２００８年５月２２日（木）　夕刊　５面

「普天間」危険性除去を／中部市町村会が決議

　【中部】中部の十市町村でつくる中部市町村会（会長・知念恒男うるま市長）は二十二日、沖縄市内で定例会を開き、米軍普天間飛行場の危険性除去と嘉手納基地から派生する諸問題の解決促進についての要請決議案を全会一致で可決した。

　普天間飛行場に関しては、二〇〇七年八月に場周経路などを定めた報告書を日米両政府が発表した後も、常時住宅地上を旋回していると指摘。米軍が定めたクリアゾーン（土地利用禁止区域）に小学校などが存在しており危険とし、危険性の除去と同飛行場の早期閉鎖・返還を求めている。

　嘉手納基地については、深夜・早朝飛行が改善されず、多くの住民から苦情が寄せられているとして、騒音防止措置の順守と同基地に特化した使用協定の締結、Ｆ１５戦闘機の即時撤去を求めている。

　あて先は沖縄防衛局長、外務省沖縄大使、在沖米国総領事、県知事、首相など。県内は直接抗議し、県外へは抗議文を送付する。

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２００８年５月２３日（金）　朝刊　２７面

性暴力被害の豪女性、見舞金に納得せず

　【東京】二〇〇二年四月に神奈川県で米兵に暴行された四十代のオーストラリア人女性、ジェーンさん＝仮名＝が二十二日までに防衛省から見舞金三百万円の支払いを受け、同日、都内で会見した。ジェーンさんは「思いが皆に伝わるのに六年もかかったが、私が欲しいのはお金ではなく正義」と涙ながらに語り、加害米兵や米政府の公式な謝罪と慰謝料負担を訴えた。

　その上で「私は絶対に黙らないし、あきらめない」と思いを新たにし、米兵らによる性暴力根絶をあらためて呼び掛けた。

　ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しみながら、公の場で自らの体験を語り続けてきたジェーンさん。これまでの自主活動による出費も多く、見舞金はほとんど手元に残らない見通しだという。

　防衛省から、見舞金の性格上、裁判で確定した額すべてを支払うのは困難として、価格交渉を提示された経緯も明かし、「私はバーゲンのセール品じゃない」と非難した。

　三月二十三日に北谷町で開かれた「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」で登壇し、犯罪根絶を訴えたジェーンさん。会場で、米兵による性暴行被害を受けたことがあるという高齢の女性に「あなたの話で人生をまた始められる」と声を掛けられたことも明かし、連帯の広がりに期待を込めた。

　会見には、被害者遺族でつくる「米軍人・軍属による事件被害者の会」の海老原大祐代表も出席。国会議員らに、米側に賠償責任を負わせる法案の議員立法を求めた。

［ニュース近景遠景］

“肩代わり”犯罪を助長／実態は９８％泣き寝入り

　米兵に暴行されたオーストラリア人女性に対する見舞金の問題は、日本政府が賠償金全額を肩代わりする異例の決着となった。民事訴訟で賠償金を命じられた米兵は除隊となり帰国、米側も支払いを拒む中、六年に及ぶ女性の粘り強い行動でようやく補償された「特異なケース」（防衛省）。しかし、被害者の関係者らは、相次ぐ米軍関係の事件・事故の下で大勢が依然として泣き寝入りを余儀なくされている実態を指摘、制度の改善を訴えている。（東京支社・島袋晋作）

政府内に異論

　「私は正義を求めているだけ。レイプした人に責任を取ってほしい」

　二十二日、都内で会見した女性は、被害を立証するためのこれまでの苦労を切々と語り、あくまでも米側の責任を訴えた。

　日米地位協定によると、米軍関係者が公務外に起こした事件・事故は原則、当事者間の示談で解決するが、それが困難な場合、米政府が補償金を支払う。

　賠償は被害の立証が前提となるが、同事件で米兵は不起訴処分となった。このため、女性は損害賠償を求め東京地裁に提訴したものの、訴えが認められた二〇〇四年十一月には、米国内法の時効を過ぎていた。

　防衛省は被害者への補償が困難になった場合に米側に代わって救済する「見舞金制度」を、時効案件で初めて活用。賠償金の全額を補償したのも初だが、石破茂防衛相自身、会見で「国民の税金を使って何だ、という議論もあろう」と述べるなど、政府内にもわだかまりがくすぶっている。

米政府は２割

　防衛省が確認している公務外の事件・事故数は一九九九―二〇〇六年度の八年間で一万二千七十八件。示談が成立せず、米政府から補償金が払われたのはわずか約２％の二百二十九件だ。

