大企業の首切りと「テロとのたたかい」の類似点
今、「雇用問題」が大問題になっています。
主として非正規労働者を対象とする「首切り」は、大企業家たちによる労働者への「戦争」です。彼らは、多分、主観的には、「企業が生き延びるためには労働者の明日の生活のことなどよりも、今の企業経営のことが死活問題だ」と言うでしょう。利益がかなり減ったとしても、まだ余剰があり、内部留保は十分にあり、株主配当は７倍？にも引き上げているのに。
これは、反テロ戦争は米国の死活問題だというブッシュの論理と似ています。９・１１（これすら、反論はあるにしても「謀略」の疑いは限りなくあります。後世の歴史は必ずこれを明らかにするでしょう。「皇軍＝関東軍」が、盧溝橋事件を起こしたように）への反撃、再発防止ということで、もう明らかになった「イラク大量破壊兵器保持」のでっち上げを理由に、イラク侵略戦争を田母神流に「自衛」と称して実行したように。
また、アフガンを支配しているように。大企業は、危機でもないのに「企業存亡の危機」ということで、情け容赦なく、労働者の「首を切る」。まさにでっち上げで最大限利潤を追求する。これほど大量な、かつ違法な「首切り」で文字どおり、労働者は命綱を切られ生きることすら困難になる。ヨーロッパの資本家や政府は、もう少しは利口です。こういう首切りが社会に与える影響は、内需の減少、売り上げの低下、そしてさらなる利潤の減少という悪循環にはいることを意味するのに。馬鹿な、日本の大企業家たち！これもブッシュの愚かさと似ています。