国際民主法律家協会大会（International　Democratic　Laｗers　Asspciation）17回大会が6月6日から1週間ハノイで開かれます。草の根運動からは、共同代表で、国際委員会委員長小湊忍さんが参加します。

委員長の私平山基生は参加できませんが、レポート「『米軍違憲』判決こそが9条の精神」を提出します。内容は次の通りです。

伊達秋雄裁判長は「「わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第９条第２項前段によって禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。」と判決しました。

東京地裁判決は、米軍が米政府と共に日本政府の行為（安保条約の締結）で駐留している以上、在日米軍そのものが、憲法９条第２項で放棄している「戦力」にあたると正しく判示しています。キーワードは、「政府の行為」です。憲法は、主権者である国民が政府をしばる国家最高の法律であることは、憲法学上の常識です。

日本国憲法は、その憲法学上の常識の上にたって、憲法解釈の指針となる前文で、「日本国民は、（中略）政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、（中略）この憲法を確定する。」と述べ政府を縛っています。伊達判決は、この部分も引用しています。この判決が、高等裁判所の審理を抜いて、1年もしない同年１２月１６日最高裁の判決で破棄されたのです。

伊達判決をひっくり返した日本の最高裁判所判決は、在沖日米軍があたかも天から降ってきたか地から湧いてきたかのように、日本国憲法でいう「戦力」とは、わが国のものを指す、と決めつけ、米国政府と共に、日本政府が安保条約を結び、米軍を駐留させているから日本に米軍がいるという厳然とした事実を無視しています。また、高度に政治的な問題は最高裁は審理できないという悪名高い『統治行為論』で審理自体を放棄しています。これはまともな憲法解釈とはとうてい言えません。

これは、憲法第81条いっさいの政府の行為を「憲法に適合するかしないかを判断する権限」を放棄するものです。　また、日本国の裁判官たちは，憲法第７６条「その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法および法律にのみ拘束される」という規定に背いています。

　米政府の介入は、昨年４月、日本の研究者によって発見された公文書で暴露されました。東京地裁判決の翌朝マッカーサー米大使が藤山外相と会い、この判決を素早く処理するように要請しました。また、大使は日本の最高裁長官とも会い、迅速な処理を要請しています。外相も長官も善処を約束しています。

　４　日本国民は統一戦線を結成して日本が真に「法の支配」する民主独立平和国家となる為に闘っている

いま、日本全国に、7294組織されている「九条の会」（2008年11月24日現在）は、ある意味では、そのような国民運動の継続であるといっても良いでしょう。統一戦線を強めることができるならば、私達は必ず勝利するでしょう。（以上）

　日本は「法治国家」だと思っておられる方々が大部分だと思います。しかし、私は、基本のところで、日本は法治国家になっていない、と思っています。

　今日本は「憲法を守らない」「憲法が守られていない」と言う点において、法治国家とはとても言うことはできません。それは特に９条と２５条においてです。軍隊は持ってはいけないというのに、外国の軍隊まで呼び込んでそのための「自衛隊」とかいう軍隊を持っている。国民は「健康で」「文化的」「最低限度の生活を営む権利を有する」というのに、あの酷い派遣法の規定まで無視し法に違反した大企業の「派遣切り」に政府は一言もものを言おうとはしない。これは単なる例示で、憲法の各条項は無視されそれを守ろうという努力は全く見られないと言っても言い過ぎではありません。

　憲法は国の「最高法規」（第１０章の題名）であり、「国務大臣」「国会議員」「裁判官」と具体的に例示し「その他の公務員」は「この憲法を尊重し擁護する「義務」を負うと99条で書かれています。

　自公政権の一体誰が憲法を「尊重し」「擁護する」「義務」を果たそうという意志を持っているでしょうか？誰一人持っていないでしょう。率直に言って彼らにはその地位にふさわしい資格はありません。野党民主党などの議員の多くも、尊重し擁護する義務を果たそうとする意思を持っていません。「改憲」を主張することは元々、「擁護」とは反対概念ですから、それを主張する権利は、国会議員にはないはずです。彼らは、手続き規定である、第９章「改定」96条を盾に、改憲を主張し憲法を擁護する義務を事実上無きものにしています。これこそ、320万の人命を失って、獲得した最高法規日本国憲法の現状です。主権者である国民は、こういう政府を変革する権利があるだけでなく、義務すら持っています。

　今、政府は、憲法を守る「ふり」だけをしているのです。しかし、憲法擁護義務については、そのフリすらしてないではありませんか。まさに「偽の憲法遵守」です。「法治」の基本は、あらゆる法律のなかでも最高法規である憲法を守るかどうかにかかっています。それをしていない現政府は「偽法治国家」に日本をしていると思います。また改憲野党も「偽法治国家」を改憲という形で「合憲」にしてしまおうということに加担しています。

　それでは、日本はいつから「偽法治国家」になったか？これについてはいずれ時間が取れるときに書きましょう。　

　

　20090315(戦前『蟹工船』の作者小林多喜二が描き拷問死の原因となるまで警察に憎まれた作品『１９２８年３月１５日』の日に)

64年目の3月10日朝に想像する

　いま、朝9時半、隣室ではまもなく生後２ヶ月になろうとする孫をあやす娘の声が聞こえ、窓からはさんさんと初春の日光がさしこみ、遅い朝食を作る台所の音が聞こえる。多少の健康問題はかかえつつも、静かで、穏やかで、幸せな朝です。

