木村さん　みなさん
平山基生です

本日（2009年12月30日）付東京新聞社説について、

[civilsocietyforum21]メーリングリストで次のご意見を頂きました。
まさに私が書きたかったことです。どうぞお読み下さい。
（2009年）12月30日(水)

> 平山さま、みなさん、
> 木村（岐阜）です。
>
> 平山さんが書かれた
> ＞米軍違憲という世論を強めつつ、普天間基地閉鎖
> >
> ．撤去、あらゆる土地への移転にも反対という運動を更に更に
> > 強めることだと思います。
>
> に、賛成です。
>
> ３兆円・・・・・米軍再編費
> ５兆３千億円・・・・・思いやり予算（いままでの合計）
> ２５万人・・・・・自衛隊員（国家公務員総数９８万人）
> ４兆８千億円・・・・・自衛隊の軍事費（１年間）
>
> なのに、新聞の中では良心的だと思うし、井上ひさしさん推薦の「東京新聞」の、今日３０日の社説は、おどろくべき見解を含むものでした。だいたいのおいて社説の主張に賛成ですが、この部分はいけないです。
>
> 日米同盟、つまり日米軍事同盟、安保を固定化させ、米軍が日本を守ってくれているという発想です。米軍に出ていかれると、かえってお金がいるという発想、これもおかしいと思います。
>
> ???????社説より一部転載??
> ところで、日本にとって日米安保からの脱却は現実的なのか。
>
> 六〇年に改定された安保条約は日米どちらか一方が終了を通告すれば、一年後に廃棄されるが、答えは「否」だろう。
>
> 　平和憲法下の自衛隊は専守防衛に徹し、日本が基地を提供する米軍は極東の平和維持に当たる。いわゆる「盾と矛」の関係だ。
>
> 　四千億円を超える在日米軍関係経費を含む一〇年度の防衛予算は約四兆八千億円。条約を廃棄し、米軍撤退後に自衛隊が日本防衛のすべての役割を担うには約二十兆円が必要とされる。
>
> 　財政状況が厳しい中、十五兆円もの歳出増は現実的ではない。
>
> 　米軍がフィリピンのスビック海軍、クラーク空軍両基地から撤退した九二年、各国が領有権を主張する南沙諸島の一角に中国兵が上陸し、領有を示す標識を立てた。米軍撤退による「力の空白」に乗じた行動とみられている。
>
> 　米軍の日本駐留が「力の均衡」を生み、東アジアの安定に貢献しているとの見方は説得力を持つ。
> ??????????ここまで???????????
> 中南米でアメリカの軍事侵攻を受けていないのは、コスタリカだけだと言われています。
>
>
>
> 【社説】 東京新聞（中日新聞）
> ★普天間と日米の絆　０９年の終わりに考える
> 2009年12月30日
> 全文は
> http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial
>
> 平山さんが書かれた『米軍違憲　憲法上その存在を許すべからざるもの』をＦＡＸにて申し込みますね。
>
>
> —– Original Message —–
> From: “平山 基生”
> To:
> Sent: Wednesday, December 30, 2009 1:14 AM
> Subject: [civilsocietyforum21]
> 〔普天間閉鎖運動の強化を〕辺野古ではな
> く本土への新基地建設（「移設」）を予測
>
>
> >
> [civilsocietyforum21]グループの掲示板に投稿があったことを、Yahoo!グループよりお知らせいたします。
> > —
> > 普天間閉鎖運動の強化を
> > みなさん
> >
> >
> 本土の全知事が、共同通信のアンケート、普天間基地の替わり
> >
> の基地受け入れについて、答えました。その結果は、「受け入
> > れ可能ゼロ」でした。（12月29日の東京新聞1面）
> >
> 一方小沢民主党幹事長は、辺野古移設に慎重な態度を示しまし
> > た。鳩山首相は、グアム移転に否定的でした。
> >
> とすると、本土のいずれかの県に「移設」という案を民主党は
> >
> 出す可能性があります。まあ、「県外」ということで、社民党
> >
> は、なだめて、5月までに政府案決着という可能性があります
> > 。鹿児島県という情報もあります。
> >
> もちろん名護市長選の結果によっては、辺野古という可能性も
> > まだなくなってはいません。
> >
> 仮に、鹿児島県や岩国（山口県）ということになっても、鹿児
> >
> 島県や山口県は猛反対を展開しますから、それは不可能でしょ
