琉球新報　社説

航空ショー　県民を危険にさらすな　2008年7月13日

　米空軍嘉手納基地のブレット・ウィリアムズ司令官が、嘉手納基地を一般開放する来年のアメリカフェストで航空ショーの実施を検討していることを明らかにした。

　編隊を組んで宙返りなどを繰り返す曲技飛行の危険性は、墜落事故が後を絶たないことからも明らかだ。嘉手納基地上空で実施されれば一般県民を生命の危険にさらすことになる。周辺への騒音被害も計り知れない。断じて容認できる話ではない。米軍は速やかに航空ショーの実施案を撤回すべきだ。

　嘉手納基地では住民の反対もあって２０年以上、曲技飛行は行われていない。

　２００４年に米空軍のサンダーバード飛行隊による航空ショーが計画されたが、地元の沖縄市、嘉手納町、北谷町などが強く反対したため中止に追い込まれた。こうした経緯があるにもかかわらず、再び航空ショーの可能性に言及した基地司令官の神経を疑う。

　今回も地元首長は安全面と騒音被害の両面から反対の意思を示した。ところが嘉手納基地は「話し合う機会を持たずして否定的な見解を示したことを残念に思う。飛行デモンストレーションは米本国や欧州の基地で安全に行われている」などと強弁。開き直りとも取れる姿勢を見せている。

　米サウスカロライナ州では昨年４月、航空ショーで飛行中の米海軍機が墜落し操縦士一人が死亡した。ほかにも多くの死傷事故が起きている。何をもって安全と言うのか。沖縄で同様の惨事が起きないという保証はどこにもない。

　航空ショーが蒸し返される背景として、９６年に日米が合意した「嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置」（騒音防止協定）の不備を指摘しなければならない。

　「空戦訓練に関連した曲技飛行は行わない」と明記する一方で「あらかじめ計画された曲技飛行の展示は除外される」とし、航空ショーを容認しているからだ。

　この合意がある以上、嘉手納基地で航空ショーが実施される懸念は消え去ることがない。すべての曲技飛行ができなくなるよう騒音規制措置を早急に改めるべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134135-storytopic-11.html

 

琉球新報　社説

メア発言　こんな米総領事、要らない　2008年7月13日

　米軍占領下の沖縄には高等弁務官という軍人のポストがあり、琉球列島米国民政府のトップとして絶大な権力を振るっていた。「沖縄の自治は神話にすぎない」。こう発言して県民の反発を買っていたのが、政治・経済面でさまざまな強権を行使したキャラウェイ高等弁務官だ。

　半世紀近くも前の話を持ち出したのは、ほかでもない。最近、かの「悪代官」もかくや、と思わせるような人物が現れている。時代錯誤的な言動が目につくケビン・メア在沖米総領事のことだ。

　米軍普天間飛行場の危険性に関して、総領事は１１日「滑走路近くの基地外になぜ、宜野湾市が（住宅）建設を許しているのか疑問がある」と、従来の持論を繰り返した。つまり「基地の近くに後から勝手に住宅を造る住民と、それを許可している宜野湾市が悪い（だから騒音があろうが危険があろうが、米軍に責任はない）」などと、こう言いたいのだろう。

　爆音訴訟で日本政府が主張している「危険への接近」理論と同じ理屈だ。普天間飛行場が米軍内部の安全基準に違反しているとする伊波洋一宜野湾市長の指摘にも反論したつもりかもしれない。何と独善的な考え方なのか。普天間基地がどういう経緯でできたのか知らないわけでもあるまい。単なる無知なのか。知っていながら知らないふりをしているのか。

　宜野湾市伊佐浜では戦後、米軍がブルドーザーと武装米兵による銃剣で住民を脅し追放した。抵抗する住民を暴力で退けて家屋や農地を破壊、その後にキャンプ瑞慶覧を強引に建設した。先祖伝来の土地を追われた住民は、うち１０家族がブラジルへの移住を余儀なくされた。何もない原野に基地が造られたわけではない。普天間飛行場も似たようなものだ。戦後、住民が避難先から戻ると、すでに基地が建設されていた。

　総領事が責任逃れの根拠とする「危険への接近」論。６月の普天間爆音訴訟の判決でも「沖縄本島において居住地を選択する幅が限られており、普天間飛行場周辺の歴史的事情が地元回帰意識を強いものとしている」と明確に退けられている。土地を収奪された歴史的な背景を理由に、基地周辺に住宅を建設した住民に責任はないとしているのだ。