　防衛省は「ほとんどが示談で処理されている」とするが、「米軍人・軍属による事件被害者の会」の海老原大祐代表は「示談なんて無理。言葉が違う問題など、大勢が泣き寝入りしている実態がある」と指摘する。

　米政府からの補償金も、「米政府は直接の加害者ではない」という認識から、見舞金的なものでしかなく、海老原代表は「請求額の二割にも満たない低額なのが実態」と訴える。

　被害者の会はこれまで、日本政府がいったん賠償金を払い、米側に全額請求する制度を求めているが、政府は閣議決定した政府答弁書で「法的措置を新たに講じる必要はない」と門前払いの状況だ。

　これに対し、海老原代表は「ちゃんとペナルティーを与えないから事件・事故が減らない。日本政府が肩代わりすることが、米軍に特権意識を植え付け、ひいては事件・事故につながっている」と、米側の責任を強調する。

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２００８年５月２３日（金）　朝刊　２面

シュワブ隊舎　来月着工／普天間移設で沖縄防衛局

　沖縄防衛局の真部朗局長は二十二日の定例会見で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市キャンプ・シュワブ内の下士官宿舎など、新設五棟の工事を六月上旬から着工することを明らかにした。同移設に関する工事着手はこれが初めてとなる。

　五棟は下士官宿舎ほか、倉庫や管理棟、通信機器整備工場、舟艇整備工場。場所は飛行場建設予定地の西側になる。二〇〇九年九月末までに完成する見通し。

　また真部局長は、現在の兵舎十一棟の解体工事を四月から着手したことを説明。七月中には作業を終えるという。

　先月浦添市内の建築現場で見つかり、嘉手納弾薬庫に搬送された化学弾の可能性がある米国製Ｍ５７迫撃砲弾二十二発の遺棄弾について、真部局長は処理の仕方は「まだ調整中で、新たな情報はない」と述べた。調整に時間を要していることについて「こういうタイプの弾薬は前例がなく、処理手順が確立していない」と述べた。

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２００８年５月２３日（金）　朝刊　２面

県、調整案を提示／旧軍飛行場問題

　旧軍飛行場用地の補償問題について、同問題解決促進協議会（金城栄一会長）は二十二日、読谷村内で役員会を開いた。県から沖縄特別振興対策調整費で最終的な解決を図るとする説明を受けたとして、「調整費とは別枠」と協議会の考えと乖離していると主張。来週にも仲井真弘多知事に受け入れられない意向を伝えることを確認した。一方、県の上原昭知事公室長は「（対応は）どうなるかまだ分からないし、決まっていない」と述べ、県の調整案は固まっていないとしている。

　金城会長によると、県は同協議会傘下の複数の地主会に対し、沖縄特別振興対策調整費のうち、約十億円で対応する意向を示しているという。内閣府は県に、各地主会の要望をまとめ一括で最終決着とする考えを提起している、とされる。

　金城会長は「旧軍問題の六十三年の重みを県自身が知らな過ぎる。妥協案でお茶を濁してほしくない」と主張。「政治的な決定が重要なので、知事に直接会って、協議会との議論を深めてもらうよう求めたい」と説明した。

　一方、県は二〇〇九年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めているが、詳細については未決定としており、食い違っている。

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２００８年５月２３日（金）　朝刊　２面

メア総領事「米軍は今後も駐留」

　在沖米国総領事館のケビン・メア総領事は二十二日、嘉手納基地の将校クラブで日米同盟などについて講演し、「在沖米海兵隊八千人のグアム移転を、沖縄から米軍が撤退するスタートととらえる考えは明らかに誤解だ。米軍は今後も沖縄に駐留し続ける」と述べた。

　米国務省に招かれた韓国の新聞、放送、雑誌の論説委員ら約二十人が二十二、二十三の両日、沖縄の米軍基地などを視察。総領事の講演はプログラムの一環。

　メア総領事は一九九一年の湾岸戦争を皮切りに、日本の防衛政策が劇的に変化したと指摘。「日米同盟は日本だけでなく、朝鮮半島など地域全体を包括している。ミサイル防衛（ＭＤ）や施設の共同使用が進んでいるが、日本の専守防衛は変わらない」と説明。同盟を維持する手段として「地元の負担軽減が大事で人口過密地域の基地を再統合する必要がある」と述べた。

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２００８年５月２３日（金）　朝刊　２面

町「方向性変わらず」／ギンバル跡地計画

　【金武】金武町の米軍ギンバル訓練場の跡地に、米軍基地所在市町村活性化特別事業（島田懇談会事業）で整備が計画されている医療施設について二十二日、同町並里区の協議会が開かれ、町側に対し、計画の説明を求めた。伊芸達博副町長は「（計画案には）これまでがん検診、治療が出ていたが、（一般的な）住民健診をする必要もある。（計画の）配置は換わるが、規模や方向性に変わりはない」と説明した。

