまで正しい歴史の記述復活である。県民は歴史認識の普遍性を求めており、後世再び、この問題が再燃する可能性も否定できない今回の検定審の結論は、大変残念に思う。
今後の記述後退懸念
大浜長照石垣市長 軍の命令があったという声は参考にならなかったのか。不満どころか怒りを感じる。検定意見が残れば教科書の記述は後退する恐れがある。沖縄戦の専門家の意見を取り入れて判断すべきで、検定意見撤回を求め続けたい。
史実改ざん許されず
古謝景春南城市長 県民大会で決議されたことが検定審で審議されなかったことは誠に残念だ。史実の改ざんは許されるものではない。戦争は人間を異常な状態にするものであり、二度とこのような戦争を起こさせないことが大事なことだ。
戦没者に申し訳ない
小嶺安雄渡嘉敷村長 はっきり言って期待外れの結果だ。この内容では「集団自決（強制集団死）」があった地元の首長として、亡くなられた御霊に申し訳ない。証言に基づく史実を後世に伝え、平和国家を築くため、訴え続ける必要がある。
軍国主義否定教育を
仲村三雄座間味村長 多くの村民や県民が望んだ検定意見の撤回が実現しなかったことは遺憾だ。一方、軍の関与に一歩踏み込んだ記述がされており、これらを通して、当時の軍国主義教育などの反省に立った教育がなされることを期待する。
誤った教育に危機感
安田慶造読谷村長 教科書検定問題が表面化して以降、これまで口をつぐんでいた人も、後世に真実を残そうと勇気を出して証言してきたのに残念だ。大人の都合だけで誤った教育を受けることになってしまう子どもたちの将来が危惧（きぐ）される。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271300_01.html
２００７年１２月２７日（木） 朝刊 ２６・２７面
ぼけた核心 落胆／歪曲懸念 消えず
高校歴史教科書検定問題で教科用図書検定調査審議会（検定審）は二十六日、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への「日本軍の強制」「軍命」などの記述を認めなかった。「軍関与」の表現にとどめ、九月二十九日の県民大会で決議された検定意見の撤回にも触れなかった。「日本軍の黒い行為をぼかす」「自分たちがうそをついているというのか」。「集団自決」や沖縄戦の体験者、学校関係者は怒りをあらわにした。一方、東京で記者会見した県民大会実行委員会のメンバーらは不満は残るとしながらも「記述の回復は、ほぼなされた」と一定の評価。受け止めは分かれた。
「日本軍の黒い行為が、消しゴムでこするように灰色にぼかされた。次の検定では白にするんですか」。座間味島の「集団自決」の体験者、宮城恒彦さんは憤りを抑える口調で問い掛けた。
「過ちを犯したのは日本軍であって今の政府ではないのに、認めてどんな損があるのか。不可解だ」と声を落とす。「私たち体験者がいなくなった後は、誰も事実を伝えられない。検定ごとに首相や文科相の意向で歪曲されてしまう」と将来を案じた。
渡嘉敷島で「集団自決」を体験した池原利江子さんは「私たちは、防衛隊の伝令に軍の命令だからと言われ、まさか死ぬとは思わず集合した」と強調。軍の命令を認めない文科省に「まるで私たちがうそを言っているみたいだ。怒るというより、あきれる。死んだ人がかわいそう」と憤る。「このまま、黙っていてはいけない。私たちが生きているうちに、どうにか教科書の記述を回復してほしい」と力を込めた。
慶留間島で「集団自決」を目の当たりにして生き延びた体験を持つ元座間味村長の與儀九英さんは「（軍の強制を明記せずに）『追い込まれた』というと、自決する以外にも選択肢があったように聞こえるが、当時はそんな生ぬるい状況ではなかった。個人の自由や主体性が生まれる余地はなく、軍の命令には絶対服従で、自決する以外に道はなかった」と記述の“後退”を批判した。
「日本軍の強制は入れるべき」。元女子学徒隊でつくる「青春を語る会」の中山きく会長は、納得がいかない。「受け入れられないのなら上京し、自分たちの思いを伝えたい」。戦時中、手榴弾を配られ自ら命を絶とうとした悲しい過去を忘れることはない。「これだけ生き証人がいる。日本軍の強制を入れるまで訴えていきたい」と語った。
文科相 謝罪・反省踏み込まず
【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相は二十六日午後、文科省で記者会見し、教科用図書検定調査審議会（検定審）が承認した訂正申請について「沖縄県民に理解をいただきたい」と述べた。
県民の反発を招いた文科省の対応については、「何を反省すべきか整理していない」とし、謝罪や反省に踏み込まなかった。訂正申請に沖縄側が反発した場合の手だては「基本的にない」として、今回の対応で決着とする考えを強調した。