　あらためて考えてみたい。総領事（館）の役割とは何なのか。赴任地の住民との友好親善が第１の目的と理解する。いたずらに挑発を繰り返し、地元との摩擦を大きくすることではないはずだ。

　「外交官の基本はうそをつかないこと」。メア氏はあるインタビューで述べている。だが無知を基礎にした正直さほど始末に負えないものもない。平成のキャラウェイ気取りはやめてもらいたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134136-storytopic-11.html

 

２００８年７月１４日（月）　夕刊　５面

米領事館に火炎瓶／芝生焦がしバイク逃走

　十四日午前一時十五分ごろ、浦添市当山の米国総領事館敷地内に「火炎瓶のようなものが投げ込まれた」と目撃者の男性から一一〇番通報があった。警察や消防が駆け付けたところ、同館敷地内の芝生が焦げていた。けが人はなかった。県警によると、米領事館への火炎瓶投げ入れ事件は初めてという。

　浦添署の調べでは、領事館に面する市道から敷地内に火炎瓶らしきものが一本投げ込まれ、コンクリート製の台に当たって発火。建物から約三十メートル離れた芝生縦三十センチ、横三十センチの範囲が燃え、数分で自然鎮火したという。

　目撃者によると「ガチャン」というガラスの割れる音がして炎があがった後、グレーの服で白色ヘルメットを着用した人物が黒のスクーターで逃げたという。同署が火炎瓶処罰法違反事件として、現場から逃げた人物の行方を追っている。

　在日米国大使館は十四日、大使館や沖縄を含む日本国内五つのすべての領事館の業務を臨時休館と決めていたため、ビザやパスポートなど窓口業務は行われていない。

　ケビン・メア総領事は「ケガ人が出なかったのは幸いだが、こういう行動は許せない。県警が捜査中で、県警の協力に感謝したい」とコメントした。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807141700_03.html

 

２００８年７月１４日（月）　夕刊　１面

県警警らの強化を要請／米軍人等犯罪

　【東京】仲井真弘多知事は十四日午前、増田寛也総務相や泉信也国家公安委員長らを訪ね、米軍関係者の犯罪防止策として沖縄県警の警ら業務を行う人員を増やし、装備や機材などを手厚くするよう要望した。増田総務相は「要請を踏まえ、事務的に詰める」と述べた。泉公安委員長も「安全・安心な社会をつくれるよう、よく研究したい」との考えを示した。仲井真知事は「米軍人などが多数出入りする地域での警戒力を向上することが、急務かつ重要だ」と指摘した。

　県は今年二月の米兵暴行事件を受け、「米軍人等犯罪防止に向けての考え方」として七項目、計二十一の防止対策を提起していた。要請では、「警察の取り組み強化」として、渉外機動警ら隊の人員増強や装備・機材の充実、米軍施設周辺の緊急配備支援システムの整備などを求めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807141700_04.html

 

２００８年７月１４日（月）　夕刊　４面

自衛隊誘致に警鐘／宮古島市で９条シンポ「市民対立あおる」

　【宮古島】大学人九条の会沖縄とみやこ九条の会は十三日、宮古島市中央公民館でシンポジウム「憲法を守り、どう生かしていくか?憲法九条と自衛隊を考える?」を開催した。市民ら約八十人が参加。

　自衛隊基地を誘致した場合の自治体の変容や市民生活に与える影響が指摘された。誘致によって市民が二分される危険性や、米軍との共同使用などへ警鐘を鳴らした。

　大学人九条の会沖縄事務局長の徳田博人琉球大学法科大学院教授は、自衛隊基地を誘致している県外自治体の事例を挙げ、自治への自衛隊の影響力の大きさや騒音被害など住民生活へのリスクを指摘。「市民の対立をあおる構造が生まれる」と懸念を示した。

　一方、同市の地下ダム建設や島おこしの取り組みを高く評価。憲法上での国と自治体の対等関係を強調しながら、基地誘致による国の補助金に頼らない同市の在り方を提案した。同会代表の高良鉄美同大学院教授は、法律の中にある「自衛隊等」の中に米軍も含まれているとして、自衛隊基地で米軍との共同訓練の可能性を示唆。「米国も日本も国益で動く。そこに地域住民の存在はない」と断じた。また、住民自治の障害になっている米軍普天間飛行場を例に挙げ、宮古島市民主体のまちづくりを訴えた。

　みやこ九条の会の仲宗根将二代表世話人は、下地島空港建設の経緯などを説明して、屋良確認書の重要性を語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807141700_06.html

 