　町は当初「他地域にはない先端のがん検診・治療が可能な医療センター」を計画の核として打ち出していた。基本構想の策定から約八年が経過し、医療機器の更新や住民ニーズの変化などを受け、がん施設の内容変更も含め、検討するという。

　特定健康診査制度の導入などを受け、がんの施設と併せて、一般的な健診センターを備えた施設を整備する案が出ている。

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２００８年５月２３日（金）　夕刊　７面

対馬丸乗員の証言　本に／埼玉在　中島さんの体験軸に

　【東京】一九四四年八月、米潜水艦に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の元乗組員の証言などを基にした「満天の星　対馬丸真実の証言」（対馬丸事件取材班編、文芸社、定価千五百円）が六月上旬に刊行される。乳児を含む八人がいかだの上で生死の境をさまよい、救助されるまでの克明な様子や、別の生存者のその後などが描かれている。証言した元乗組員の中島高男さん（８１）＝埼玉県＝は「最近は命が粗末にされる事件が多過ぎる。対馬丸事件を通して若い人たちが命の大切さを感じ取ってほしい」と話している。（稲嶺幸弘）

　同書は、中島さんと親交のある都内の会社経営、田中健さんが「対馬丸の悲劇」を後世に伝えようと発刊を思い立った。会社スタッフで取材班を編成。中島さんの体験談を中心に、対馬丸の護衛艦に乗船していた元海軍兵らからも聞き取りをしてまとめた。

　撃沈された対馬丸から投げ出された中島さんらは、いかだをつないで漂流。中島さんのほか、年配の男性、女子学生、男子二人、別の船員、乳児をおぶった女性の計八人は、三日三晩の漂流の末、海軍の巡視艇に運よく救助された。

　「睡魔に勝てず、女子学生がいかだから海に落ち、夢中で救い上げたこともあった。『眠らないで』と励ましながら救助を待った」と中島さん。漂流時に見上げた夜空には数え切れないほどの星が光っていたといい、本のタイトル「満天の星」はそこから付いた。

　中島さんの体験は、二十四年前の八四年、本紙で初めて紹介された。記事がきっかけで、中島さんは、漂流時に一歳だった沖縄県在住の女性と対面。以来、家族ぐるみの交流が続いているという。

　同書の発刊を企画した田中さんは「中島さんの体験を本にすれば、多くの人の心に平和の尊さがしみ込んでいくと確信している。ぜひ多くの人に読んでほしい」と話した。

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２００８年５月２３日（金）　夕刊　１面

知事「来年度は予算要求」／旧軍飛行場補償

　仲井真弘多知事は二十三日の定例記者会見で、旧軍飛行場用地の補償問題について「来年度は予算としてちゃんと要求したいと固い決意をしている」と述べ、二〇〇九年度概算要求に盛り込む方針を示した。

　同問題解決促進協議会（金城栄一会長）は、沖縄特別振興対策調整費での解決について「調整費とは別枠」を求め、来週にも県に要請する方針を示している。仲井真知事は「本当は別枠がいいが、特別調整費か一般財源かはどちらでもいい」とし、予算の種別にはこだわらない姿勢を示した。

　有村産業の更生計画変更問題については「経営者や債権者の姿勢が第一。（二十三日の）関係人集会の結果を見て、どこまで応援できるか決めたい」と述べた。具体的支援策については「出資の形で自治体が関係するのはあり得ないことではない。あくまでも額による」と含みを残した。

　嘉手納基地所属Ｆ１５戦闘機などの未明・早朝離陸については「飛行プラン見直しによる騒音軽減の余地は十分ある。米軍がその努力を最大限払うべきだ」との認識を示し、今後も米軍や日米両政府に騒音軽減を要請していく考えを示した。

　北谷町で万引した海兵隊員の息子を憲兵隊員が基地内に連れ帰った問題では、「身柄は警察官に引き渡すなど、日本の法律により所定の手続きが行われるべきだ」との見解を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805231700_02.html

 

２００８年５月２４日（土）　朝刊　２面

Ｆ３５Ａ戦闘機　嘉手納配備１３年完了／太平洋軍司令官が意向

　米空軍が検討している次期攻撃戦闘機Ｆ３５Ａの米軍嘉手納基地への配備について、早ければ二〇一三年までに完了したい意向を示していることが二十三日までに分かった。ハワイの地元紙ホノルルアドバタイザーが二十二日、米太平洋空軍司令官のキャロル・チャンドラー大将の話として報じた。

　同紙によると、チャンドラー大将は、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機二個中隊（四十八機）に代わって、Ｆ３５の二個飛行中隊を配備したい考えを示したという。