検定意見を撤回せずに記述を変更したことの整合性について「齟齬はない。検定審の報告書を読めば理解いただける」と述べ、訂正申請が検定意見の範囲内で審議されたとの認識を説明した。
沖縄条項の創設に関しては「第二次世界大戦で悲惨な出来事は広島、長崎、東京大空襲もある。特定地域を取り上げて条項をつくるのは適切でない」と述べ、否定的な考えをあらためて示した。
会見に先立ち、渡海文科相は大臣談話を発表。検定手続きの改善方策を検定審で検討し、二〇〇八年夏をめどに一定の方向性を示す方針を明らかにした。
実行委 不満残すも「８０点」
【東京】「不満は残るが記述はほぼ回復された」。文部科学省の教科書検定に抗議し、記述の回復と検定意見の撤回を文部科学省などに要請した県民大会実行委員会の委員らは二十六日、都内で記者会見し、検定審の結論を“八十点”とした。
仲里利信実行委員長（県議会議長）は、検定意見が撤回されなかったことについては「記述が回復されたことで、検定意見は自動的に消滅したと理解している」と述べ、事実上、県民大会の決議要望は果たせたとの認識を示した。
一方で「日本軍による強制や命令の語句が修正・削除されたことは不満」と強調。（１）沖縄戦に関する記述に配慮した「沖縄条項」（２）審議委員に沖縄戦研究者を加えること（３）沖縄戦の実相に関する調査研究を進めること―などを今後も強く求めていく考えを示した。
実行委幹事の平良長政県議も県議会、市町村議会の意見書可決や県民大会に関する記述が盛り込まれたことは評価したものの、「相当不満もあるし課題もたくさんある」。
会見後、「沖縄戦書き換えの動きを完全には押し返せなかったが、不満ばかり言っていたらせっかく一つになった沖縄がばらばらになる」と複雑な心境を吐露した。
仲里議長らはこの日沖縄へ戻り、二十八日午後の実行委で経過を報告する。仲里議長は「仮定の話」とした上で、他の実行委の理解が得られた場合、実行委は解散するとの見通しを明らかにした。
執筆者 文科省姿勢を批判
実教出版の高校歴史教科書執筆者の石山久男さんは「『軍の強制』があいまいにされた」と不満をあらわにした。「根本は検定意見にある。検定意見を撤回させて、『軍の強制』を明示する記述が戻るまで、来年度以後も訂正申請を続ける」と決意を新たにしていた。
東京書籍の執筆者、坂本昇さんは、「日本軍によって『集団自決』に追いこまれたり」と「日本軍」の主語が復活した点は成果を認めたが、「集団自決」体験者の金城重明さんの著書から引用したうち、軍命に触れた部分が認められず「残したかった」と肩を落とした。
別の教科書会社の執筆者は「『日本軍によって自決を強要された』との記述が認められず、非常に残念だ」。その上で「強制集団死という記述を盛り込むことができた。二歩後退、一歩前進。検定意見を撤回せずメンツだけを守ろうとする姿勢は許せない」と文部科学省を批判した。
学校現場も懸念
実際に教科書が使われる学校現場からも、落胆の声が上がった。北部農林高校の大城尚志教諭は「多くの高校生が県民大会に参加したが、『結局自分たちの知らない所で偉い人が決めてしまう』と感じるのが怖い」と懸念する。
高教組の福元勇司書記長は「二度も書き直しをさせる文科省の姿勢は異常だ」と指摘。「『集団自決』を現場で子どもたちと一緒に考えていきたい」と強調した。
沖教組の大浜敏夫委員長は「次回以降の検定基準として定着する可能性」を挙げ、「今後も検定意見撤回を求める」とした談話を発表した。
◇ ◇ ◇
撤回触れず 後退危険も／解説
沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定問題で、教科用図書検定調査審議会（検定審）の結論は、「集団自決」を「日本軍が強制した」という直接的な記述を認めず、「関与」を示す表現にとどめた。軍の強制を明記した複数の会社に訂正申請の取り下げを促すなど、「強制回避」に固執。記述修正に対する賛成、反対の両派に配慮したあいまいさが際立った。検定意見は手つかずで残り、今後の検定で記述が後退する危険性をはらんだままだ。
訂正申請後に検定審を頻繁に開き、専門家の意見を聞いた慎重な対応も、裏を返せば「軍の強制」記述を削除した二〇〇六年度検定の審議がいかに不十分だったかを浮き彫りにした。
検定審は今回の訂正申請を受けた十一月五日以降、沖縄戦を審議する日本史小委員会を今月二十五日までに七回開いた。沖縄戦、沖縄史、軍事史の専門家九人から意見を聴取するなど「とりわけ慎重かつ丁寧」（報告書）な対応を取ったとしているが、遅きに失した感は否めない。
そもそも、住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦とされる沖縄戦の記述を審議するに当たり、前回の検定審で不可欠な作業を怠っていたことの表れだ。教科書が沖縄戦の実相を生徒に正確に伝えるためにも、検定審議を恒久的に改善する取り組みが求められる。