２００８年７月１５日（火）　朝刊　１面

中学社会科にも「沖縄戦」

　【東京】文部科学省が十四日に公表した中学社会科の新学習指導要領の解説書に、小学社会科と同様に、「沖縄戦」が新たに明記されたことが分かった。加えられた文言は小学校の解説書と全く同じ。同省は年内にも新指導要領が策定される高校についても「基本的に同じような考え方で対応する」としている。

　中学社会科の解説書では、歴史的分野の「近代の日本と世界」の項目で、第二次世界大戦などに関して、日本がアジア諸国に損害を与え、日本国民も大きな戦禍を受けたことを記述。

　戦禍の具体例として「各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下など」との一文を加えた。

　同省は「昨年の教科書検定を受けて、文科相が『（沖縄戦を）しっかり教えていくことが大事であり、それに努める』と談話を出したことを具体化するために盛り込んだ」と説明。「解説書に明記したことで、教科書の記述が充実され、教諭がしっかり授業で取り上げるようになるのではないか」との見解を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807151300_02.html

 

琉球新報　社説

民主沖縄ビジョン　絵に描いたもちでは困る　2008年7月15日

　民主党は、このほど決定した「沖縄ビジョン２００８」で、日米地位協定の改定や米軍普天間飛行場の県外、国外移設を目指す姿勢を打ち出した。

　自立型経済を構築するため一国二制度的な制度を積極的に検討するほか、国庫補助負担金制度を廃止し一括交付金にすることも、沖縄県をモデルケースとして取り組むという。

　ビジョンを具体化できれば沖縄振興に弾みがつくのは間違いない。重要なのは、本当に実現できるかどうかという点だ。

　とりわけ、普天間飛行場の県外、国外移転は民主党内にも見解の相違があり、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込むかどうかは現時点で不透明だという。

　普天間飛行場をめぐっては仲井真弘多知事も、知事選の公約の中で「県外移設がベスト」と言い切っている。それが困難だと判断したから、県内移設を容認する立場を取っているわけだ。

　沖縄ビジョンは「普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と明記した。

　狭い県土に米軍基地をたらい回しで建設するのは、移設先に新たな危険と騒音被害をもたらす。国外や県外へ移せるというのなら、これ以上のことはない。

　日米両政府は２００６年、Ｖ字形に２本の滑走路を備えた普天間飛行場の代替施設を２０１４年までを目標に、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設することを盛り込んだ在日米軍再編計画を合意している。

　普天間を県外や国外に移転させるには、まず、この合意を根本から見直すことが不可欠だ。

　政権交代のあかつきには必ず実現するという強い決意の下に、米国と交渉し県外移設、国外移設の道筋をつけるべきだ。

　だが、民主党の沖縄ビジョンに対し、政府内には「実際に政権を取ればその通りにはいかない」との冷ややかな見方もある。

　既成の枠にとらわれた官僚の思考パターンからすれば「できるわけがない」という結論しか導き出せないのだろう。

　この際、ビジョンの内容を政権公約の柱に据えて、沖縄の基地問題解決に不退転の姿勢を示してもらいたい。そうでなければ、せっかくのビジョンも絵に描いたもちに終わりかねない。

　政権交代を目指す野党第１党の民主党がこのような沖縄ビジョンを策定することは、沖縄が抱える多くの問題を全国に知らしめ、理解を広げる上で大きな意義がある。

　これを契機として、県内移設を伴わずに普天間飛行場を返還させるべきだという国民的世論が高まることを期待したい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134210-storytopic-11.html

 

２００８年７月１６日（水）　朝刊　２９面

残留２県系人　比国から来日／タカラ・ウエハラさん

　【東京】太平洋戦争前や戦中、フィリピンに渡った日本人の子で、戦後現地に取り残された県系人とみられる二人が十五日、来日した。ほかの日系人十四人とともに新たに日本国籍をつくる「就籍」手続きを取る。県系人らは「日本に来ることが夢だった」と笑顔を見せた。

　県系人とみられるのは、ギルベルト・マルセリーノ・タカラさん（７３）とフスティノ・ファルカサントス・ウエハラさん（６６）。家族らが付き添い、都内の記者会見場で喜びを語った。

　タカラさんは「涙が出るくらいうれしい。父の親せきと会いたい」と静かに話す。父親の母印が押された婚姻証明書や外国人登録証を持参している。

　長女のリア・デラクルスさん（３７）は「日本を訪問することは家族の夢だった。うれしくて興奮しています」と声を弾ませた。

　会見場で支援者から拍手の歓待を受けたウエハラさんは「とてもうれしい」。

　一行を出迎えたフィリピン残留日本人問題等議員連盟の議員らは就籍に向けて支援する考えを表明した。

　タカラさんとウエハラさんは滞在中、東京家庭裁判所の調査官と面接し、父親が日本人であることを証明する書類などを示し、国籍取得を訴える。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807161300_04.html