　同大将は西太平洋において、日本は米国との関係で、「要石」と表現。「近い将来のどんな時においても嘉手納から退くことはないとみている」と述べた。中国に対して、潜在的な誤解を生みださないよう、太平洋軍は中国に関与する努力を続けていく、と説明している。

　米空軍は〇六年、Ｆ３５Ａの最初の配備先の中で、海外では唯一、嘉手納基地を検討していると発表。二個中隊五十四機を十年以内に配備する見通しを示していた。配備前に環境調査を実施し、配備先としての適正を判断する計画で、調査は二年を要するとみられている。Ｆ３５Ａは〇九年に試験飛行を開始。二五年にかけて配備が完了する予定。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805241300_05.html

 

２００８年５月２４日（土）　朝刊　２面

米ヘリ騒音８５デシベル金武議会抗議へ／住宅地の低空飛行で

　【金武】金武町の米軍キャンプ・ハンセン内のレンジ４都市型訓練施設周辺の民間地域で二十二日、低空飛行していた米軍ヘリの騒音が８５・５デシベルに上ったことが、町役場の測定で分かった。二十三日開かれた金武町議会の米軍基地問題対策調査特別委員会（知名達也委員長）で、町が報告した。

　レンジ４に隣接する伊芸区を中心とする住宅地上空の低空飛行は、二十日から三日間続き、同委員会は、飛行中止などを求める「民間地域における米軍ヘリ演習に対する抗議決議」を、二十七日開かれる臨時議会に提出することを決めた。

　町によると、米軍ヘリ数機がレンジ４のヘリパッドで離着陸し、住宅地上空を旋回。これまで、米軍ヘリが住宅地上空を低空飛行することはあったが、レンジ４で離着陸することは初めてという。昼と夜、それぞれ二時間にわたり、旋回が続いた。テレビが正常に映らない電波障害が生じた民家もあるという。

　伊芸区在住の仲間昌信議員は「夜間に無灯火で飛ぶ米軍機は本当に恐ろしい。生活に影響が出ている。固定化につながらないよう、しかるべき抗議をしなければならない」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805241300_06.html

 

２００８年５月２４日（土）　朝刊　２９面

「普天間」で火事騒動／米軍、訓練日を誤通告

　【宜野湾】米軍普天間飛行場内で行われた消火訓練日程について、米軍が宜野湾市に誤って事前通告し、予定とは異なる日に行われていたことが二十三日、分かった。通告日と異なる二十二日午前四時半ごろ同飛行場内で訓練があり、周辺住民から市消防本部に「飛行場で火災が起きている」との通報があった。

　市によると、米軍は当初訓練日程を二十、二十一日と通告していたが、実際は二十一、二十二の二日間だった。市は米軍に確認を取った上で、誤った情報を通告しないよう口頭で申し入れた。市によると、同飛行場での消火訓練は年に数回行われ、今年四月にもあった。二十一日には滑走路北側で約三十分間訓練が行われ、炎と黒煙が上がった。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805241300_09.html

 

沖縄タイムス　社説（２００８年５月２４日朝刊）

［防衛利権］

疑惑解明が残っている

　前防衛事務次官守屋武昌被告の汚職事件で、参院外交防衛委員会は、贈賄罪などで公判中の防衛商社「山田洋行」元専務宮崎元伸被告を証人喚問した。

　宮崎被告は福岡県・苅田港の旧日本軍毒ガス兵器処理事業に絡み、防衛関連団体「日米平和・文化交流協会」（東京）側へ約一億円提供したことを認めた。

　同協会の専務理事は秋山直紀氏である。同氏は与野党議員や米政府高官、日米防衛産業に深い人脈を持つとされる人物だ。

　宮崎被告は、秋山氏に「漁協や暴力団対策など現地対策費」を要求され出したと証言した。

　さらに秋山氏が顧問の米国「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」などに二〇〇三年から四年間にわたって、年約十万ドル（約一千万円）のコンサルタント料を払っていたと認めた。

　宮崎被告は政治家との関係にも言及した。オーナー側と対立し山田洋行を去った後の〇六年十二月、久間章生元防衛相、秋山氏と会食。久間氏がオーナー側寄りの発言をしたことに「不信感を持った」と述べている。

　久間氏は当時、現職の大臣である。疑惑はいっそう深まったといっていいのではないか。久間氏は国会の場で疑惑を名指しされたわけで、自身の関与の有無を説明する責任がある。

　防衛利権に関連して月刊誌「論座」六月号の座談会で、興味深い発言が見られる。元防衛施設庁長官と元海上幕僚長が業者による水増し要求や装備品の選定に政治家が絡み、業者の支援を受けて国会議員を続けている人がいるというのだ。いずれも内部のトップの発言だけに無視できない。