訂正申請の審議では「集団自決」について「日本軍に追い込まれた」など、軍の関与を示す表現が認められた。一方、実教出版は「日本軍は（略）集団自害と殺しあいを強制した」との訂正申請のやり直しを余儀なくされた。
「関与」は県議会が検定意見の撤回を求めて意見書を可決する際、与野党が一致するキーワードだった。検定審と文科省がこれを「落としどころ」に設定し、「軍の強制」をぼかす表現で幕引きを狙った印象はぬぐえない。（東京支社・吉田央）
渡嘉敷・座間味村に号外
沖縄タイムス社は二十六日午後、教科用図書検定調査審議会が、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関して、日本軍強制の記述を認めなかったことを伝える号外三万部を「集団自決」のあった渡嘉敷、座間味両村を含む県内各地で配布した。
渡嘉敷村へは午後四時ごろ、チャーター船で二百部届けた。村役場や港ターミナル、雑貨店などで配布。村民らは食い入るように読んでいた。
村在住の當山清林さん（６９）＝会社代表＝は「じっくり読んで、友人らと議論したい」と話した。
ホテル経営の関根史郎さん（４４）は「このような結果になったのは非常に残念で許し難い。教科書会社もいろんな圧力がかかり大変だとは思う」と悔しさをにじませた。
座間味村には午後五時ごろ、三百五十部届くと、人々は驚いた様子で受け取った。四十代の男性は「島であったことは、直接言葉で子どもたちに語り継いでいくしかない」と決意したように語った。
「県民大会」新たに追加
【東京】教科用図書検定調査審議会（検定審）が訂正申請を認めた複数の教科書に、九月二十九日に開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」など教科書検定をめぐる県内の動きや問題そのものを取り上げる記述が新たに加わった。
東京書籍の「日本史Ａ」は最近の出来事として、「２００７年の教科書検定の結果、沖縄戦の『集団自決』に日本軍の強制があった記述が消えたことが問題になった」と記述。「側注」で「沖縄県では、県議会・全市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、同年九月には大規模な県民大会が開催された」と紹介している。
清水書院の「日本史Ｂ」は年表の中に「沖縄県と県下全市町村の議会、集団自決についての教科書検定意見の撤回を求める意見書を可決」との記述を加えた。
きょう緊急県民集会
文部科学省が教科書会社からの訂正申請への対応を公表したことを受け、「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」実行委員会は二十七日、緊急の県民集会を開く。文科省が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」についての教科書記述で、日本軍の「強制」を示す記述の回復を許さず、「関与」などの表現にとどめさせたことに抗議する。
二十六日、県庁で記者会見した同実行委の大浜敏夫共同代表は、文科省の訂正申請への対応について「（検定意見撤回などを求めた）全市町村や県議会の決議、体験者の新たな証言、九月二十九日の県民大会に参加した十一万六千人の意見を無視するものだ」と批判、「県民の抗議の意思を示そう」と参加を呼び掛けた。
緊急集会は、二十七日午後六時から那覇市の県民広場で開かれる。
退職教員らが軍命削除抗議
高校歴史教科書検定問題で、退職教員などでつくる「おきなわ教育支援ネットワーク」は二十六日、「沖縄県民の意志を踏みにじる『軍命』再々削除に抗議し、『検定意見撤回・軍命記述回復』をかちとるまでがんばろう」との声明を発表した。
つくる会が抗議
新しい歴史教科書をつくる会は二十六日、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の関与があったとの記述を認めた教科書検定審議会の決定について「到底容認できない」などとする抗議声明を出した。つくる会は「文部科学省は検定制度の根幹を揺るがすという重大な汚点を残した」としている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271300_02.html
沖縄タイムス 社説（２００７年１２月２７日朝刊）
［教科書検定審報告（上）］
史実をぼかす政治決着
「強制」認めず「関与」へ
高校日本史教科書の検定問題で教科用図書検定調査審議会は、教科書会社六社から訂正申請のあった沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する記述について、渡海紀三朗文科相に審議結果を報告した。
そこで県内のすべての高校生に質問したい。
以下の三つの文章は（１）が原文である。その後、文部科学省や審議会の意思が働いて（２）に書き改められ、多くの県民の強い抗議を受けて教科書会社が訂正申請をした結果、（３）の記述に変わった。さて、この三つの文章は、どこがどのように変わったのか。なぜ、このような変更をしなければならなかったのか。そのねらいは何か。