 

琉球新報　社説

防衛省改革　軍人台頭に警戒が必要だ　2008年7月16日

　キーワードは「背広組と制服組の混成化」である。文民統制の弱体化につながる。そんな強い警戒心を抱かせる中身が、１５日に首相に提出された政府の「防衛省改革に関する有識者会議」の最終報告書である。

　背広組とは内局官僚、文官。制服組とは自衛官、武官を指す。

　文官と武官の混成化、すなわち「融合」は本来統制すべき文官が、武官と同列化される。

　しかも、文民統制のトップである首相、防衛大臣の補佐官や国の安全保障の根幹となる防衛政策の企画・立案、管理部門にも武官たる自衛官の登用を求めている。

　日本は戦力を放棄し、武力を行使しないと憲法で誓っている。だが自衛隊という「軍隊」を保有している。紛れもない軍隊を保有する危険性を、「文民統制」という安全装置で抑えてきた。

　それは太平洋戦争で１千万人を超えるともいわれるアジア太平洋の同胞を犠牲にした軍国主義、軍部の暴走の反省に立ったものだ。

　報告書でも「軍事実力組織からの安全」のさらなる強化、「軍事実力組織による安全」というキーワードが明記されている。

　「軍事実力組織」とは、「軍隊」のことだ。だが、報告書作成に当たり国民の抵抗感、反感に配慮して耳慣れない言葉に呼び替えている。国民を欺くような「有識者会議」の本質が垣間見える。

　そもそも、防衛省改革会議は、相次ぐ防衛省・自衛隊の不祥事の頻発を受け設置されたはずだった。

　米海軍艦船への給油量取り違え、自衛隊員による防衛情報外部流出、特別情報秘密のイージス情報の拡散、海上自衛艦「あたご」による漁船衝突事故、前事務次官による贈収賄事件など枚挙にいとまのない事件の再発防止が狙いだった。

　それが、ふたを開けてみると不祥事防止はどこへやら。「規則順守の徹底」程度でお茶を濁し、主眼を組織変革論議にすり替え、自衛官・武官台頭による文民統制の弱体化を打ち出す報告となった。

　「報告」が実現すれば１９５４年の旧防衛庁設置以来の大規模な組織改革というが、「軍人」の台頭を許すほど国民は甘くない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134244-storytopic-11.html

 

２００８年７月１６日（水）　夕刊　１面

新基地反対決議を提出／県議会野党会派

　開会中の県議会六月定例会で、野党六会派は十六日午前、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書、後期高齢者医療制度の廃止等に関する意見書を高嶺善伸議長に提出した。与党は同調しない方針を示しており、各決議・意見書は十八日の最終本会議で、過半数を占める野党の賛成多数で可決される見通し。与党も十六日、後期高齢者医療制度のさらなる見直しに関する意見書を高嶺議長に提出した。

　野党提出の決議、意見書が可決された場合、県議会が日米両政府の合意した普天間飛行場移設のＶ字形滑走路案に反対の決議をするのは初めて。都道府県議会による後期高齢者医療制度廃止を求める意見書は、岩手県議会に続き二例目とみられる。

　新基地建設に反対する決議・意見書は、沖縄の過重な基地負担や辺野古沿岸域がジュゴンなど希少生物が生息する貴重な海域である点を強調しつつ「新たな基地の固定化と建設工事に伴う環境汚染や大規模な埋め立てによる環境破壊につながる新基地建設には断固反対し、世界に誇れる自然環境を後世に引き継ぐことが県民の責務」とし、日米両政府や仲井真弘多知事に建設を断念するよう訴えている。

　後期高齢者医療制度に関しては、厚生労働省の調査で国民健康保険から移行した保険料の増加割合で、沖縄が全国最高となったことを挙げ「県民所得が全国平均の七割余しかない県民に大きな負担増になっている」と指摘。後期高齢者等のみを被保険者とする同制度を廃止し、必要な財政措置を講じて地方自治体や被保険者の負担軽減に配慮するよう、首相や厚労相らに求めている。

　一方、自民、公明県民会議の与党会派も後期高齢者医療制度のさらなる見直しに関する意見書を提出。同制度の趣旨や仕組みへの周知を図ることや低所得者層の負担軽減などを政府に求めている。

