２００８年１月３１日（木） 朝刊 ２９面
普天間爆音訴訟 きょう結審
【沖縄】米軍普天間飛行場の周辺住民四百人余りが国を相手に、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めと約六億円の損害賠償などを求めた「普天間爆音訴訟」が三十一日午前、那覇地裁沖縄支部（河合芳光裁判長）で結審する。二〇〇二年の提訴から約五年半。同飛行場からの騒音と低周波音による健康被害を中心に立証してきた原告住民らは「裁判官は現実に目を向けてほしい」と強く訴えている。
訴訟では同飛行場のヘリコプターから発生する騒音と低周波音による健康被害が最大の争点となっている。
〇四年八月には、同飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大学にＣＨ５３Ｄヘリが墜落。同飛行場の危険性が浮き彫りになった。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801311300_06.html
２００８年１月３１日（木） 朝刊 ２９面
埋め立て土砂 県外産も／普天間アセス防衛局が意向
米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）手続きで、沖縄防衛局が沖縄近海から採取するとしていた埋め立て用の砂を県外からも調達したり、建設残土も活用する意向を示していることが三十日、分かった。同局と調整している県環境政策課が、ジュゴン保護キャンペーンセンターの要請に明らかにした。
同課によると、防衛局は知事意見で要求された方法書の「書き直し」資料の素案の中で、機種として同飛行場に駐留するヘリや小型機を新たに明記したが、「オスプレイは含まれない」という。
同センターの海勢頭豊共同代表らは「書き直し資料に対して一般の意見を聞く期間を確保すべきだ」と要請。下地寛課長は「期限を設けることは想定していないが、資料公表から審査会まで数日の余裕を持ちたい」とした。
同センターはこれに先立ち防衛局にアセスの透明性確保を求める署名の二次集約分四千三百二十二筆を提出。合計で五千七百五十四筆になった。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801311300_07.html
２００８年１月３１日（木） 朝刊 ２９面
悲劇の島から史実訴え／座間味村が証言集
座間味村教育委員会が沖縄戦で「集団自決（強制集団死）」を体験した住民らの証言などをまとめた「戦世を語りつぐ 座間味村平和学習ガイドブック」を発刊した。制作を委託された編集委員会が三十日、同村教委に引き渡した。沖縄戦の「集団自決」に対する日本軍の強制を示す記述を文部科学省が削除させた教科書検定問題が起きる中、「座間味での沖縄戦の真実を伝え続けよう」と編集作業は進められた。
編集委員会は二〇〇六年十二月に発足し、同村で「集団自決」を体験した宮城恒彦さん（７４）が委員長を務めた。沖縄戦を体験していない世代の編集委員が、体験者数十人から聞き取りをした。
改ざんＮＯ
同ガイドブックでは、座間味島の「集団自決」を「三月二十六日、米兵は大挙して住民のいる壕の近くまでやってきました。それを知った住民はパニック状態におちいり、（中略）死の道へと急いだのです」と書く。宮城さんは「抑えた表現にしたが、住民を『パニック』に追い込んだのは、日本軍の強制だったことは明白だ」と説明する。
「『敵の手にとられないように玉砕するよう、軍より命令があった』と当時、村助役だった兄が父に話すのを聞いた」との宮平春子さんの証言を収録し、編集後記には「文部科学省による『高校の歴史教科書改ざん』に対する答えは、多くの証言者の声やこの冊子に記載された内容が証明しています」と記した。
改訂も検討
編集委員の一人、宮里芳和さん（５９）は「『軍から玉砕命令があった』との証言は複数あり、日本兵側からも軍命を示す証拠や証言が新たに得られ始めた」といい、同ガイドブックの改訂時に盛り込みたい考えだ。
二千部を発刊した。修学旅行生の平和学習などに活用し、希望者には販売する予定。問い合わせは同村教委、電話０９８（９８７）２１５３へ。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801311300_08.html
２００８年１月３１日（木） 夕刊 １・５面
原告「住民救う判断を」／普天間爆音訴訟
