２００８年４月２８日（月）　朝刊　２面

新基地建設は不要／県内大学教授らがシンポ

　シンポジウム「押しつけられた常識を覆す―安保・開発・環境の視点から」（主催・「いまこそ発想の転換を！」実行委員会）が二十七日、那覇市の県立博物館・美術館で開かれた。県内の大学教授三氏が登壇し、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部で進む米軍普天間飛行場の代替施設建設に反対した。

　実行委員長の宮里政玄沖縄対外問題研究会代表は「辺野古の新基地は大きな問題を抱えているが、十分な検討がされていない。沖縄は危機的状況」と懸念。沖縄の基地、振興開発問題について“政府の世界観”ではない新たな視点で討論することを呼び掛けた。

　「沖縄に新基地は不要」をテーマに報告した我部政明氏（琉大教授）は、沖縄の海兵隊の戦略的重要性はなくなったと指摘。在日米軍が一九九六年に作成した「普天間飛行場の嘉手納基地への統合に関する実現可能性についての技術評価書」を提示し、「米側の論理に沿っても、沖縄の海兵隊が必要というのは、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告前の話となった。嘉手納を補完する役割としての普天間はいらなくなった」として代替施設不要論を説いた。

　「振興開発は経済と自治を破壊する」と報告したのは島袋純氏（琉大教授）。「高率補助システムの振興開発制度は、日本の保守利益還元政治に沖縄を組み込むものだった」と述べ、高率補助により沖縄の自治は脆弱化したと指摘した。

　会場からは「経済が自立すれば豊かになるというのが今までの常識だった」という問いがあったが、「それの逆。政治的自立があって豊かになる」との持論を展開。イギリスのマン島、フランスのコルシカ島、マルタを例に、政治的自治強化の必要性を唱えた。

　桜井国俊氏（沖大学長）は「辺野古新基地は沖縄の未来を奪う」をテーマに、持続可能な開発の重要性を強調。「代替施設建設のため、沖縄で年間採取量の十二倍に当たる千七百万立方メートルの海砂が取られれば、観光も成り立たなくなる」と訴えた。

　海砂採取や構造物建設で海流が変化する例が少なくないことを指摘しながら、「環境の視点から見た沖縄の生態系状態はカタストロフィー（破局）に近い。新基地建設を許せば海がなくなり、沖縄は生きていく基盤を失う」と危惧した。

　フロアから「次は経済学者も入れて、徹底的に議論して知恵を集めてほしい」などの声が上がった。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804281300_04.html

 

琉球新報　社説

５６回目の４・２８　「主権」を考える１日に

2008年4月28日

　沖縄には独自の記念日がいくつかある。語呂合わせ的な設定ではなく、歴史的な出来事があった日という意味では、５月１５日の「本土復帰記念日」と、県条例で休日の定めがある６月２３日の「慰霊の日」が代表格だろう。

　近年だと、米兵による少女乱暴事件に抗議する県民大会が開催された１９９５年１０月２１日や、教科書検定意見撤回を求める県民大会の昨年９月２９日が、それぞれ「１０・２１」「９・２９」デーとして県民の記憶に刻まれ、繰り返し思い起こすに違いない。

　そんな中で、忘れ去られそうな日がある。対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効した１９５２（昭和２７）年４月２８日で、県民にとっては“屈辱の日”ともされる「ヨンテン・ニーハチ」だ。

　５６年前のこの日、米ワシントンで対日講和条約の批准寄託式が開かれ、条約は発効した。敗戦に伴う連合国軍の占領統治が終わり、日本は６年８カ月ぶりに独立を回復したが、米軍の日本駐留を認める日米安全保障条約（旧安保条約）も同時に発効したため、沖縄は米国統治下に入り、異民族支配が始まった。

　日本から切り離された沖縄の屈辱と犠牲の日々は、筆舌に尽くし難い。１９７２年になって悲願の祖国復帰を果たすが、広大な米軍基地の大半は残り、米兵らによる凶悪な事件、悲惨な事故は後を絶たない。「４・２８」はまさに、戦後沖縄の運命と苦難の歩みを決定付けた日といえる。