　しかし、64年前の東京の朝はどうだったでしょうか？前夜から始まった、大空襲は終わり、２時間にわたるナパーム弾の火の壁で逃げられなくなった住民が、500機近いB25の大量虐殺の下に焼き尽くされ10万人が焼き殺されたのです。おそらく孫と同じ２ヶ月にならない幼子も。死骸は累々とし誰かという見分けも付かず、川には火から逃れようとした人びとの死骸が、引き上げても引き上げてもきりがないほど沈んでいる。

　たった、と言うべきか、もう、と言うべきか、64年は過ぎ去った。

　【我々国民は、（中略）政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないように、（中略）この憲法を確定する】

　まさに日本政府と、それに報復した米政府の手によって、10万人の人びとは殺され、少なくともそれに関わる100万人以上の人びとは、直接の親族友人を失ったのです。

　「政府の行為」という言葉が如何に重みを持っているか！

　今、その政府と政権交代を唱える有力政党が、金権腐敗にまみれ、国を壟断し、日米従属軍事同盟という違憲そのものの法治システムを蹂躙し、沖縄日本に憲法に反して戦力をおき、戦争を現に行っている。

　「政府の行為」の重大さをまさに、ひしひしと感じるものです。

　私たち主権者は、こういう危険で汚れきった政府を変える権利と義務を持っており、憲法前文の冒頭の「再び（すでに繰り返されている）戦争の惨禍」を食い止め、改憲を阻止するだけでなく、日本国憲法からみて、当たり前のこと「核兵器廃絶、非武装永世中立」宣言を行う政府を国会議員で多数を占めて樹立する、そのように一刻も早く、しなければならないのです。

　想像力それは単に夢想でなく、人民がそれを望むとき必ず実現するのです。確信と決意を持って悠然と歴史の法則に従って、進んでいこうではありませんか。一つ一つの小さな努力を無数の民衆草の根の１人１人が行って、64年３月10日の朝の文章ではとても表現できぬ嘆きと悲しみ「政府の行為による戦争の惨禍」を人生をかけて繰り返させないために。【その惨禍】は派遣切りや格差社会のひどさにつながり、膨大な軍事費が社会保障費もセーフティーネット改悪にも、消費税値上げにもつながっている【事実】を認識していくことも。軍事産業を肥え太らせ、汚職に近い腐敗につながっていることも。

蟹工船が読まれてる不幸な時代を繰り返してはならない

　『蟹工船』が、青年達の間で読まれていることは、とても良いことです。虐殺され３０歳にもならないうちに殺された多喜二が、今、不正規の労働者青年達を励ましています。多喜二は、今も生きています。多喜二の母が、亡骸に対して「もう一度立て」と呼びかけたあの悲しみを、今も僕は共にします。日本は、すばらしい才能ある作家を失った。天皇制警察軍部によって奪われた。しかし、短い多喜二の人生は、巨大なものを残した。

　『蟹工船』がいま、自然成長的に読まれていることは、きわめて不幸なことです。そういう時代はもう繰り返してはならない。６３年前の焼け野原で日本国民は誓ったはずです。昔は天皇制軍国主義、今は、日米軍事同盟主義の違いがありますが、民衆と他国への二つの戦争を馬鹿な日本の支配層は馬鹿な合衆国の支配層と心中してもいいから、続けようとしています。

過去と現在ー先進国にふさわしい団結を

　しかし、日本の民衆も世界の民衆も８０年前とは違います。

　日本では、九条の会が７２９４も結成され、共産党、社民党、そして部分的には、民主党の党派を超えて共同、結集し事実上の統一・共同戦線ができています。多喜二の時代には、侵略戦争に反対できたのは、非合法の共産党だけでしたのに。

　労働法制上、トヨタ、スズキ、キャノンなどは、違法行為を行っているわけです。

　昔存在し得なかった全国的労働組合も存在しています。今、全国的労働組合組織は、ヨーロッパでは当たり前の、ゼネストに立ち上がる時ではないでしょうか。非正規労働者の首を切る経営者はやがて、正社員の首も容赦なく切るでしょう。今労働組合が未加入の労働者と共にゼネストで立ち上がらなくていつ立ち上がるのか。「首切り」という違法を権力的に行う大企業の暴力に対して、団結の力を示すべきではないでしょうか

　多喜二の『蟹工船』はそれを教えています。

蟹工船の時代と現代

　さて、『蟹工船』にもどりましょう。１９２９年前半にプロレタリア芸術運動機関誌『戦旗』に発表された『蟹工船』が来年で８０年経つ今、共産党が宣伝したからでもないのに、読まれていることは一体何を意味するしているのか？

　１９３１年９月１８日関東軍が、「南満州鉄道」を自ら爆破した柳条湖事件をでっち上げ、これを口実に中国への総攻撃を開始しました。「自衛」（田母神もと航空自衛隊空幕長）のためにね（笑い）。いわゆる「満州」事変が始まったのです。

　労働者への戦争と、他国への戦争とは同時並行的に起こっています。『蟹工船』は日本軍艦が蟹工船の労働者弾圧のために出動したことを描いています。多喜二は命がけで二つの戦争、一つは労働者への戦争もう一つは他国への戦争に反対した１９０３年生まれの作家でした。そして、この誠実で有能な世界に誇れる若い作家は共産党員であり、民衆弾圧のまさに中核であった共産党弾圧を描いた『１９２８年３月１５日』を描いたこともあり、警察権力に非常に憎まれ、見るも無惨な拷問の後に虐殺されました。１９３３年でした。

　企業防衛と称して、情け容赦なく首を切り住まいまで奪う、現代の愚かな日本の大資本家たちと『蟹工船』で描かれている資本家達とどこが違うのでしょう。侵略を「自衛」と称する教育を「自衛」隊で行っていた田母神らが旧皇軍とどこが違うのか、と言うことと同じに。

その３へつづく