（１）「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」
（２）「日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた」
（３）「日本軍によって壕を追い出されたり、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」
どうだろうか。
よくよく読み比べないと気付かないような変化なので、二度、三度とゆっくり読み直してほしい。
（１）は「日本軍」という主語と「集団自決に追い込まれた」という述語の関係が明確だ。だが、（２）は主語と述語が切れてしまい、両者の関係があいまいになっている。
（３）は原文とうり二つである。原文がほぼ復活したといえるが、主語と述語のつながりはやや弱くなった印象だ。
この一連の経過を通して見え隠れするのは「できれば日本軍という主語を消したい」「日本軍と集団自決の関係をあいまいにしたい」という背後の意思である。
検定審の結論は三点に要約される。
第一に、検定意見を撤回していない。第二に、「日本軍によって強制された」というような軍の強制を示す表現は採用していない。第三に、日本軍によって「追い込まれた」などの軍の関与を示す記述は認められた。
検定で消えた「強制」を「関与」という形で復活させ、この問題の決着を図ったわけだ。
沖縄戦の特徴とは何か
九月二十九日の県民大会で決議されたのは「検定意見の撤回」と「記述復活」の二点だった。
県民世論が検定審を動かし、ある程度の記述復活が実現したのは確かだ。
沖縄の取り組みは決して徒労に終わったわけではない。
しかし、教科書各社が「強制」の復活を目指し前後の表現を工夫しながら訂正申請したにもかかわらず、検定審は「このままの記述では訂正は認められない」と再度の書き換えを求めた。
なぜこれほど「強制」という言葉の使用を忌避するのか、不可解というほかない。
検定審は訂正申請を審議するに当たって県内外の専門家八人から意見を聴いた。その中で、ある専門家は、日本軍によって住民が追い詰められたことが沖縄戦の特徴であり、日本軍の存在が決定的な役割を果たしている、と述べている。
また、別の専門家は「『戦闘能力のないものは捕虜になる前に自決（玉砕）せよ』という方針は全軍的な作戦方針に基づくものであって、特定の部隊長がその場になって命令したか否かの次元の問題ではない」と指摘している。私たちもその通りだと思う。
隊長命令があったかどうかという問題と、日本軍によって強制されたという問題を混同してはならない。
検定制度改革が必要だ
沖縄からの異議申し立てに対し、「政治的な介入があってはならない」との声が上がった。だが、それを言うのであれば次の疑問にも答えてほしい。
二〇〇五年度までは軍の強制記述が認められてきた。なぜ、今回、学説の大きな変化がないにもかかわらず、検定意見がついたのか。係争中の裁判の一方の主張を検定意見の根拠にしたのはなぜなのか。
今回、あらわになったのは検定制度の密室性である。検定審の審議内容は非公開で、議事録も公表されていない。検定意見の詳細な内容は文書化されず、ほとんどが口頭説明だという。
検定審は突っ込んだ議論もせずに教科書調査官の検定意見原案を通してしまった。調査官が検定審とどういう関係にあるのかもベールに包まれたままだ。
検定制度は、透明性を確保するため抜本的に改革する必要がある。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071227.html#no_1
琉球新報 社説
教科書問題 「軍強制」は明らか／検定意見は撤回すべきだ
沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に関し、「日本軍による強制」の記述を修正・削除した高校歴史教科書検定意見問題で、教科用図書検定調査審議会（検定審）は、県民が求めた検定意見の撤回を認めなかった。
「集団自決」の現場にいながら命拾いをした多くの体験者らがこれまで「軍の強制」を証言してきた。その事実を検定審が一つ一つ丹念に検証した形跡はない。
そのことを抜きに「軍の直接的な命令」を示す根拠はないと断定することに、果たして正当性があるだろうか。
歴史的事実を追究する努力を尽くさず、体験者の証言を顧みることもなく「集団自決」の本質とも言える「軍の強制」を削除できるほど、歴史は軽いものなのか。
乱暴な論理
検定審は訂正申請した教科書出版社に対して「直接的な命令」「強制」の断定記述は「生徒が誤解するおそれがある」との指針を通知していた。
指針は検定審の考えを押し付けるものである。「集団自決」の実相と真摯（しんし）に向き合った教科書執筆者や教科書出版社に対する圧力以外の何ものでもない。
