普天間無条件閉鎖返還政権をつくろう

菅直人新首相は、2001年7月21日に、沖縄県内での記者会見で、

「（在沖縄米海兵隊は）沖縄に存在しなくても必ずしも日本の安全保障に大きな支障はない。米国領域内に戻ってもらうことを外交的にきちんと提起すべきではないか」

と発言していました。

　鳩山旧首相のもとでの「日米合意」は、この菅発言内容と真っ向から矛盾するものです。菅新首相は、この「日米合意を踏まえる」と発言し、また、首班指名後のほぼ最初の仕事が、オバマ米大統領との電話会談での日米合意確認でした。菅氏が9年前に「安保上大きな支障がない」といった米海兵隊、しかも、「米領域に戻ってもらうことを外交的にきちんと提起すべき」だとした米海兵隊が、9年間のうちに、「抑止力」に変貌し、米大統領と「辺野古さらに徳之島移設」での合意を確認しなければならない、とでもいうのでしょうか。

　菅氏の政治的信念は一体どこにあるというのでしょうか？この菅氏の「思想と行動」は、鳩山前首相の「公約破り」と変わりがないと言っては、言い過ぎでしょうか。

　いま、菅政権に期待できない以上、普天間無条件閉鎖をめざして、普天間閉鎖返還政権を、国民的基盤の上に作る努力を始めなければなりません。沖縄本土一体、超党派、国際連帯で普天間閉鎖返還のために努力しましょう。その政権こそ、かつて菅氏自身が言っていたように、

「（在沖縄米海兵隊は）沖縄に存在しなくても必ずしも日本の安全保障に大きな支障はない。米国領域内に戻ってもらうことを外交的にきちんと提起すべきではないか」を実行する政権となるでしょう。（2010年6月7日）