【沖縄】米軍普天間飛行場の周辺住民三百九十六人が国を相手に、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めと約六億円の損害賠償などを求めた「普天間爆音訴訟」の最終弁論が三十一日午前、那覇地裁沖縄支部（河合芳光裁判長）であり、結審した。原告側は新垣勉弁護団長、島田善次原告団長の二人が最終意見陳述で「原告住民は一日も早い判決を願っている。裁判所は公平な立場で、被害者を救う判断を」と訴え、騒音被害の認定を求めた。一方、被告の国は最終準備書面で「飛行差し止めは認められない」と反論した。判決は六月二十六日午前十一時に言い渡される。
原告住民は二〇〇二年十月に提訴。日本政府に加え、同飛行場のリチャード・ルーキング司令官（当時）を被告にし、全国で初めて基地司令官本人の責任を追及しようと試みた。
司令官を被告にした訴えは同地裁沖縄支部で分離して審理されたが、一、二審とも棄却。最高裁も〇六年、「公務中の米軍人個人は日本政府が賠償責任を負う」として棄却したものの、原告は国を相手に騒音による健康被害を訴え続けてきた。
原告住民と被告の国は、通常の騒音に加え、同飛行場のヘリコプターから発生する低周波音と健康被害の因果関係について対立。全国の基地公害訴訟で初めて裁判所による低周波音の現場検証が行われるなど、最大の争点となっている。
この日、法廷で原告側の新垣弁護団長は「違法な爆音が周辺地域に届いているのは明らかで、住民の生活は確実に破壊されている。公害訴訟で個別の被害立証はされるべきでない。裁判所は周辺地域の共通被害に目を向け、判断の重要な基準にしてほしい」と訴えた。
島田原告団長は「裁判中に起きた沖縄国際大学へのヘリ墜落事故は、最後の警告だ」と同飛行場の危険性を強調。「裁判所は原告の証言を聞き、現場検証を行った。現実に目をつぶるのは許されない。被害を受けている住民を救う判断を望む」と述べた。
一方、国は提出した最終準備書面で、原告住民のうち、飛行場周辺で引っ越しを繰り返したなどの理由で、二十九人を特に「危険への接近」に該当するとして免責を求めた。
また、広義の健康被害を訴える原告に対し、「身体的被害と精神的被害は同質でない」と主張。飛行差し止めは認められるべきでないと反論した。
基地の危険性「受け止めて」／伊波宜野湾市長
【宜野湾】「普天間爆音訴訟」が結審したことについて、宜野湾市の伊波洋一市長は「原告らは墜落への恐怖や深夜・早朝の騒音被害を受けてきた。普天間飛行場は米国の安全基準に違反する危険な基地だ。裁判は返還にも大きな意義を持つ。司法はこの現状を受け止めてほしい」と話した。
◇ ◇ ◇
「現状踏まえ判決を」／勝利信じる原告ら
【中部】米軍普天間飛行場の周辺住民約四百人が、騒音の違法性を訴えた普天間爆音訴訟が三十一日、結審した。提訴から五年余り。那覇地裁沖縄支部では、同午前九時ごろから原告団や弁護団ら約二十人が雨の中、集会を開き、騒音被害を司法に届けようとシュプレヒコールを繰り返した。最終弁論で、意見陳述を終えた島田善次原告団長は「やっとここまできた。住民が実際に爆音にさらされている現状を踏まえ、判断してほしい。どのような判決でも、普天間に爆音がある限り闘い続ける」と訴えた。
訴訟の最大の争点は、飛行場のヘリから発生する騒音や低周波音と健康被害の因果関係。住民は弁論で、健康状態や騒音の現状を訴え「静かな日々を返せ」と国に求めてきた。
結審後、新垣勉弁護団長は「判決では、国は補償だけではなく騒音を軽減する義務があるという判断を示してほしい。国策の違法性を指摘し、行政を変えるのが司法の役割だ。国の姿勢が変わらなければ裁判は第二次、第三次と続いていく」と語気を強めた。
騒音被害で苦しんでいる知花トシ子さん（７３）＝宜野湾市嘉数＝は「戦争体験者として子や孫の代まで基地被害で苦しむ現状を放置する事はできない。裁判所は私たちの当然の権利を受け止めてほしい」と訴えた。
国は爆音被害を知りながら転居したのではないかとする「危険への接近」を主張、損害賠償の免責や賠償の減額を求めている。
国の主張に反論する森山用福さん（５７）＝宜野湾市真栄原＝は息子の用輔さん（１８）と傍聴。「親しみのある場所に住むのは家族の権利。私たちの生活から危険を取り去るのが国の責務だ」と強調。沖縄国際大学に通う用輔さんも「生まれた時から家の近くに基地があり、爆音を聞いている。住民の声が反映された判決を願っている」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801311700_02.html
２００８年１月３１日（木） 夕刊 ４面