「それぞれの集団自決が、住民に対する直接的な軍の命令により行われたことを示す根拠は、現時点では確認できていない」として、検定意見から一歩も踏み出さないとあっては、結論は分かり切っていたと言わざるを得ない。
専門家からの意見聴取にしても形式的なものだったと言えまいか。
検定意見が歴史に照らして正しいものであれば、それを堅持することは当然のことである。
しかし、今回の「集団自決」についての検定意見は妥当なものと言えるだろうか。
検定審の意見聴取に対して大城将保氏（沖縄県史編集委員）は「直接命令を下した指揮官名まで判明している事例も少なくない」と指摘している。
多くの沖縄戦研究者が検定意見を批判していることを、検定審はまず重く受け止めた上で、審議に臨むべきではなかったか。
意見聴取に対しては、日本軍の強制をめぐって多様な意見があった。検定審は結果的に「軍の強制はなかった」との意見を採用したとも言える。
だが、検定審がこれまでの沖縄戦研究の積み重ねを無視するに至った理由は、不透明と言わざるを得ない。検定審はその説明責任を尽くすべきである。
「軍命を示す根拠は確認できない」との理由だけで、納得する人がどれだけいるだろうか。
すべての「集団自決」で軍の強制を示す根拠はない。だからといって、軍の強制が明らかにあったケースがあるにもかかわらず「軍の強制」記述を一切認めないのはあまりにも乱暴な論理である。
史実後世へ
県内全４１市町村議会で「検定意見の撤回」を求める意見書が可決され、県議会は二度にわたって決議した。検定意見の撤回などを求めた９月の県民大会には１１万６千人（主催者発表）が集まるなど、検定意見の撤回は県民の総意と言っていい。
一連の大きなうねりが政府の訂正申請に応じる方針を引き出したと言える。
教科書出版社が「集団自決」の背景をより詳しくしたことには評価する声もある。一部の教科書は検定前に近い記述が認められた。
だが、日本軍の関与を薄めさせようとする検定審と教科書調査官の意図に変化はない。「集団自決」の重要なポイントである「軍の強制」の記述抜きには、正しい歴史を子どもたちに教えることはできないのではないか。
渡海紀三朗文科相は検定審の意見提出を受けて「歴史の教訓を決して風化させることのないようにと願う。沖縄県民の思いを重く受け止め、これからも子どもたちにしっかりと教えていかなければならない。沖縄戦の学習がより一層充実するよう努めたい」との大臣談話を出した。
大臣談話を実現するには「集団自決」に導いた「軍の強制」について、文科省や検定審は現地での聞き取りなど、幅広い調査を実施するべきである。
県民要求の一つは「記述の復活」である。今回の訂正申請承認を歓迎する声もあるが、中途半端な解決では後世に禍根を残すことにもなりかねない。
史実を後世に伝えるのは県民の責務であることを再確認したい。
(12/27 10:00)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30065-storytopic-11.html
２００７年１２月２７日（木） 夕刊 １面
僕らの教科書から「軍強制」消えた／高校生ら危機感と憤り
「なぜ、正しい記述が認められないの」。沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する検定問題で、「日本軍」と「強制」を直接つなげる表現を認めなかった教科用図書検定調査審議会の結論に、実際に教科書を使う立場にある県内高校生から戸惑いと不満の声が上がった。９・２９県民大会で決議された「検定意見撤回」は実現せず、「僕たちや後輩たちに悪影響が出る」と危機感を募らせた。
県民大会参加後、報告会を開いた北部農林高校生徒会長で三年の島袋奈津子さん（１８）は「軍は関与はしたけど、強制はしていないというあいまいな表現になっている。体験者が強制されたという事実が否定された感じがする」と懸念する。
南風原高校三年の具志沙織さん（１８）は「沖縄と本土で沖縄戦に対する考え方がこんなに違うのかと無力感を覚えた。沖縄にはたくさんの生存者の証言や遺留品があるのに、どうして正しい記述が認められないのだろうか」と疑問を投げ掛けた。
その上で「あやふやな教科書では、これから歴史を学ぶ後輩たちに大きな誤解を与えてしまう。沖縄戦を経験したオジーやオバーの心の傷は決して癒えることはないのに、歴史だけが書き換えられていくようで憤りを感じる」と語った。
宮古郡民大会で「なぜ事実をもみ消し、ゆがんだ情報を伝えようとするのか」と訴えた宮古高校二年の我如古博斗君（１７）は「日本軍の関与が認められたことはいいことだが、『軍』と『強制』を直接つなぐ表現が記述されなかったことはショック」と話す。親せきの高齢者から沖縄戦当時の話を聞き、日本軍の強制は歴史的事実ととらえた。検定意見の撤回が実現しなかったことに「間違った検定意見が残ると、僕たちや後輩が学ぶ上で悪影響が出る」と語った。