普天間危険除去　早急対処が必要／防衛局長

　【嘉手納】米軍普天間飛行場の早期閉鎖、返還に取り組む宜野湾市の伊波洋一市長は十六日午前、沖縄防衛局に真部朗局長を訪ね、同飛行場に関する問題の解決に向けた協力を要請した。真部局長は「安全性や騒音の面からも早急に対処すべきで、米軍再編の中で飛行場の機能移設を進めたい」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807161700_01.html

 

２００８年７月１７日（木）　朝刊　２２面

「日本人の誇りある」／ウエハラ・タカラさん国籍取得へ来日

　【東京】日本国籍取得のため来日しているフィリピン残留日本人のうち、県系人とみられるフスティノ・ファルカサントス・ウエハラさん（６６）とギルベルト・マルセリーノ・タカラさん（７３）は十六日、都内で会見し、国籍取得への思いや戦後の現地での暮らしなどを語った。

　ウエハラさんは小学校の低学年の時、同級生から「お前は日本人だ。なぜフィリピンにいるのか」と差別を受けた。「私は日本人の誇りがある。若いころから国籍を取りたい気持ちが強かった。今回は挑戦です」ときっぱり。

　「大切にしなさい」と祖母から受け継いだ父の外国人登録証を大事そうに持参。「国籍を取ったら、子どもたちと一緒に日本で働きたい」とほほ笑んだ。

　三歳で父と生き別れたというタカラさん。父の記憶がほとんどなく、「母からは優しく、働き者だったと聞いています」と話す。

　貧しい農村で育ち、小学校卒業後、稲作で生計を立てた。一九六三年に父の写真を雑誌に載せ、消息に関する情報提供を募ったが、手掛かりはなかった。

　「子どもと日本に住みたいが、自分は高齢なので暮らせるか分からない。いつも自分では日本人だと思っている」とつぶやいた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807171300_05.html

 

２００８年７月１７日（木）　朝刊　２面

１０年にアセス着手／県議会特別委

　県議会は十六日、米軍基地関係、沖縄振興・那覇空港整備促進、観光振興・新石垣空港建設促進の特別委員会を開いた。那覇空港の沖合展開で県は、再来年にも環境影響評価（アセスメント）に着手する方針を示した。

沖縄振興・那覇空港

　沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会（当銘勝雄委員長）で上原良幸企画部長は、那覇空港滑走路の沖合展開について「順調にいけば再来年から環境アセスに入れる」と述べ、二〇一〇年にもアセスに着手する見通しを初めて示した。滑走路の完成にはアセス二―三年、工期七―十年がかかるとされて、一八―二二年ごろの完成が想定される。

　同空港は一五年ごろに需要に対応できなくなるとされる。津覇隆交通政策課長は「今のスケジュールでは一五年の完成は厳しい状況だ」と指摘。対応策として、機材の大型化や昼前後に集中する運航ダイヤの変更などを航空会社に求める考えを示した。當間盛夫氏（改革の会）への答弁。

　上里直司氏（民主）は全日本空輸（ＡＮＡ）が那覇空港で検討している貨物基地構想で、深夜の離着陸便が増加することに伴う騒音調査の必要性を提起。上原部長は「国とＡＮＡに申し入れる必要はあるかもしれない」との考えを示した。

米軍基地関係

普天間飛行場の閉鎖陳情を採択

　米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）は、米軍普天間飛行場の危険性除去と早期閉鎖などを求めた陳情を採択した。

　三月に県立沖縄高等養護学校への米軍車両無断侵入事件で、基地間の移動ルートの公表を求めた陳情も採択。

　上原昭知事公室長は、三月から始まった普天間飛行場の移設に伴う環境影響評価調査について、「二月か三月に終え、準備書が提案されると聞いている」と説明。「準備書が出されるまでに一定の前進があると期待している」と述べた。

　中川京貴氏（自民）への答弁。

　米軍再編に伴う部隊の再配置のため、先月からシュワブ内で行われている兵舎新設工事について友利弘一環境企画統括監は、普天間飛行場の代替施設とは区域が異なるとし、「アセス法の対象にならない」との見解を示した。玉城義和氏（無所属）への答弁。

観光振興・新石垣

３セク　年明けに準備委

　観光振興・新石垣特別委員会（比嘉京子委員長）では、新石垣空港で第三セクターを予定している会社設立について、根路銘恵一新石垣空港統括官は「年明けにも主な出資予定者を集めて準備委員会を開く」とした。

　高嶺善伸氏（社民・護憲）に答えた。

　また、県が提示した同空港へのアクセス道路案について土木建築部の漢那政弘部長は「事業化にはルートの選定と地元の合意形成が大前提」とし、県案について一定の理解が得られたとの認識を示した。

　辻野ヒロ子氏（自民）への答弁。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807171300_07.html