> >
> う。そして、この13年間と同じように、「移設先がない」普天
> >
> 間基地はそのまま、となり米軍にとっては痛くもかゆくもない
> >
> 、と言うひどい結果となる可能性が強い、と言うことです。
> >
> いずれにせよ、「普天間は閉鎖」と言うことにもっていくため
> >
> には、普天間基地自体の撤去運動、閉鎖運動を格段に強める必
> >
> 要があります。もちろん、「移設先」と言われる辺野古や、岩
> >
> 国、鹿児島県その他本土の新基地あるいは現基地での受け入れ
> >
> 反対運動も強めなければなりません。すでに米軍基地である施
> >
> 設や自衛隊基地への移転は、反対運動が困難なだけに、世論を
> > 大きくする以外に阻止する方法はないでしょう。
> >
> >
> 結論として、米軍違憲という世論を強めつつ、普天間基地閉鎖
> >
> ．撤去、あらゆる土地への移転にも反対という運動を更に更に
> > 強めることだと思います。
> >
> その際、沖縄県と本土の運動の分断に十分な警戒が必要だと思
> >
> います。沖縄本土の団結、超党派、国際連帯の3つの共同を強
> > めましょう。
> >
> >
> 私も小著『米軍違憲　憲法上その存在を許すべからざるもの』
> >
> （840円）を書きました。普天間を始め在日米軍をなくすため
> >
> の理論的武器として、「沖縄・日本から米軍基地をなくす草の
> > 根運動」事務所へお申し込み下さい。
> >
> > みなさま、いいお年をお迎え下さい。
> >
> > 2009年12月30日
> >
> > — はなゆー wrote:
> >
> >>
> [civilsocietyforum21]グループの掲示板に投稿があったこ
> > とを、Yahoo!グループよりお知らせいたします。
> >> —
> >>
> 岩国市民なら「米軍基地のない日本」よりは「雇用創出」「
> >
> 明日のメシ」を選択するであろうとの冷徹な分析に基づく動き
> > であろう。
> >>
> >> 　　　　　　　　　　　　　↓
> >>
> >>
> ☆普天間基地の移設と岩国　（井原勝介・前岩国市長のブロ
> > グ）
> >>
> >>
> >
> http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-6ab5.html
> >>
> >> http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/838.html
> >>
> >>
> これまで、山口県知事や岩国市長は、空母艦載機部隊の受け
> >
> 入れと引き換えに民間空港の再開、米軍住宅は承知の上での愛
> >
> 宕山の買い取りを繰り返し要請してきたわけであり、ほぼ満額
> >
> 回答とも言える今回の予算措置に大喜びするかと思いきや、何
> >
> 故か不満顔であり、普天間問題も含めて米軍再編全体の見直し
> > 方針が決まるまで愛宕山の売却もしないという。
> >>
> >>
> 少し前に、県の予算要望から愛宕山の買い取りが落とされ、
> >
> 沖縄の民主党議員が突然岩国を訪問したことなどを考えると、
> >
> 水面下で普天間と岩国に関するいろいろな動きがあるのではと
> > いう疑念が湧いてくる。
> >>
> >>
> >>
> >>
> >>
> 《昨年２月の岩国市長選では「流言作戦」が効を奏した》
> >>
> >>
> ☆岩国市長選挙で井原前市長惜敗　艦載機移駐反対運動は続
> > く
> >> = 週刊金曜日
> >> http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/350.html
> >> 投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 2 月 15 日
> >>
> >>
> 今回の選挙が全国的にも注目されたのは、国による補助金カ
> >
> ットという仕打ちを受けながらも、米軍再編に真っ向から異議
> > を唱えていた井原市長の政治姿勢からだった。
> >>
> >> （略）
> >>
> >>
> さらに土建業を中心に福田陣営の集会に従業員が組織的に動
> >
> 員されたほか、「井原前市長が当選すると会社がつぶれる」と
> > いったデマが、市内で意識的に流された。
> >>
>
=== 以下のメッセージは省略されました ===