父親に誘われ、参加した県民大会をきっかけに、初めて「集団自決」の問題を真剣に考えるようになったという那覇国際高校三年の当真里菜さん（１８）。多くの県民の熱意で埋め尽くされた会場に立って、「軍の強制があったことは間違いない」との思いを一層強くしたという。「これまで祖父母や両親、先生から沖縄戦の実相について学んできた。私たちの力で今後、再び県民が願う教科書に戻していけると信じている」と力強く語った。
［ことば］
教科書検定問題 ２００８年度から使用される高校歴史教科書の検定で文部科学省が沖縄戦の「集団自決」から日本軍の強制を示す記述を「誤解を与える恐れがある」として、検定意見を付け、教科書会社に削除を求めた。この問題で県内では検定意見の撤回と記述回復を求める抗議の動きが広がり、９月に１１万６０００人（主催者発表）が参加した県民大会が開かれた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271700_01.html
２００７年１２月２７日（木） 夕刊 １・４面
「軍強制」復活を要請／執筆者らが文科省に
【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定で、渡海紀三朗文部科学相が「日本軍の強制」記述を認めない形で訂正申請を承認したことを受け、教科書執筆者や教育関係者、労組らでつくる四団体と県関係の野党国会議員が二十七日午前、文科省に松木秀彰教科書課長補佐を訪ね、検定意見の撤回と「軍強制」を含む記述の回復を要請した。
出席者によると、松木補佐は「軍強制」に関する記述について「文章全体を見て判断しており、『強制』という文言を排除したわけではない」と説明したという。
琉球大学の高嶋伸欣教授は「渡海文科相の談話に謝罪はおろか、反省の言葉も含まれていない」と指摘。松木補佐は「沖縄県民の思いを重く受け止めるという言葉が入っている」と返答した。
糸数慶子参院議員は「軍の強制記述は二〇〇五年まで認められていた。学説状況に変化がないのに、なぜ検定意見が付いたのか」と疑義を示した。松木補佐は「わずかな変化があった」として、大阪で係争中の「集団自決」訴訟が影響したことを示唆したという。
出席団体の要請書では、訂正申請の審議に際して文科省が「教科書会社が訂正申請を取り下げた」と説明しているが、実際には教科書調査官から申請のやり直しを要求されていたことなど審議の「密室性」を批判した。
松木補佐は「あくまで教科書会社が自主的に取り下げたと認識している」と述べるにとどめた。
実教出版執筆者の石山久男さんは要請後、「根拠のない検定意見を付けた誤りを認めようとせず、質問にもごまかしの回答しかしない文科省の姿勢に憤慨している」と怒った。
これに先立ち、共産党の穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員らが布村幸彦大臣官房審議官と面談し、同様の趣旨を要望した。布村審議官は「軍強制」の記述削除について「直接的な軍の命令を示す根拠は現時点では確認できていない」と述べ、理解を求めた。
◇ ◇ ◇
教科書検定意見 撤回求め抗議文／第９条の会
高校歴史教科書の検定問題で、教科用図書検定調査審議会が沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に対する軍強制記述を認めなかったことに対し、第９条の会・沖縄うまんちゅの会（安里要江ほか共同代表）は二十七日、文部科学大臣と同審議会長あてに「教科書検定意見をただちに撤回せよ」と訴える抗議文を電報で送った。
記述の回復へ運動すすめる／県労連がコメント
高校歴史教科書の検定問題で、教科用図書検定調査審議会が沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への軍強制の記述を認めなかったことに対し、県労働組合総連合の宮城常和議長は二十七日、「『検定意見の撤回』と『記述の回復』という沖縄県民の総意の実現に向けて県民とともに運動をすすめる決意である」などとするコメントを発表した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271700_02.html
２００７年１２月２８日（金） 朝刊 １面
「軍強制」再三差し戻し／教科書検定申請
執筆者ら「不当」と批判
【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述に関する教科書検定の訂正申請をめぐり、文部科学省が「日本軍の強制」に関する記述などについて複数回、教科書会社に差し戻し、書き換えを求めていたことが二十七日、分かった。