 

琉球新報　社説

辺野古反対決議案　民意に沿った対応は当然　2008年7月17日

　名護市辺野古に新たな基地を建設して、宜野湾市の米軍普天間飛行場を移設することに反対する意見書案と決議案を県議会の野党会派が高嶺善伸議長に提出した。

　県議会の決議は全会一致が原則となっているが、与野党の勢力が逆転し、多数を占める野党の賛成多数で可決されることが確実視されている。

　その状況を県政と議会の「ねじれ」の結果と片付けてはならない。民意も県内移設には反対する声の方が多い。それに沿った当然の対応であることを認識するべきだ。

　仲井真弘多知事は先の定例記者会見で「北部が引き受けている間に早く移設するのが最も近道だ。知事選で言ってきたことであり、実行したい」と述べ、県議会で野党提案の決議や意見書が可決されても、県内移設容認の方針を堅持する考えを示した。

　知事には知事の考えがあることは当然である。

　しかし、県議会が全会一致ではないにしても、新基地建設に明確に反対の意志を示す重みも受け止める必要があろう。

　意見書案は「県民は辺野古への新基地建設は、基地の過重な負担と固定化につながるため一貫して反対してきた」と指摘している。

　さらに、建設予定地周辺のジュゴンやサンゴ群落の存在などを挙げて「工事に伴う環境汚染や大規模な埋め立てによる環境破壊につながる」とし、政府に対して新基地建設を早急に断念するよう求めている。

　いずれも大方の県民がこれまで思ってきたことであり、政府に対する「断念要請」は妥当な要求である。

　先の県議選の結果からしても、民意に沿って野党会派が歩調を合わせて新基地建設に反対する意見書などの可決を目指すことは当然である。

　２００５年に全会一致で可決した「沖縄県の米軍基地に関する意見書」は、辺野古沖移設について「そのままの形で受け入れることは現実問題として難しい」との表現にとどまった。

　新たな基地建設を容認し、計画変更を求めているとも受け取られかねない内容だった。今回の野党案は辺野古移設反対を明確にしており、大きな意義がある。

　最終本会議で意見書案などが採決される１８日には、県と国が辺野古移設の方向性を話し合う普天間移設措置協議会が開かれる。県、国が意見書を考慮して対応することは残念ながら期待できない。

　しかしながら、そもそも普天間飛行場の県内移設では、これまで県民が求めてきた目に見える形での負担軽減にはつながらない。意見書などに込められたその原点を忘れてはならない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134287-storytopic-11.html

 

２００８年７月１８日（金）　朝刊　２・３１面

辺野古移設反対可決へ／きょう県議会最終本会議

　県議会六月定例会は十八日、最終本会議を開き、野党六会派が提出した名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書が、野党の賛成多数で可決される見通しだ。日米両政府が合意した辺野古沿岸域へのＶ字形滑走路案に、県議会が反対を決議するのは初めて。普天間飛行場移設をめぐる県と政府の協議に影響を与えそうだ。

　県議会は同飛行場の移設をめぐり、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）の中間報告後の一九九六年七月、普天間基地の全面返還促進や県内移設に反対する意見書を全会一致で可決。しかし、九九年十月には、同飛行場の早期県内移設に関する要請決議を保守系の賛成多数で可決した経緯がある。

　また、県議選で争点になった後期高齢者医療制度についても、野党が「廃止」、与党が「見直し」を求める意見書を提出しているが、野党案が可決される見込みだ。都道府県議会での「廃止」を求める意見書が可決されれば、岩手県議会に次いで二例目になる。

　同日は、それぞれの決議、意見書について提案理由の説明、質疑、賛否を討論し、採決が行われる。

　そのほか、原油価格高騰対策に関する決議・意見書、県内建設業者の受注機会の拡大に関する意見書も提出されており、これらは全会一致で可決される見通しだ。

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新基地建設　反対訴え／平和団体など集会

　米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書が、与野党逆転の県議会で十八日に採択される見通しとなったことを受けて、県内の平和団体らが十七日、那覇市の県庁前で意見書の採択を支持する緊急集会を開いた。

　野党各会派の県議もそろって参加。沖縄平和運動センター議長の崎山嗣幸県議は「議会と市民運動を結合しながら頑張っていこう」とあいさつし、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「明日は待ちに待った日。仲井真知事と日本政府に県民の本当の声を届けよう」と呼び掛けた。

　参加者はその後、国際通りへ繰り出し、「新基地建設反対」と声を上げながらデモ行進した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807181300_04.html

 