「集団自決」報道 本紙企画を表彰／新聞労連ジャーナリスト大賞
【東京】新聞労連は三十一日、「第十二回新聞労連ジャーナリスト大賞」の授賞式を都内の文京区民センターで開き、沖縄タイムスの長期企画「挑まれる沖縄戦／『集団自決』問題キャンペーン」が受賞した。「集団自決」問題取材班の謝花直美編集委員が選考委員の藤田博司さん（元共同通信論説副委員長）から表彰状を受け取った。同賞を受賞した琉球新報取材班の教科書検定問題に関する一連の報道、朝日新聞連載「新聞と戦争」も表彰された。
同賞は平和と民主主義の確立、言論や報道の自由などに貢献した記事、企画、キャンペーンを表彰する。今回は二十一件の応募があった。
藤田さんは沖縄タイムスの受賞理由を「教科書記述の変更に猛烈に反発した県民の意思と、それを反映した粘り強い気迫に満ちた報道を評価したいと考えた」と説明。
「集団自決（強制集団死）」問題キャンペーンを二〇〇五年六月から続けてきた謝花編集委員は「当初はこの問題を取り上げるメディアもなかったが、大阪『集団自決』訴訟、教科書検定問題に拡大して県内外に理解が広まった。検定意見の撤回を求める県民大会に十一万人余が集まるなど、県民とともにつくり上げたキャンペーンだ」と語った。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801311700_07.html
２００８年２月１日（金） 朝刊 ２・３１面
普天間アセス方法書／追加資料４日に提出
米軍普天間飛行場の移設に伴う環境影響評価（アセスメント）方法書について、県が知事意見で「書き直し」を求めたことを受け、沖縄防衛局は四日にも、補足分をまとめた追加資料を提出する意向を県に伝えていることが三十一日、分かった。提出を受けて県は、八日に県環境影響評価審査会に諮る。
沖縄防衛局は追加資料をインターネットで公表する方向で調整中。さらに県は、特定の場所での「閲覧」による公表も防衛局に求めており、実施される可能性もある。
県は、追加資料について審査会で複数回の審査を経た後、早ければ二月の第三週にも再度、県の意見としてまとめる方針だ。追加資料の公表は、県も同時に行う予定。
防衛局は先月二十八日、方法書の第二章に当たる「対象事業の目的及び内容」と、第四章の「環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法」の百五十ページ以上にわたる追加資料の素案を県に提出している。
◇ ◇ ◇
沖縄弁護士会
アセス方法書「撤回を」
沖縄弁護士会は（新垣剛会長）は三十一日、那覇市の弁護士会館で会見し、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の方法書撤回・手続きやり直しと、泡瀬干潟の埋め立て事業計画の再考、工事の中止を求める両声明を発表した。
声明は、普天間代替施設建設に伴う環境アセスについて「方法書の手続きが終了する前に、自然環境への影響が懸念される環境現況調査に着手している」と指摘。「沖縄防衛局は、環境影響評価法が定める手続きを形骸化し、法の趣旨を没却している」として手続きのやり直しを求めた。
また泡瀬干潟について、「埋め立て着工後に新たに多数の動植物の新種が発見されるなど、環境アセスのずさんさが明らかになった」と指摘。経済予測が非現実的だったこととあわせ、「東門美津子市長が第一区域の工事推進を決めた判断には、合理性があるとはいえない」としている。
沖縄弁護士会・公害環境委員会の加藤裕弁護士は「形式的な記載さえあれば違法にならないという環境影響評価法の欠陥があらわになった。法的な観点から、どうしたら実りあるものにできるかのケーススタディーになる」と話している。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802011300_08.html
沖縄タイムス 社説（２００８年２月１日朝刊）
［普天間爆音訴訟］
権利侵害を放置するな
米軍普天間飛行場の周辺住民三百九十六人が国を相手に米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償などを求めた普天間爆音訴訟が那覇地裁沖縄支部（河合芳光裁判長）で結審した。
嘉手納、横田など米軍基地をめぐる騒音訴訟で、一定レベルの騒音の違法性を司法は認めたが、飛行差し止めなどは退けてきた。政府に米軍の活動を制限する権限はなく、差し止め請求などは成り立たないとする「第三者行為論」が根拠になっている。