「反基地運動はなぜ日米安保 条約廃棄運動に発展しないのでしょうか」

　という質問いただきました。ときおりある質問です。私なりの返事をさせていただきましたので、そのまま掲載したいと思います。

　私は、日本歴史最大の民衆的国民的運動であった、と私は思っていますが、1960年安保闘争についてふり返ると良いと思います。

　安保はこのとき改定されましたが、それをおし通した岸内閣は退陣（ある意味では打倒され）しました。

　このときの運動の主体となったのは、「安保改定阻止国民会議（略して安保国民会議）」でした。1959年3月結成されました。安保による米軍駐留は違憲だという伊達判決が出された1959年3月と同年同月でした。

　この組織は、当時の労働組合全国組織として強力な日本労働組合総評議会〔総評〕と社会党、共産党（オブザーバー）、及び当時としてはまだ数少なかったいくつかの市民団体でした。この安保国民会議も一朝一夕にできたのではありません。1955年から始まった砂川闘争支援団体協議会（正確ではありません）、警察官職務執行法（警職法）改悪反対国民会議などでの共闘が進みその結果として結成されたのです。

　安保国民会議の組織は各都道府県、市区町村にも網の目のように結成されました。2000共闘組織と言われています。沖縄県では共闘組織として「祖国復帰協議会」が結成されていました。沖縄県と本土は分断されていましたから、別々の組織とならざるをえなかったのです。

　60年安保闘争（「60年安保」と略す〕も、最初は、「安保は重い」と言われ、なかなか国民の中に浸透しませんでした。しかし、共闘組織ができたこともあって、日本全国で安保学習会が数人から何百人の規模で開かれました。こうした主体的な努力があって、次第に安保は国民の中に浸透していったのです。

　このあたりのことは、近く出版される私平山が書いた『米軍違憲　憲法上その存在を許すべからざるもの』（本の泉社）に書いておきました。どうぞご購読下さい。

　現在、安保国民会議はありませんが、日本全国に7200以上の「9条の会」があります。この9条の会は、9条を中心とする憲法改悪に反対することから出発しています。その出発点を大事にしながら、米軍が違憲であり、9条の会としても、それぞれの9条の会が自主的に、安保問題の学習へと進んでいくならば、驚くべき力を発揮する可能性があります。戦後の焼け野原から生まれ出た憲法を生かし安保を破棄し米軍を撤退させ財界の横暴に歯止めをかける、「憲法革命」ともいうべき、日本の真の民主的変革も夢ではありません。

　「沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動」もその第一歩として12月13日日曜日4時から、日本民主法律家協会会議室で安保学習会を行います。添付ファイルの要領です。どうぞご出席下さいませ。

　とりあえず、取り急ぎ考えていることのほんの一端をお送りします。

「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が１１月８日に宜野湾市内で開催されることになりました。

那覇市長が共同代表　県民大会へ実行委発足（琉球新報）

自民党公明党支援で当選した翁長那覇市長の「名護市民に再び踏み絵を踏ませるのか」という、県民大会共同代表受託の言葉は、重いものがあります。

鳩山政権は、先延ばししないで、11月12日来日のオバマ米大統領に、きっぱりと辺野古計画を断念すること、普天間は撤去を米大統領に要求すべきです。ここは、アメリカではなく日本です。沖縄県です。ミッシッピー州でも、ロスアンジェルス市でもありません。

主権者である、沖縄県民と日本国民が決定する権利を持っているのです。

これは憲法的権利であり、「政府の行為によって再び戦争の惨禍」（憲法前文）を蒙らないために決断すべきです。

民主主義国家であるならば、政府は国民の意志に従うべきです。

昨年の同じころに旭川市と当麻町の九条の会で講演会を開いていただきました。

今年は「在日アメリカ軍は違憲だ！」というタイトルで講演をしました。

あさひかわと周辺地域の九条の会の主催で、砂川事件伊達判決で米軍違憲の画期的な判決がされて50年の節目の年ということで、砂川事件についてもビデオなども交えながら話をさせていただきました。

それほど大きな会場ではないとはいえ、会場はほぼ満員、多くの方に集まっていただくことができ、たいへんうれしく思っています。第2次世界大戦では侵略の最前線に多くの兵士を送り出した軍都であり九条の会など平和運動が活発に行われていることは大変すばらしいことだと思います。