　防衛省は一連の不祥事を受けて、首相官邸の「防衛省改革に関する有識者会議」に改革案を提出した。だが、組織再編を優先しただけで、会議設置のきっかけとなった汚職事件の再発防止策には踏み込んでいない。

　改革案は、汚職事件などの背景に、内局と幕僚監部の権限の不明確さや業務の重複があると指摘。その上で文民統制（シビリアンコントロール）を担う防衛相の補佐機能を強化し「実効的な部隊運用ができる体制構築」を強調しているが、これに対して委員から批判が相次いだという。

　文民統制を担う政治家に疑惑の目が向けられているのに、その点が解明されないまま、いくら組織をいじっても信頼回復にはつながらないというのが正直なところではないか。

　野党側が宮崎元専務の意向に反して喚問の撮影を決めたため、自民、公明の与党議員は委員会を欠席した。

　疑惑解明のための証人喚問なのに撮影をめぐる見解の違いで欠席するのは、真相究明の意志が本当にあるのかどうか疑わしくなる。

　逆に、防衛利権をめぐる政界の関与を追及すれば、身内に累が及ぶかもしれないと恐れたのではないか。そう思いたくなる。

　防衛省の焦点のずれた改革案と与党の欠席。政官とも本気で改革する意欲があるのか、自ら疑問符を付ける行為というしかない。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080524.html#no_1

 

２００８年５月２４日（土）　夕刊　５面

米兵暴行に抗議デモ／フィリピン人６０人連帯

　【読谷】今年二月に沖縄市内でフィリピン人女性に暴行した容疑で米兵が書類送検され、不起訴処分となった事件を受け、県内在住のフィリピン人ら約六十人が二十四日午前、読谷村の米軍基地周辺などを行進し、事件の再発防止などを呼び掛けた。

　被害を訴えている女性も参加し、「真実をみんなに伝えるために来た。うそはついてない」と涙ながらに心情を語った。

　行進は、事件に抗議し、同様の不祥事が起こらないことを願って、読谷カトリック教会のロメス・クルス神父が中心となって呼び掛けた。

　米軍のトリイステーション周辺でミサ曲を歌いながら歩き、基地前で全員が祈りをささげた。被害女性が感謝の言葉を伝えると、すすり泣く参加者も。

　クルス神父は「来週にも軍の中で調査が始まると聞いている。公正な事実に基づいて判断を下してほしい」と語った。県内に在住して十七年になるという女性は「彼女の気持ちは痛いほど分かる。再発防止には（米国との）相互理解が必要だ」と涙ながらに語った。

　事件は今年二月に沖縄市内のホテルで発生。在沖米陸軍・地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊所属の兵士がフィリピン人女性を暴行し、全治約三週間のけがをさせた疑いが持たれている。

　沖縄署は米兵を強姦致傷の容疑で書類送検したが、那覇地検が強姦罪成立の要件となる暴行や脅迫の有無について嫌疑が不十分として不起訴処分にしている。

「事実知って」心痛める被害者

　【読谷】「事実を知ってほしい」。読谷村でのデモ行進を前に二十四日午前、米兵から暴行を受けたフィリピン人の被害女性は、沖縄タイムス社の取材に応じ、涙ながらに当時の様子と現在の心境を語った。六人姉妹の長女として家計を助けるため沖縄に働きに来た。「事実を広く伝えたい」と米兵に何らかの処分が下されるまで、沖縄に滞在する予定だ。

　女性は事件後、一週間入院し、現在、本島南部の教会で暮らす。睡眠薬を服用し、精神的につらい日々を過ごしているという。「日本では、この事件を隠そうとしている。私自身についていろいろなうわさが出ているようだが、私は悪くなかったと真実を広く知ってほしい」と訴えた。

　下腹部に残る傷の診断書を二十三日に病院から受け取っており、検察と米軍の双方に提出して自らの主張を訴え、再捜査を求めるつもりだ。

女性への暴行などの事件が起こらないよう訴えるフィリピン人ら＝２４日午前９時５０分、読谷村・トリイステーション前

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805241700_01.html

 

２００８年５月２５日（日）　朝刊　２３面

「無言館」講演／河田早大講師・戦争画読み解く

　近代美術史における戦争画の在り方について考える講演「画家と戦争」（主催・沖縄文化の杜）が二十四日、那覇市おもろまちの県立博物館・美術館講堂であり、早稲田大学非常勤講師の河田明久氏が「戦争画は絵の種類ではなく、社会的文脈によって成立するもの」と強調した。