騒音被害は基地公害と認める一方、公害の当事者である米軍の行為は司法判断の対象外だという判断である。これが騒音訴訟の判決の流れといえるが、日々、基地被害に苦しむ住民には到底、納得できるものでない。
しかし、今回は裁判中に沖縄国際大学でヘリが墜落する事故が起きるなど周辺住民の生活が常に危険にさらされる実態が浮き彫りになっている。
騒音についても同飛行場のヘリコプターが人の耳に聞こえにくい低周波音を発生させ、それが頭痛や不眠などの人体への影響を与えているという。
これらは通常の騒音被害にはみられず、低周波音の影響を加味すれば説明がつくというのが住民側の主張だ。
同飛行場の危険性、騒音被害の現状を直視すれば、司法は米軍の行為そのものの判断に踏み込むべきだと思うがどうか。
最大の争点はやはり、低周波音と健康被害の因果関係である。国は「影響が生じるかという方法論は確立されていない」と因果関係を否定している。
裁判所は同飛行場で低周波音の現場検証を実施し、実際に低周波音を体験したはずだ。こうした検証を基にすれば、騒音に苦しむ住民の生活に想像が及ぶのではないか。
新横田二審判決は受忍限度を超える騒音に補償制度を設けない国を「怠慢のそしりを免れない」と批判している。これ以上、住民の権利が侵害される事態を放置してはなるまい。司法には騒音に苦しむ住民の救済に立った判断を強く求めたい。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080201.html#no_2
琉球新報 社説
普天間爆音訴訟 「静かな日々」は当然の権利
米軍普天間飛行場周辺住民が、夜間、早朝の米軍機の飛行差し止めと爆音被害の補償を国に求めた普天間爆音差し止め訴訟が、１月３１日、那覇地裁沖縄支部で結審した。
「静かな日々」を求める訴訟は、提訴から結審まで５年３カ月もの歳月がかかった。
被害救済を求め提訴した原告住民３９６人にとどまらず、爆音下での危険な暮らしを余儀なくされる市民にとって、あまりに長過ぎる「忍耐の日々」であった。
裁判は、ヘリコプターから発生する低周波音を被害原因の一つとして主張している点で、従来の爆音訴訟と異なる。
爆音被害の基準は、現行ではＷ値（うるささ指数）のみで、その指数も訴える側が測定し、証明してきた。裁判ではＷ値の騒音測定も国に義務付けるよう求めている。
「日米安保体制の維持」を理由に、爆音被害の原因となる都市中心部にある米軍基地の存在を容認しているのは、日本政府である。
米国内では、騒音をまき散らす危険な米軍基地は、米西海岸のキャンプ・ペンドルトン基地のように、周辺には山々に囲まれた十分な緩衝地帯が確保されている。なぜ沖縄だけが、危険な基地と共存を求められなければならないのか。「沖縄差別だ」との原告団長の言葉に、国はどう答えるのか。
訴訟の中では、市役所勤務の原告が職場近くに引っ越したことを取り上げ、「危険への接近」だとして「騒音を容認している」との国の主張もあった。
普天間基地周辺には、宜野湾市だけでも９万人余の市民が暮らす。同基地所属機は周辺の浦添、那覇市上空もわがもの顔に飛ぶ。
基地がある限り狭い県土に逃げ場はない。「危険」との共存を強いられ、強いているのは国である。
米軍のアフガン、イラク攻撃後、県内の米軍機の不時着事故件数は急増。２００４年には沖縄国際大学へのヘリ墜落炎上事故も起きている。
爆音被害の救済と高まる危険の除去を求める原告の声に、裁判所（国）はどう答えるのか。６月２６日の判決を注目したい。
(2/1 9:55)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30988-storytopic-11.html
２００８年２月１日（金） 夕刊 １面
メア氏発言に不快感／仲井真知事
仲井真弘多知事は一日午前の定例会見で、ケビン・メア在沖米国総領事ら米政府関係者が米軍普天間飛行場代替施設の滑走路の沖合移動に否定的な発言をしていることについて、「地元の意見を尊重してもらいたいと日本政府に求めている最中に、どうして（米国総領事が）県民に言う権限があるのか。沖縄と米国の関係をむちゃくちゃにしかねないと危惧の念を強くしている」と不快感を表明した。
メア総領事は一月三十日の会見で、県などが求める滑走路の沖合移動に関し、「より沖合に滑走路を出せば埋め立て面積も増えるので、環境への影響が少なくなるという考え方になるとは常識的には考えられない」などと述べ、「アセス後の修正」にも否定的な見方を示した。
これに対し、仲井真知事は会見で、「まるで法や条例を無視しているような印象の発言で、極めて遺憾」と強い口調で批判した。