　県民は半世紀余にわたり、人権を踏みにじられ、過重な負担を強いられてきた。この状況から脱したいと願うなら、安保体制や日米同盟の負の部分を検証し、正していく姿勢が求められる。

　講和条約発効の日については、日本が主権を取り戻したとの位置付けで「祝日にすべきだ」との主張も政界にくすぶる。だが、憲法の恩恵に十分に浴さない今日の沖縄に思いを致せば、祝賀ムードとはいくまい。それよりも「主権とは何か」を、あらためて国民一人一人が考える１日にしたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131574-storytopic-11.html

 

２００８年４月２８日（月）　夕刊　１・５面

初の通年工事開始／泡瀬埋め立て

　【沖縄】中城湾港泡瀬沖合を埋め立てる国の二〇〇八年度の事業が二十八日午前、始まった。四月からの通年工事は初めてで、工事の準備として重機の搬入と組み立て作業が行われた。今後、国は埋め立て地を囲む護岸の内側に砂や石材を投入するほか、八月以降に仮設航路と泊地の浚渫工事を計画している。県は八月以降に人工ビーチの突堤造成を始める予定。

　〇二年に始まった埋め立て事業で、国はこれまで四―七月はトカゲハゼの産卵期に当たるとして、環境アセスメントの規定に従い工事を中断していた。しかし外周護岸によって〇七年度に埋め立て予定区域が区切られた状態になったことから、護岸内側での作業では、トカゲハゼへの影響はないと判断。事業者の沖縄総合事務局が通年工事の方針を示していた。

　同事務局那覇港湾・空港整備事務所の津田修一所長は「専門家の意見が反映された環境影響評価書に基づいて実施している。八月までは護岸の内側の作業で、海上作業はない」と説明。水質とトカゲハゼへの影響を監視するモニタリング調査を行い、環境に配慮して事業を進めると強調した。

　同事業をめぐって、環境への影響を訴える反対派の住民らが、県と沖縄市に公金支出の差し止めを求める訴訟を起こしており、二十三日に最終弁論が行われた。

　また〇七年十二月には沖縄市の東門美津子市長が「工事中の第一区域（約九十六ヘクタール）は推進、第二区域（約九十一ヘクタール）は推進困難」との考えを初めて発表。埋め立て後の土地利用計画が今後の課題となっている。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　

「完成早く」「不当事業」／推進・反対両派が集会

　【沖縄】「一日も早い完成を」「不当な公共事業だ」。泡瀬沖合の埋め立て事業が通年工事として始まった二十八日午前、事業の推進、反対両派は、埋め立て地につながる仮設橋梁入り口でそれぞれ集会を開いた。横断幕を広げてこぶしを上げ、拡声器を使って事業の歓迎や中止を訴えた。

　泡瀬地域の住民らでつくる推進派団体「プライド泡瀬」の當真嗣蒲会長は「視察や事業者の説明を通して、環境に十分配慮された工事と分かり、通年工事を歓迎している。長年の夢である人工島がスポーツのメッカとなるような施設を誘致したい」と完成後の発展を期待した。

　市内の団体などでつくる沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会の仲村富吉会長は「（事業は）市の経済や観光が発展する基盤づくりになる。工事を進め、一日も早く完成させてほしい」と話した。

　泡瀬干潟を守る連絡会の小橋川共男共同代表は「トカゲハゼの産卵時期に工事をしない約束にもかかわらず、独断で再開するのは暴挙だ。既成事実を積み上げようとしている国に対して怒りを感じる。県民のよりどころである自然を壊すことは、観光資源を失うことにもなる」と工事の中止を求めた。

　抗議に参加した中石清重さん（８３）＝城前町＝は「自然を壊す埋め立てがなぜ必要なのか。お金が一番という考えではなく、子や孫の世代に何を残せるのか考えてほしい」と呼び掛けた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804281700_01.html