九月二十九日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の記述では、「（主催者発表の）十一万人については異説や疑問の声も出ている」として、別の書き方を打診したという。差し戻し後、記述を書き換えた教科書会社の編集部長らの説明を受けた執筆者が都内で会見し、明らかにした。執筆者らは「文科省が不当な修正を強要した」と批判した。
執筆者によると、十一月一―九日にかけ各社が訂正申請した後、文科省の教科書調査官と各社の編集部部長、役員らが記述を調整。執筆者に問い合わせるなどした後、最終的に社の判断として記述を書き換えた。
実教出版の執筆者・石山久男さんによると、当初訂正した「日本軍は…集団自害と殺しあいを強制した」との記述について調査官の指摘があり、「日本軍が…集団自害と殺しあいを誘導し、強制した」と再申請した。
しかし、この記述も認められず、同社はいったん申請の取り下げを検討した。その後、調査官が「（申請の）不承認はあり得ない」として再々申請を強く求めたため、「日本軍」の主語を削除した。
東京書籍の執筆者・坂本昇さんは、体験者の証言を掲載した「囲み」で、「集団自決」について「軍から命令が出たとの知らせがあり」との記述を加えて申請したが、差し戻された。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712281300_01.html
２００７年１２月２８日（金） 朝刊 ２５面
「強制」削除市民怒り／運動の継続誓う
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を示す記述を削除させた教科書検定問題で、「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」実行委員会は二十七日、教科書会社からの訂正申請に、「軍強制」を示す記述を認めなかった文部科学省に抗議する緊急集会を那覇市の県民広場で開いた。約七百人（主催者発表）が参加し、「軍強制」の記述復活と検定意見の撤回などを求めた。
同実行委の大浜敏夫共同代表は「教科用図書検定審議会は『（日本軍）に強制、誘導された集団自決』は駄目で『追い込まれた』という記述なら良いという基準を設けた。絶対に許すことはできない」と語気を強めた。
「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長の山口剛史琉球大学准教授は「文科省は教科書会社が申請した『日本軍が強制した』との訂正記述を書き直させ、二重に検定で事実を歪めた」と指摘。「教科書執筆者たちは『訂正申請は毎年できる。強制が認められるまで何度でも申請する』という決意だ。私たちも検定意見撤回まで共に頑張ろう」と呼び掛けた。
参加者からは九月二十九日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の実行委員会に運動存続を求める声が相次いだ。
高校教員の新垣真理さん（５４）＝那覇市＝は「実行委を中心にもう一度、沖縄の声を示すべきだ。せっかく声を上げた『集団自決』体験者らの証言を、後世に伝える方法も考えてほしい」と訴えた。
無職の照喜名朝寿さん（７０）＝同市＝は「『軍強制』を認めないことがうそで、歴史歪曲だ。実行委は解散せず、今まで通りに検定意見撤回まで活動を続けてほしい」と期待する。
看護師の知花喬さん（３８）＝同市＝も「国の方針で歴史の事実をすり替えるのは、やっぱりおかしい。九月の県民大会では、県民の総意として検定意見の撤回を求める声が出た。『軍強制』の記述回復も大いに期待していたのに」と納得いかない様子だった。
実行委解散を困難視
玉寄哲永副委員長
「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会の玉寄哲永副委員長は二十七日、那覇市の県民広場で開かれた抗議集会に参加し、同実行委の二十八日での解散について「なかなかそうならないのでは」と述べ、早期の解散は難しいとの認識を示した。
玉寄副委員長は抗議集会で「文科省の対応には不満が残る。九月二十九日の県民大会で決議された検定意見撤回、記述回復を含め、政府に要求した四項目のすべてが実現が中途だ」と指摘。「二十八日の実行委でどのような反応があるのか、解散になるのかは不透明だ」と話した。その後、記者団の取材に「実行委の中には、文科省の対応に厳しい意見も多く、簡単に解散するとはならないのでは」との見通しを示した。
都内でも抗議の声
教科書検定審議会の結論を受け、教育関係の市民団体などが二十七日、東京都内で集会を開催、記者会見で参加者は「再び歴史の真実を歪曲したことに強く抗議する」と訴え、検定意見の撤回と記述の回復をあらためて求めた。
教科書執筆者の一人で歴史教育者協議会の石山久男委員長は「まったくのゼロ回答。沖縄県民の怒りを無視し、沖縄戦研究をも否定した」とした上で「検定意見の撤回や制度の抜本的改善が実現するまで戦い続ける」と宣言した。