　同館で開催中の「情熱と戦争の狭間で―無言館・沖縄・画家たちの表現」展の関連イベント。

　河田氏は戦争と美術との関係を考える際の時期区分を、日中戦争期と太平洋戦争期の二期に大別し、双方の置かれた性格の違いを指摘。

　日中戦争期には戦争の大義や理念があいまいで、西洋古典絵画風の歴史物語的な作品を描くことが困難だったが、太平洋戦争期にはその大義が「大東亜」対米・英・蘭との構図で際立ち、演出的な「戦争画」が出現したと解説した。

　その上で「一枚の絵がどう機能しているかを見ることが大切。『戦争画』は立派な絵や悲しい絵など（内容的な評価）とは別に社会的文脈で機能しているものではないか」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805251300_02.html

 

２００８年５月２５日（日）　朝刊　２３面

比女性、消えぬ悪夢／来沖直後　米兵に力ずくで暴行され

　何度拒んでも、力ずくで迫って来る大きな米兵。必死でトイレに逃げ込んだ。暴行された体を洗った浴槽は出血で染まり、いまも入浴時には忌まわしい記憶がよみがえる。フィリピンののどかな地方から沖縄に来て数日目の夜。「怖かった」。あの日以来、睡眠薬が手放せない。（鈴木実、比屋根麻里乃）

　二月に沖縄市で起きたとされるフィリピン人女性（２１）への強姦致傷容疑事件。那覇地検は嫌疑不十分で米兵容疑者を不起訴としたが、この女性は「うそではない。事実を知ってほしい」と訴える。二十四日に読谷村内であった支援者集会にも参加した。

　女性によると、事件が起きた夜、同僚のフィリピン人や米兵ら計十数人で飲食店に行った。いったんいくつかのグループに分かれてカラオケなどをした後、待ち合わせのホテルに集まった。ほかの女性たちとアパートに帰るものと思っていたが、ホテルに泊まると聞き、嫌な予感がした。

　ほかの人たちは一つの部屋に入ったが、米兵と女性は別の部屋に泊まることになり、フィリピン人仲間に電話した。「そっちに泊まらせて」「もういっぱい」。沖縄に来たばかりで帰る手段も分からず、仕方なく服のままベッドに入った。「あと少しで夜が明けるから大丈夫。米兵がそんなことするはずがない」。だが、予想は裏切られた。

　翌朝、血で汚れた服の代わりに、米兵から男物の服を渡された。だぶだぶの服を着たままタクシーで帰宅しようとしたが、場所が分からずホテルに戻った。力尽き、ロビーのソファに倒れこんだ。そのまま一週間入院。「大量出血で命の危険もあった」。県警の捜査員は打ち明ける。

　女性は興行ビザで入国した。二年前にフィリピンで双子の妹がトラックにはねられ、腰の辺りにはいまも金属が埋まったまま。六人姉妹の長女として、再手術の費用を稼ごうと海を渡ったという。

　「偏見もあるかもしれない。でも事実を明らかにするまで戦いたい」。人前に出ることは恥ずかしかったが、「多くの支援に勇気をもらった」と話す。

　あなたが求めているのは何？　補償？。こう尋ねると、赤く腫らした目を上げて答えた。「正義（ＪＵＳＴＩＣＥ）です」

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805251300_04.html

 

２００８年５月２５日（日）　朝刊　２２面

相次ぐ米兵暴行事件受け・北谷町ＰＴＡが安全マップ作製

　【北谷】暴行事件など相次ぐ米軍人による事件を受け、北谷町ＰＴＡ連合会（仲地泰夫会長）生活指導委員会は、同町全域の安全マップを作製した。二十四日にちゃたんニライセンターで開かれた同会定期総会で完成を報告。二百三十部作り、町内の学校や自治会、児童館などに配布する。

　仲地会長は「学校区別では安全マップは作られていたが、町全域を示したものは初めて。学校で教師と生徒の対話に活用し、危険回避につなげてほしい」と意義を強調した。

　安全マップには、町内二十七カ所の危険個所が明記。砂辺馬場公園は「夜は明かりが少なく飲酒や騒いでいる人が多い」、北前第三公園は「公園が目立たず人通りが少ない」などと地図上に注意事項が分かりやすく書かれている。

　野国昌春町長は安全マップの完成に「学校や自治体が活用することで子供たちが危険を認識できる」と感謝した。

　町内の小中学校では、各校のＰＴＡが防犯パトロールを実施している。事件後あらためて危険個所を把握しようと二月に町内全域を巡回。人通りの少ない公園などを調査。予算がなく資料化が遅れたが、琉球銀行の助成で完成した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805251300_06.html

 