 

２００８年４月２８日（月）　夕刊　５面

「未明」改善に難色／北谷議会抗議に米基地広報局長

　【北谷】米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機など計五機が未明離陸した問題で、北谷町議会（宮里友常議長）は二十八日午前、同基地を訪れ、運用上の理由や訓練に伴う深夜・早朝離陸を一切行わないよう抗議した。

　宮里議長によると、対応したジョン・ハッチソン広報局長は「（離陸時間を）なるべく明け方にするよう配慮している。運用上の問題があり、今後未明離陸を行わないとは約束できない」として要望には応えられない意向を示したという。

　また同議会がグアムなどを経由し未明離陸を回避するよう求めたことには、「グアムにはＦ１５をメンテナンスする隊員がおらず難しい。日数もかかる」と述べたという。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804281700_05.html

 

２００８年４月２９日（火）　朝刊　２７面

「集団自決」で資料集／沖教組教育研究所

授業例・記述変遷盛る

　沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制が削除された教科書検定問題を受け、沖教組教育研究所（大浜敏夫所長）はこのほど、同問題を取り上げた授業実践例や、教科書会社ごとの「集団自決」記述の変遷など、一連の動きをまとめた資料集「沖縄戦『集団自決』と教科書問題」を作成した。同研究所は「小中高校で幅広く活用してほしい」と呼び掛ける。（嘉数よしの）

　検定問題に危機感を抱いた教員らが、「授業で正確に沖縄戦を伝えていかなければならない」と企画。小中学校の教諭三人の授業実践例が盛り込まれた。

　東村立東中学校の北島幸三教諭は昨年、三年生が検定意見の撤回を求める意見書の可決を同村議会に請願したことを、生徒の意見とともに報告。那覇市立城東小学校の下地史彦教諭は、小中高校の教科書の沖縄戦の記述を読み比べながら、児童に学びたい教科書を選んでもらった例を挙げた。

　授業で活用しやすいように、一九八二年に日本軍による住民虐殺の記述が削除された問題など、沖縄戦の実相が歪曲された教科書検定の経緯をまとめたパワーポイントをＣＤに収録。

　戦後の教科書問題の経過や新聞記事、県内外の市町村議会が可決した意見書すべてを盛り込んだほか、慶留間島の「集団自決」をテーマにした絵本「松三の島」も収録した。

　同研究所の平和教育シリーズの第四集として、四年ぶりの発刊。山本隆司事務局長は「教科書問題について学校教育で関心を高めたい。小中学校の検定を前に、教科書問題を理解してもらいたい」と語る。

　研究所は今後、沖縄戦についての授業計画も作成する予定。教員のアイデアを募っている。

　資料集は県内の小中学校に配布されるが、県外の教員へも活用をアピール。興味のある教員らに実費で譲る。問い合わせは同研究所、電話０９８（８６７）０１６１。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804291300_04.html

 

２００８年４月２９日（火）　朝刊　２面

鳥島の実弾回収せず／海兵隊「人命に危険ない」

　米海兵隊のＡＶ８ハリアー垂直離着陸攻撃機が久米島町の鳥島射爆撃場の提供水域外に五百ポンド爆弾を誤投下した問題で、在沖米海兵隊報道部は二十八日、沖縄タイムスの取材に対し、「実弾を回収する計画はない」と述べた。県は速やかな撤去を求めていた。

　同報道部は、爆弾が海面へ着弾した際の衝撃で爆発した可能性はほとんどないとし、「深度約千四百メートルまで沈んだと思われ、人命や財産への危険の可能性はない」と説明した。

　誤投下の原因については引き続き、調査中と述べるにとどまった。

　当該機の所属部隊については、「運用上の理由から明らかにできない」としている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804291300_06.html

 