九月の沖縄県民大会の実行委員らが一定の評価をしていることについて、高嶋伸欣琉球大教授は「一緒に運動している人は『首相らが謝罪するまでケリがつかない』という点で一致している」と述べた。
集会では、大阪市の社会科教諭（４６）から「小手先の修正で子どもをごまかすのはやめてほしい」などの意見が出た。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712281300_02.html
沖縄タイムス 社説（２００７年１２月２８日朝刊）
［教科書検定審報告（下）］
幾つもの問いが残った
県民大会が示したもの
教科書検定をめぐる九月二十九日の県民大会で、心に残る印象深い場面があった。読谷高校の津嘉山拡大君と照屋奈津美さんが高校生を代表して演壇に立ち、検定意見に疑問を投げ掛けた時のことである。
「沖縄戦を体験したおじぃおばぁたちが嘘をついていると言いたいのでしょうか」
「私たちは真実を学びたい。そして、次の世代の子どもたちに真実を伝えたいのです」
タオルを握り締め何度もうなずきながら話を聞いているおばぁ。小さい体を丸めて目頭を押さえるおばぁ。そういう姿を壇上から見て、胸が熱くなった、と津嘉山君は語っている。
会場には親子連れや家族連れが目立った。小さな子どもが大会の意味を分かるわけではないが、大会に参加した記憶は残る。大きくなって、その大会がどういう大会であったかを自ら学び、自分なりに解釈する。これが追体験だ。そういう仕方でおじぃおばぁの戦争の記憶が子や孫の世代に継承されてきたのだと思う。
家庭の中で沖縄戦の話になった途端、おじぃおばぁの表情が曇り、口を閉ざすことがある。実はその沈黙に触れることが沖縄戦の継承になっているのではないか。沈黙はどのような言葉よりも雄弁に、抱えている問題の真実を照らし出す。
沖縄社会は、そのようにして戦争体験を戦後世代に語り継いできた。
六十年を超える戦後の時間の堆積の中で継承されてきたものは、変化することはあっても簡単には崩れない。それを示したのが今回の沖縄側の取り組みだった。県民大会になぜ、あれほど多くの人たちが集まったのか。この問いをないがしろにせず、深く考え抜くことが大切だ。
「集団自決（強制集団死）」に関する教科書の記述が一部復活したからといって、これで終わり、というわけにはいかない。検定意見が撤回されていない以上、同じ問題が再び繰り返される恐れがあるし、何よりも沖縄にとって大きな課題は、これから先、沖縄戦をどのように継承していくかという問題である。
土地の記憶・国民の記憶
かつて沖縄に中屋幸吉という詩人がいた。米軍統治下に生きた中屋は、文学と社会運動に身を投じ、復帰前に若くして自ら死を選んだ。彼の残した言葉にこんな表現がある。
「キミハ ソッチカラ オレヲナガメ オレハ コッチガワカラ キミタチヲ ミテイル」
この表現の真意は分からない。本土の視線を見返す沖縄の視線のようにも感じられる。確かなことは、「キミ」と「オレ」の間に深い溝があることが自覚されていることだ。
今回の教科書検定であらわになったのも、日本軍による強制を認めようとしない「キミ」と、史実がねじ曲げられることを憂慮する「オレ」の対立の構図だった。沖縄の戦後史は、今に至るまで、このような図式の繰り返しだった、ともいえる。
沖縄戦における「集団自決」や「日本軍による住民殺害」の体験は、沖縄の人たちにとっては琴線に触れる「土地の記憶」であるが、「国民の記憶」と呼べるものにはなっていない。
広島、長崎の被爆体験は「土地の記憶」であると同時に、「国民の記憶」にもなっている。だが、沖縄の地上戦体験は「土地の記憶」にはなっているが、「国民の記憶」になっているとは言い切れない。
体験の継承と普遍化を
教科書検定のために提出した清水書院の申請図書は「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」という表現だった。検定で「日本軍」「強制」という言葉にクレームがつき、「なかには集団自決に追い込まれた人々もいた」と書き改められた。
訂正申請で「強制」という文言の復活を試みたが拒否され、結局、次のような長い文章に変わった。
「…米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた住民のなかには、日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた」
次代を担う学生に希望したいのは、今回の検定事例を丹念に、さまざまな角度から検証する機会をつくってほしいということである。大きな問いを引き受けることが戦争体験の継承と普遍化につながっていく。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071228.html#no_1