２００８年５月２６日（月）　朝刊　１面

普天間に模擬飛行装置／在沖海兵隊８月導入か

　在沖米海兵隊は、普天間飛行場に配備されている空中給油機ＫＣ１３０Ｊ用にシミュレーター（模擬飛行装置）を導入し、早ければ八月から運用する計画があることを、二十五日までに明らかにした。

　同飛行場所属の第一五二海兵空中給油中隊が運用する予定。訓練官は「実機の飛行時間を著しく減らすことができる」としている。しかし、同中隊はこれまでシミュレーター訓練を米本国で行い、「導入でパイロットが米本国に帰還する必要がなくなる」とも説明しており、飛行時間削減につながるかは不明だ。

　海兵隊によると、同装置は米フロリダ州タンパで製造され、普天間飛行場に今月十九日、飛来したロシア製超大型輸送機アントノフが輸送した。世界に九基のみで、海兵隊は米ノースカロライナ州のチェリーポイント基地、カリフォルニア州ミラマー基地に次いで普天間に配備する。乗員は同装置を使い、天候や地形などさまざまな条件を想定して訓練するという。

　普天間飛行場配備の空中給油機ＫＣ１３０について海兵隊は昨年六月、十二機のうち九機を二〇〇八年末までに新型のＪ型に更新すると発表している。

訓練減少を期待

　伊波洋一宜野湾市長の話　シミュレーター導入は、市が訴えてきた危険性除去に軍が敏感になっているととらえることもできる。飛行訓練減少を期待し、データを分析したい。ただ、飛行場での訓練はＫＣ１３０だけでなく、危険性除去の大きな解決にはならない。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805261300_02.html

 

２００８年５月２６日（月）　朝刊　２１面

闘争貫徹誓う　辺野古座り込み１５００日

　【名護】名護市辺野古沖への米軍普天間飛行場代替施設建設に反対する住民らが座り込みを続けて２７日で１５００日目になるのを前に２５日、「５・２５現地座り込み１５００日集会」（主催・ヘリ基地反対協議会）が開かれた。県内外から約３００人（主催者発表）が参加。「闘争を貫徹しよう」などと運動継続を誓った。

「移設反対」集会で気炎

　主催したヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「基地移転はこう着状態というのが現状だが、日米政府のさや当てに一喜一憂することなく、基地建設を止めるため、皆さんとともに勝利を勝ち取るまで闘っていく」とあいさつ。また韓国で二〇〇五年に撤去された米軍梅香里射爆場の反対運動を率いたチョン・マンギュさんら平和運動家四人からの応援メッセージ、活動報告などがあった。

　糸満市から来た福永貢介さん（３６）は妻の恭子さん（３５）、長女の梢子ちゃん（２）と友人ら五人で参加した。「沖縄の自然が好きで二年前に移住してきた。ジュゴンやアオサンゴの豊かな海が壊されると聞き心苦しい。反対運動にはなかなか参加できないが、節目のイベントなので駆け付けた」と話した。読谷村で医療関係の仕事に携わる比嘉義信さん（５３）は「政府は後期高齢者医療制度で高齢者に負担を強いながら、巨額の税金を米軍基地建設につぎ込むのはおかしい。こんなきれいな海に新基地建設なんて絶対許せない」と声を上げた。

国への怒り島唄に込め　金城さん

　集会では、同市瀬嵩の金城繁さん（７４）が三線を手に移設反対の歌を熱唱した。

　「しかさりんなよー　ウチナーンチュ」（だまされるなよ沖縄の人）「ちゅくらちぇならんど　ヘリ基地や」（造らせてはいけないヘリ基地を）…。島唄の替え歌に辺野古の海の美しさや、基地建設への抗議を込める。

　金城さんは「モズクを採ったり海水浴したり、この海とともに育った」。父親に十代で三線を習い、沖縄芝居の劇団で地謡を務めたことも。

　南大東島の空港建設作業員をしていた三十二歳の時、事故で右のひじから先を失ったが、三線を手放すことはなかった。ライブでは歯を折り取ったくしを右腕の先に縛り付け、弦をたたいた。

　座り込みにも参加し、移設に反対しつつ死去した知人が作詞した「ならんさヘリ基地の唄」では「金（じん）にふりんな」（金に振れるな）と歌声に力を込めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805261300_05.html

 

２００８年５月２７日（火）　朝刊　２２面

「慰霊絶やさぬ」決意／サイパンで県人追悼式

　太平洋戦争時に南洋群島で亡くなった県出身者と戦前の開拓殉難者らを供養する第三十九回追悼式が二十六日、サイパン島マッピー岬の「おきなわの塔」で営まれた。県内からの墓参団や現地関係者など約二百三十人が参列し、献花や焼香をささげた。