２００８年４月３０日（水）　朝刊　１面

瑞慶覧５８号沿い返還へ／米軍再編合意２年

　在日米軍の再編に伴い、米海兵隊のキャンプ瑞慶覧（約六百四十ヘクタール）の国道５８号沿い地区（北谷町、宜野湾市）の返還について日米で合意していることが、二十九日までに分かった。沖縄タイムスの取材に、ケビン・メア在沖米国総領事が明らかにした。米軍再編最終報告（ロードマップ）の日米合意から五月一日で満二年になるが、瑞慶覧の返還部分が明言されるのは初めて。合意された返還部分は約百ヘクタールになるもようだ。

　メア総領事は「国道５８号沿いのインダストリアルエリア（工業地区）は（返還しても）問題ない」と明言。日本側は過半の約三百二十ヘクタール以上の返還を求めるが、「グアム移転と関連するので沖縄に残る家族用住宅の需要を調整している。大規模な返還が期待できると思う」との見通しを示した。

　キャンプ瑞慶覧は、ロードマップに盛り込まれた「嘉手納以南六基地」の返還交渉で唯一、返還規模が確定していない。国道５８号東側は、倉庫群やモータープールなどが並ぶ工業地区となっている。

　一方でメア総領事は、仲井真弘多知事が求める普天間飛行場の「三年内をめどとした閉鎖状態」の実現について「（代替施設完成までは現在の）能力を維持する必要があるので、三年間ではできない。普天間周辺の住民の懸念を解決するためには早く移設するしかない」との見解をあらためて強調した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804301300_02.html

 

沖縄タイムス　社説（２００８年４月３０日朝刊）

［「泡瀬」通年工事］

ハゼへの影響が心配だ

　埋め立て工事が行われている近くで潮干狩りをし干潟の生物を観察している側からすると、工事の進捗はやはり気になる。

　工事による振動がもたらす影響は本当にないのかどうか。第一区域を取り巻く護岸の工事が海域の潮目を変えたのは明らかで、それが干潟の生態系を変化させたのではないか、ということもだ。

　「干潮時に沖合に広がる砂州は工事前はもっと小さかったし、干潟に流れ込む河口付近に砂がよくたまるようになった。これは潮の流れが変わったからではないか」

　二十年ほど前に泡瀬通信施設の近くに移り住み、施設横の干潟で犬を散歩させる住民の声である。

　東部海浜開発事業検討会議の委員らが提出した報告書では、干潟の魚類三種、甲殻類十一種、貝類九十九種（うち絶滅危惧種四十一種）の合計百十三種が希少動物として位置づけられている。

　私たちが心配してきたのは、工事がこれらの生物に負担がかからないように配慮されてきたかということである。

　かつては干潟のあちこちでトカゲハゼが観察でき、大きな赤貝などが採れた。だが、今では意識しなければとても見つけることはできない。よく釣れたチン、キスもまた数が減っているのが実情だ。

　流れ込む生活排水ももちろん一因といっていい。だが、もし埋め立て工事の影響が大きいのなら、そのことを事業者はもっと真摯に受け止めるべきであり、その事実に目を閉ざしてはなるまい。

　沖縄総合事務局が二十八日から始めた二〇〇八年度の工事に対する懸念はその点にある。工事が既に囲われた護岸の内側に土砂を運び込む作業であることは分かる。

　しかし、だからといって、大型トラックの騒音や土砂を固める際の振動が、この時期に始まるトカゲハゼの産卵行動に影響しないと言い切れるのかどうか。

　もし断言できないのなら、ここは一歩引いて当初計画通り「四月から七月は工事を行わない」という手順を守るべきではないだろうか。それが貴重なトカゲハゼを守る手だてになると思うからだ。

　自然環境についての地域住民の感情は、計画を決めた時とは明らかに違ってきている。それは、世界にも誇れる干潟の自然を維持し、絶滅の危機にひんした動植物を守ることに人々が責任を覚えるようになったからだといっていい。