沖縄タイムス　社説（２００８年７月１８日朝刊）

［防衛省改革］

文民統制の実質固めよ

　防衛省改革を検討してきた有識者会議が防衛参事官制度の廃止などを盛り込んだ最終報告書を福田康夫首相に提出した。

　報告書の副題に「不祥事の分析と改革の方向性」とあるように、有識者会議は、防衛省の相次ぐ不祥事に対処するため昨年十二月、官邸主導で設置された。

　インド洋での燃料補給活動に絡む給油量の取り違え、守屋武昌前事務次官による汚職事件、イージス艦機密情報漏えい事件、イージス艦「あたご」の漁船との衝突事故…。次から次に起きる不祥事は、防衛省・自衛隊に対する信頼を著しく損ねた。

　なぜ、不祥事が繰り返されるのか。文民統制（シビリアン・コントロール）は果たして十分に機能しているのか。

　防衛省・自衛隊はもともと、国民の目が届きにくい組織である。防衛機密を理由に情報開示を怠り、不必要なものまで機密扱いするような閉鎖的な体質を組織の性格として持っている。

　外部から遮断された組織であるために、よほどしっかりしたチェック体制を築かなければ組織内部によどみが生じ、その場を糊塗する「隠ぺい体質」がはびこることになる。

　有識者会議の報告書は、個々の不祥事の問題点を指摘した上で（１）規則遵守の徹底（２）プロフェッショナリズム（職業意識）の確立、などを求めている。その通りには違いないが、再発防止策としてはあまりに抽象的で、具体性に乏しい。防衛省・自衛隊の中で今後、これをどう形にしていくか、それが問題だ。

　失われた信頼をどのように回復するのか。それが議論の出発点だった。

　流れが変わったのは、石破茂防衛相が年来の持論である組織再編の実現に意欲を見せ、組織改革案を有識者会議に提示したあたりからだ。再発防止策が後景に押しやられ、組織改革論が議論の前面に躍り出る展開になった。

　内局（背広組）と自衛隊（制服組）の統合という石破防衛相の主張は、内局と自衛隊の一部混合化という形で報告書に盛り込まれた。

　（１）防衛参事官制度は廃止し、政治任用の大臣補佐官を設置する（２）内局の防衛政策局の次長クラスに制服組の自衛官を起用する、などである。

　参事官は大臣を補佐するために設けられた制度で、内局の官房長、局長が兼務している。「文官（背広組）優位」の象徴とも言える制度で、制服組は早くからこの制度の廃止を主張していた。

　文官優位は、文民統制を担保するものだといわれてきた。参事官制度の廃止と制服組の台頭によって、文民統制を変質させるのではないか―それが気になるところだ。

　背広組と制服組の関係は、どのような形が望ましいのか。両者を混合化することによって何が生まれるのか。

　そのことを考える場合、忘れてならない前提は、憲法九条のしばりがあるということと、文民統制の機能を最大限に発揮できる仕組みをつくる、ということである。

　原則を踏み外したなし崩しの変質は危ない。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080718.html#no_1

 

琉球新報　社説

防衛省裏金問題　国守る前に法規を守ろう　2008年7月18日

　違法な裏金問題を抱える防衛省だが、防衛大臣が「調査」を約束しながら、報告がいつまでも出てこない。不正経理の組織的隠ぺいの疑いが、日々濃厚になっている。

　国を守るはずの防衛省が、法規も守れない。悲しい現実がある。

　防衛省の裏金問題が報道されたのは、昨年１２月。情報収集などを主目的に計上されている「報償費」の多くを、架空の領収書を使い裏金化していた。報償費は１９９７年以降でも年間１億２３００万円から最大１億５０００万円（２００６年度）。防衛省ＯＢらの証言によると、裏金は年間数千万円にも上る。

　報償費のような性格の予算は、内閣官房や外務省、警察庁などにもある。いずれも政界・外交工作や機密、捜査、防衛情報の収集などが主な使途とされてきた。

　だがその機密・秘密性、対外工作の性格上から使途が隠され、防衛省に限らず他省庁でも運用の不透明さが常に指摘されてきた。

　国を守る高度な情報収集活動や犯罪捜査という大義名分があればこその裁量権を与えられた「血税」の自由使用である。自由使用は、国民や財政当局からの「信頼」があればこそだ。防衛省の裏金問題は、その信頼を裏切るばかりか、課長級の幹部を含め「裏帳簿」を作り、担当職員が交代のたびに破棄するなど、長年にわたり組織ぐるみで行われていた可能性が高まっている。