会のあとの交流会でも平和運動についての貴重なお話をいろいろといただきました。当会ももっともっとがんばらねばならないと思います。

企画：ペシャワール会、制作：日本電波ニュース社でDVDが発行されました、取り急ぎ当ブログでもご案内させていただきます。

日本の基地からアフガンに侵攻している米軍は、日本国憲法９条に規定する戦力です。その行為は日本の戦争行為です。（なぜなら、「政府の行為」《憲法前文》により、基地提供条約を締結し、土地、資金、その他あらゆる便宜を日本政府が図っている以上、日本の戦力であり、日本の戦争行為ですー伊達判決1959年参照）このような政府を許していることは、私たち主権者の責任です。DVDもとても良い内容で、売り上げの一部がアフガンの灌漑事業に寄付されるとのことです。

ぜひご覧になってみてください。

下記は転載自由だそうですので、ご利用ください。

アフガンの乾いた大地に生きる人々のために、水を送ることに心血を注ぐ日本人医師がいることをご存知でしょうか。中村哲医師が、十数年をかけて、現地で大灌漑事業に取り組み、住民とともに実りの喜びを分かち合うまでの記録が、このたびDVDで発売となりました。

マスメディアでは見られることの少ない日本人の地道な国際支援活動に長年密着した貴重な映像です。

国際的テロ集団のアジトと名指しされ、国際世論から攻撃の的となっているアフガンの地で、現実に起きている事がどういうことなのか、本当の国際貢献とはなんなのか、じっくり考えさせられる作品です。

ご関心のある方は、下記問い合わせ先までどうぞ。

2009年7月発売

（売り上げの一部がアフガンの灌漑事業に寄付されます）

ＤＶＤドキュメンタリー作品（５６分）

アフガンに命の水を　?ペシャワール会２６年目の闘い?

（内容）

干ばつのアフガニスタンに、それまで一木一草育たなかった荒れ野が豊な麦畑に変わり始めた場所がある。乾いた大地を緑に変えたのは、一本の用水路からの水だ。その用水路を拓いたのは数十人の日本人と多くのアフガン農民たち。そして、建設の陣頭に立ち続けるのが日本人医師、中村哲さんだ。ＮＧＯペシャワール会の現地代表として２５年間、アフガニスタンとパキスタンで医療活動を続けてきた。しかし、２０００年から始まった大干ばつが中村さんの運命を変えた。水不足のため命を落としていく人々を前に、中村さんは「この状況を医療では救えない」と判断。命をつなぐ飲料水確保のため井戸を掘り始める。さらに農業の復活を目指し、２００３年には全長２４キロにも及ぶ用水路建設に着手。ここから中村医師と干ばつとの長く壮絶な闘いが始まる。素人ゆえの工法に関する試行錯誤、激しさを増す戦乱、過酷な気候、異文化との摩擦、数々の立ちはだかる壁を乗り越え、建設は進められてきた。着工から６年、この夏、完成の予定だ。既に一部通水を始めた水が乾いた大地に次々と緑を甦らせている。

一方で米軍と地元武装勢力の衝突は激しさを増し、空爆による被害者も後を絶たない。干ばつと戦乱で疲弊していくアフガンの人々を尻目に、未だ国際社会は“テロとの戦い”に固執し、軍隊の増派も進められている。だが、中村さんはアフガンの状況をこう喝破する。「ここで起きていることは政治の問題ではなく“パンと水の問題”だ。アフガンに必要なのは農業ができる環境であって、軍隊ではない」と。農業の復興こそが人々の平和な営みを取り戻すことができるのだ。国際社会が“アフガニスタン”を巡り議論を繰り返す裏で、現地は一刻の猶予もない状況だ。中村さんは渾身の力でこの状況と闘い続けている。泥沼化するアフガン問題への一つの確かな“解”を示すために。

企画　ペシャワール会　制作　日本電波ニュース社

語り　菅原文太

お問い合わせ・お申し込みは

（株）日本電波ニュース社

〒106-0047　東京都港区南麻布１?５?１０小池ビル３Ｆ

ＴＥＬ　０３?５７６５?６８１０　ＦＡＸ　０３?５７６５?０５４０

定価　２５００円（税抜き・送料別）