　開発推進派や事業者も環境の重要性は認識しているはずだ。海域に広大な人工島を造るからこそ、周辺の自然保護にきちんと向き合っていくことが大切なのである。

　国は今回の工事が「浚渫工事や汚濁防止フェンスを張るなどの海域工事」には当たらないという。保全計画を守ればトカゲハゼの生態には影響ないとも答えている。

　本当にそうだろうか。専門家の意見を聞こうとせず、自ら検証もしないのであれば実態は分からないのではないか。

　生態系は一度壊れたら、元に戻すには相当な年月がいる。それゆえに、環境の保全には万全を期すべきなのである。簡単に「影響ない」というのでは、繊細な生態系を守ることへの不安を残すだけだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080430.html#no_1

 

琉球新報　社説

防衛省改革　文民統制の崩壊が心配だ

2008年4月30日

　日本軍の復活と軍部による官邸支配をほうふつとさせる動きが、水面下で進んでいる。自民党の防衛省改革小委員会の論議のことだ。不祥事続きの防衛省改革のはずが、改憲と制服組の発言力と活動の強化を求める「提言」が出てきた。文民統制も崩壊しかねない。警戒したい。

　自民党政務調査会と安全保障調査会、防衛省改革小委員会が２４日にまとめた「提言・防衛省改革」に驚いた人も多いであろう。

　そもそも論議は、護衛艦による漁船衝突事故やイージスシステムの特別防衛秘密流出、テロ対策特措法に基づく給油量の取り違え、前次官による贈収賄事件など、頻発する防衛省不祥事の再発防止が目的のはずだった。

　ところが、出てきた「提言」は、冒頭から省改革の「最も重要な前提は、憲法改正である」とし、自民党改憲草案の早期実現を求めている。

　軍部の暴走による侵略戦争の反省から、戦後は武力の放棄、戦力の不保持を憲法で定めている。

　だが、その後の警察予備隊から始まる自衛隊という事実上の「軍隊」の復活を受け、「文民統制」の徹底が国是とされてきた。防衛省内では武官（軍人）を「制服組」、文官（官僚）を「背広組」と呼び、背広組による制服組の支配を徹底してきた。

　今回の「提言」をみると、制服組の権限強化、台頭策が随所に出てくる。例えば「防衛省・自衛隊出身の総理大臣秘書官や自衛官の副官」の新設。文官中心の防衛省内部部局の「制服・文官混合組織化」。統合幕僚長の陸・海・空の「業務統括」による権限強化と「統合司令部の設置」。自衛官の国会出席、各種委員会での説明を可能にするルールの新設などだ。

　「一佐を大佐に」など「国民も親しみのある階級呼称への変更」という形で旧軍の呼称復活も盛り込んでいる。

　それなのに衝突事故や機密漏洩（ろうえい）、贈収賄事件の再発防止策はどこへやら。防衛省改革の裏で改憲と武官統制の動きを加速するのは、まさに「羊頭狗肉」。あきれた話だ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131625-storytopic-11.html

 

２００８年４月３０日（水）　夕刊　５面

未明離陸に抗議決議／沖縄市議会

　【沖縄】沖縄市議会（喜友名朝清議長）は三十日午前の臨時会で、今月二十三日のＦ１５戦闘機の未明離陸と、同十三日に北谷町で万引した海兵隊員の息子を憲兵隊員が基地内に連れ帰った事件、三月に市内で発生した憲兵隊が関与したタクシー強盗事件について、それぞれ意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。

　未明離陸については「基地周辺の『声』を無視した運用に米軍への不信は募るばかりで遺憾」とし、早朝・夜間訓練の全面中止、Ｆ１５戦闘機の即刻撤去、騒音防止協定の抜本的見直しを要求している。

　タクシー強盗と海兵隊員息子による窃盗は憲兵隊員の関与を言語道断と批判。被害者への謝罪と完全な補償、米軍構成員などの教育の徹底と綱紀粛正、再発防止策を求めている。

　あて先は意見書が首相、外相、防衛相、抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事など。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804301700_04.html