　給油量取り違え、防衛機密情報流出、前次官の汚職、イージス艦衝突事故と不祥事続きの防衛省である。

　組織改革など改善に向けた防衛省改革会議「報告書」が１５日に出され「規則無視、初歩的ルールの無知」などが組織的課題と指摘され、改革策が示されたばかりだ。

　不可解なのは、昨年末に発足した防衛省改革会議が、なぜか裏金問題には触れずじまいな点だ。

　石破茂防衛相も１月の国会で裏金問題の調査を約束しながら、半年もたなざらしにしている。

　もはや自浄作用すらも発揮できない組織に成り下がってしまったのか。防衛省には国を守る前に、法規を守る基本を学んでほしい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134314-storytopic-11.html

 

２００８年７月１８日（金）　夕刊　１・７面

辺野古移設反対を提案／県議会本会議

　県議会（高嶺善伸議長）は十八日午前、六月定例会の最終本会議を開き、野党六会派が提出した普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書の採決に向けて審議に入った。野党は「県民は過重な基地負担と固定化につながることから、新基地建設に一貫して反対してきた」などと提案理由を説明。一方、与党は辺野古移設以外の普天間飛行場返還の対案を示すよう求めるなど、激しい論戦を展開している。決議・意見書は同日午後にも採決され、過半数を占める野党の賛成多数で可決される見通しだ。

　日米両政府が合意した辺野古へのＶ字形滑走路案に、県議会が反対を決議すれば初めて。

　決議・意見書は、基地の過重負担と固定化、自然環境への懸念を表明。日米両政府や仲井真弘多知事あてに「新基地建設を早急に断念するよう強く要請する」としており、決議されれば、同飛行場の移設をめぐる県側と政府の協議に影響を及ぼすことになる。

　採決に先立ち、野党を代表して玉城義和氏（無所属クラブ）が提案理由を説明した。質疑に立った与党側は、中川京貴氏（自民）が「辺野古への移設以外に、普天間返還が実現する具体的かつ現実的な方策はあるか」「対案があるとすれば、日米両政府が合意する可能性、根拠を示せ」などと追及した。佐喜真淳氏（自民）も質疑を予定している。

　質疑後の討論では、与党の桑江朝千夫氏（自民）が反対意見を述べ、野党側は照屋大河氏（社民・護憲ネット）、前田政明氏（共産）が辺野古移設断念支持を表明し、採決で賛否を問う。

　過去に県議会は、普天間飛行場の移設をめぐり、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）の中間報告を受けた一九九六年七月、「普天間基地の全面返還促進や基地の機能強化につながる県内移設に反対する意見書」を全会一致で可決。九九年十月には、「同飛行場の早期県内移設に関する要請決議」を十八時間に及ぶ徹夜質疑の末、保守系の賛成多数で可決した経緯がある。

　最終本会議ではそのほか、六月県議選の争点として与野党逆転の一因にもなった後期高齢者医療制度に関する意見書も採決される。野党提出の「廃止」を求める意見書が、賛成多数で可決される見通しだ。

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拍手とヤジ　議場騒然／座り込み住民続々

　与野党逆転の県議会で、野党が提出した「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書案」。審議と採決を見届けようと、辺野古で座り込みを続ける住民、環境保護団体メンバーや教育関係者などが詰め掛けた。百五十席の傍聴席はほぼ埋まり、緊張感に包まれた。審議が始まると傍聴席から拍手や歓声も。与党議員が議長に何度も注意を促すなど、議場は騒然とした。

　県議会ロビーには、午前九時すぎから傍聴者が続々と集結した。

　午前十一時四十分、提案者を代表して玉城義和議員（無所属）が意見書案の提案理由を述べると、「そうだ」「いいぞ」の声と拍手がわき起こった。

　一方、質疑に立った中川京貴議員（自民）は、十数項目に及ぶ質問をぶつけた。「県外移設を望めば大田県政の二の舞いになるのでは」「辺野古案を否定して、普天間の早期返還は可能か」などと述べると、傍聴席から「何言ってんだ」「勉強不足だ」などのやじが飛んだ。

　与党議員は高嶺善伸議長に「傍聴規則を守らせろ」と応酬。二度の退場警告が出た後、正午を過ぎたところで休会した。

　辺野古で座り込みを続ける平和市民連絡会の当山栄事務局長は「県民の選んだ代表が、基地建設反対の意思を示すことの意義は大きい。日米政府の頭越し合意を覆す力を持つものと信じている」と力強く語った。

　宜野湾市から辺野古に通って反対運動を続ける山口洋子さんは「県議会決議だけで、基地建設を止められるわけではないと思うが、『民意無視は許さない』という声を上げることの積み重ねが大事」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807181700_01.html