　今年は南洋群島帰還者会の高齢化などで、県内の墓参団が初めて百人を割った。一方、先祖の在りし日をたどろうとする若者もいて、同会理事の宜野座朝美さん（６８）は「先輩たちの苦労に報いるためにも、慰霊の旅を絶やさないよう頑張りたい」と語った。

　終戦時、サイパン高等女学校の四年生だった宮里千枝子さん（７９）＝ペルー在住＝は二〇〇二年から七年連続で参加。祖父母やいとこ、女学校の同級生ら多数の親類や友人を亡くした戦争を振り返り、「サイパンは少女時代の思い出が詰まった場所。生き残った者として、足腰の立つ間は参加し続けたい」と力を込めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805271300_06.html

 

２００８年５月２７日（火）　朝刊　２３面

防衛局に解決要請／基地パワハラ

　米軍基地で働く日本人従業員のパワーハラスメント被害が相次いでいるとして、上司を訴えた元従業員の安村司さんや現職従業員ら九人が二十六日、沖縄防衛局に真部朗局長を訪ね、パワハラ防止のため第三者機関の設置と、被害を受けて自主退職した元従業員の復職を要請した。従業員らは県庁を訪れ、協力を求めた。安村さんらによると、真部局長は対応策を検討する意向を示したという。

　安村さんは、自身が受けた被害や米軍の苦情処理機関が機能していない実態を訴えた。同行した、安次富修衆院議員は基地を提供する日本政府の責任で解決するよう求めた。

　真部局長は、米軍に実情を問い合わせ、事実関係を調査した上で「何ができるか考えたい」と回答。またパワハラ問題について「一義的に米軍の問題という認識ではなく、防衛局としても相談に応じていく」と述べたという。

　安村さんは「真摯に受け止めてくれたことを感謝したい。多くの被害者を救済する第一歩になったと思う」と話した。

　県庁では仲田秀光観光商工部長が応対し、実情を把握し協力する姿勢を示したという。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805271300_10.html

 

２００８年５月２７日（火）　夕刊　１面

知事、駐米大使に注文／代替施設沖合移動

　藤崎一郎駐米大使は二十七日午前、県庁で仲井真弘多知事と懇談し、基地問題などで意見を交換した。仲井真知事は普天間飛行場の移設問題について「基本的に（日米両政府の）合意は受け入れているが、微調整を念頭に進めている」と、滑走路の沖合移動の必要性に言及。藤崎大使は「できるだけ移設が早く実現するよう相談していきたい」と述べるにとどまったという。

　冒頭以外は非公開で行われた。知事は相次ぐ米軍関係者の事件・事故への対応策について、秋ごろ予定している自身の訪米で国務省や国防総省、米議会の関係者に要請する意向を示し、藤崎大使に調整役を依頼した。

　三十一日に着任する藤崎大使は、一九九五年から在米日本大使館で政務担当の公使、九九年から外務省の北米局長を務めた。

　藤崎大使は「基地問題の県民への影響、負担は承知している。引き続き県民の心を念頭に置き、沖縄の問題がどういう意味を持っているかを米側に伝え、必要に応じ協議していきたい」と抱負を語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805271700_03.html

 

２００８年５月２７日（火）　夕刊　５面

米ヘリ宅地飛行に抗議／金武町長伊芸区長

　金武町伊芸区の住宅地上空で今月二十日から二十二日にかけ、米軍ヘリが深夜まで飛行した問題で、儀武剛町長と池原政文区長は二十七日午前、沖縄防衛局に真部朗局長を訪ね、抗議するとともに、住宅地上空での米軍ヘリ訓練の廃止を要求した。

　儀武町長は、町職員が撮影した写真を調べた結果などから、米空軍のヘリが伊芸区全体を周回したことを明らかにし、「日米地位協定で施設間移動は認められているが、空軍の演習はおかしいのではないか」と指摘。５・１５メモなど過去の日米合意の記録も含めて調査し、正式文書で回答するよう要求した。米軍側から町への通報に「ヘリ訓練」と触れられてなかったことを挙げ、通報体制も問いただすよう求めた。

　池原区長は、レンジ４の暫定ヘリパッドでの離着陸により、深夜でも八〇デシベル以上の騒音が相次ぎ、夜間の無灯火飛行や暫定ヘリパッドでは消火訓練以外は行わないとの約束が守られていないなどと批判。「戦場さながらの訓練で住民は悲鳴を上げている。日本政府が毅然と対応しなければ、米軍の訓練はますます拡大していく」と危機感を表明した。

　真部局長は「夜間の住宅地上空訓練は、あまり前例がない。日米合意の案件を含め、要請にしっかり回答できるよう誠意を持って対応したい」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805271700_05.html