普天間代替施設建設をめぐって、防衛省が二月中に冬季のアセス調査を実施したい意向を示していることについては「方法書としてきちんとオーソライズ（認定）されない限り、どんなデータを集めても事業者の判断による事前調査と同じ」と指摘。
アセス調査の許認可は県環境影響評価審査会の審査結果を踏まえて判断する考えを示した。次回協議会での審議内容は、沖縄防衛局が四日にも県に提出する追加資料の内容を見極めた上で調整を進める、との見通しを示した。
また、道州制については四月以降、本格的な検討を進める考えを表明した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802011700_03.html
２００８年２月１日（金） 夕刊 １面
防研所見は個人的識見／「集団自決」
【東京】慶良間諸島の「集団自決（強制集団死）」に関し、防衛省の防衛研究所（東京都目黒区）が公開している複数の所蔵資料の「史料経歴表」に「集団自決は村役場の独断」などの所見を付けて公開していた問題を受け、政府は一日午前に閣議決定した答弁書で、「所見は担当者が個人的な識見に基づいて記載した」との認識を示した。照屋寛徳氏（社民）の質問主意書に答えた。
所見をめぐって政府はすでに「防衛省の見解ではない」との見解を公表しているが、公開資料に内容を価値判断するような「個人的な識見」を添付する資料管理の在り方が問われそうだ。
答弁書によると、防研は約十五万件の資料を管理し、約十四万七千四百件を公開。沖縄関係は五百二十九冊のうち、百十四冊に史料経歴表を添付している。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802011700_05.html
２００８年２月２日（土） 朝刊 ２面
普天間移設 日米合意案「ベスト」／真部防衛局長が会見
沖縄防衛局の真部朗局長が一日、同局内で着任会見を開き、米軍普天間飛行場代替施設建設計画について日米合意案が「ベスト」との認識を示した上で、「（滑走路の位置などを）変更するということであれば合理的な理由が必要」と述べ、環境影響評価（アセスメント）のデータ結果を踏まえて地元と協議する考えを示した。
アセス調査に向けては「（二月実施に）こだわらないということではない」と述べ、早期着手を目指す意向を表明した。
会見で真部局長は、普天間飛行場の移設・返還問題が最大の課題との認識を示した上で「国の安全や、米軍再編の中で沖縄の負担軽減という目的達成のためにも実現が必要不可欠」と強調した。
代替施設建設に伴うアセス方法書への対応については「知事意見に対し、誠意を持って応えるべく説明の準備を鋭意進めている」と述べ、近く県に追加資料を提出する意向を示唆。県などが滑走路の沖合移動を求めていることについては「まずはアセス手続きを進め、新たな知見やデータを得る中で、それらを踏まえて、名護市や県と話し合いを続けていく」との姿勢を示した。
防衛省が二月中に実施の意向を示しているアセス調査については「ロードマップで二〇一四年までの移設完了で合意しており、そういうことを勘案すると、なかなかスケジュールはタイトにならざるを得ない」と指摘した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802021300_04.html
２００８年２月２日（土） 夕刊 ４面
キャンプ瑞慶覧で油漏れか
【北谷】北谷町北前の普天間川につながる米海兵隊キャンプ瑞慶覧内の排水溝で一日、油とみられる液体約一リットルが流出した。沖縄防衛局によると、海兵隊の環境担当者が同午前十一時二十分ごろ、排水溝内で光沢のある液体を見つけた。吸引して調べた結果、自動車の変速装置用の油とみられる液体が検出されたという。流出原因は明らかにしていない。
海兵隊が除去後、基地外への流出を防ぐため普天間川にオイルフェンスを設置。県や同町、第十一管区海上保安部が同日川の河口付近を目視で調査したが、油臭や油膜は確認されなかった。県は川の水を採取し、水質汚染の有無を調査している。
川には国道５８号から東側約五十メートルの場所に、オイルフェンスが設置されている。
普天間川はキャンプ瑞慶覧から西海岸へつながる。二〇〇四年五月にはキャンプ内宿舎のボイラー室でパイプが故障し、ディーゼル油が十ガロン（約三十八リットル）が流出する事故が起きている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802021700_06.html