ブログ読者のみなさま

本日2010年1月9日11時頃のブログでは、よくおわかりになれないと思いますので、順序は逆ですが、
その前のメーリングリストに載せた文章を文書をここに掲載します。更に署名呼びかけ案そのものも
お示しした穂がよければ参考のために載せますが、とりあえず、はこれだけにさせて下さい。

以下メールで書いた文章（1月7日以前）
署名の呼びかけご苦労様です。
　この善意を生かすために「細部」こそが大事なので、発起人の岡本さんへ、「細部」のご訂正を
いただければ賛同できますので、よろしくお願いいたします。

声明（案？）の次の「本土の米軍基地への受け入れの可能性や」という部分がなければ賛同できます。

理由
（1）この考え方ですと、普天間基地は「移設」の可能性がなければ撤去されないということになりま
す。この論理ですと、13年間沖縄県内「移設」が阻止されてきました。それが、普天間基地撤去を
妨げていたことになりかねません。
（2）本土での新米軍基地（それが既設の米軍基地であれ）に反対すると、それは沖縄県民の苦しみを
理解できないからだ、と言う非難を浴び沖縄県民と本土国民を対立分断することになります。
（3）世界的視野で見た場合、米軍基地は全世界に800とも1000とも言われています。そのうち、
在日米軍基地は134施設（うち米軍専用基地は85施設）といわれています。（数字は、
『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）』沖縄県知事公室基地対策課　2009年3月　から）
この数字だけでも、全世界の米軍基地のうち日本は完全に13％を超える基地を持っていま
す。世界の中で日本に異常に米軍基地が集中しており、どんなに日本政府が手厚く米軍基地を保護して
いるかを示しています。これだけ日本に集中している米軍基地を減らすことに全く寄与しない提言は
あってはならないことです。
（4）普天間基地は海外唯一の米海兵隊基地です。これは、明白な違憲の侵略部隊以外の
何ものでもありません。これを全日本から撤退させるのでなく、日本国内に「移設」するなどということ
はあってはならないことです。
（5）歴史的には戦後かつて本土にあった海兵隊基地が沖縄県に移設されたのです。これを再び本土で
受け入れることはあり得ません。共同通信の調査でも、普天間基地を受け入れると答えた知事は
ありませんでした。それは非難するべきことではないのです。沖縄県民と本土国民が力を合わせて、
新政権に、安保条約下でも政策上可能な普天間基地撤去、海兵隊撤退
を要求すべきです。これは、沖縄でかつて菅副総理が主張していたことでもあります。
（6）普天間基地は、米軍がハーグ陸戦法規に反して、沖縄県民を収容所に収容し、土地所有者のいない
間に乗じて、勝手に土地収用し、しかもその後も基地を拡張したものであり、違法不法な基地です。
これは撤去以外にありえません。
（7）米普天間基地は、危険区域に3600人もが住んでおり、小中高等学校や大学その他の公共施設が
あり、米合衆国の安全基準に完全に反しており米国の裁判所に提訴したら完全に違法となり得るものでは
ないでしょうか。世界一危険な基地と
言うことは、米軍でも知っていることです。
（8）たとえ善意でとはいえ、普天間基地の本土「移設」を民衆の側から提起することは、あっては
ならないことです。民衆運動、市民運動に混乱を持ち込みます。繰り返しますが、普天間基地撤去を
永遠の彼方に押しやるような「本土移設」提案で、本土国民は沖縄県民へ非現実的な「同情」を
示すのではなく、我が身の問題として、政府所在地は本土東京にあるのですから、強く強く
鳩山政権・日本政府に普天間基地撤去を要求することこそが急がば回れの現実的解決の道です。

その他いろいろな理由で、「本土の米軍基地への受け入れの可能性や」との一句にはとうてい
賛同できません。この部分を「米海兵隊の撤退」とでも変えて下さるならば賛同できます。
　勝利の道は、沖縄本土一体、超党派、国際連帯の三つの国民的共同、国際的共同で、新政権を
動かし、米政権を追い詰めることです。安保闘争50年の今年、沖縄県民を含めた全日本国民が
立ち上がるならば、かつて砂川闘争で、立川基地を返還させることができたように、
普天間基地を返還させることは
可能です。

この声明起草者の善意をいささかも疑うものではありませんので、その善意を生かす道として、
意見を述べさせて頂きました。

「普天間基地撤去の可能性はゼロか？」

＜ある若い沖縄研究者＞のご意見（末尾に掲載）は、失礼ですが、論評の必要もない、「研究者」としては、ひじょうに不十分な「いろは」からして問題がありすぎる文章です。しかし、ある意味では「典型的な」無意識（意識的とは思いたくないし、善意を信じたいので）の米帝国拝跪（おがんでひざまずくこと）深層心理の文章なので論評しておきます。

　かれはこう書いています。「一足飛びに在日米軍基地の無条件撤去を訴えるのは、実現可能 性の点からいえば限りなくゼロに近い。そのゼロに等しい主張を続けている間、沖縄に米軍基地が存在しつづけることを、私は許容したくありません。」
１（彼の「在日米軍基地の無条件撤去」という意味を「在日米軍基地の全面撤去」という意味であると理解した場合。）かれは、私の文書をお読みになっていないに等しいです。（読んだと言うに値しない、と言う趣旨です。念のため。）
『在日米軍基地の（全面）無条件撤去』を私は、主張してもいいし主張しています。64年以上の米軍駐留（半占領）をやめるように言うことを「一足飛び」などと最初から無理であるというニュアンスの言葉でいかに語ろうと、64年がどうして「一足飛び」なのかお聞きしたいものですが、それは、憲法上当然のことであり（「沖縄研究者」ならまさか伊達判決をお読みになっていないとは思いたくありません）外国軍の駐留が65年近くもの長期にわたって続いている異常さから見て主張して当然です。鳩山首相ですら、それを「異常」と表現しています。しかし、今回は、少なくとも、「普天間基地を撤去すること」を主張しているのです。「普天間基地の撤去」は、134ある在日米軍基地から一つ引くだけであるとともに、その一つはきわめて質的に重大であることを私は指摘したいと思います。主権者である国民の不可欠の一部である、65年間にもわたって基地に苦しめられている同胞宜野湾市民にとっても、米軍の世界支配思想の象徴である海兵隊基地である点で米軍にとっても。
　134マイナス1であるとともに、質的には、単なる1ではなく、世界1危険な軍事基地の撤去であるという点では、米軍の反人民性を減らす点からして、米軍にとって益こそあれ、マイナスにはなりません。ただ「支配者」であり続けたい海兵隊などの、あるいは極めて帝国主義的部分にとってはメンツを失うでしょうが。
　いずれにせよ、「研究者」なら研究者らしく、論敵（と言えば大げさですが）の意見を正確に承知して批判すべきです。繰り返しますが、私がOさんの「署名呼びかけ」の一部訂正を提起したのは、「本土の米軍基地への移設の可能性をさぐる」ということには賛同できない、と言うことだけで、その理由として、さしあたって少なくとも8点にわたって問題がある、と指摘しただけです。「一足飛びに在日米軍基地の（全面）無条件撤去」（全面撤去の意味と理解すればそういうこと）などということは、論敵の意見を論破するために、論敵が言ってもいないことを「誇張」して言っているかのようにして、その幻を「非現実的」として攻撃するという、あってはならない手法です。
２．　あるいは、普天間基地の無条件撤去について、「実現可能性の点からいえば限りなくゼロに近い。」とでも言うのでしょうか？134の米軍基地のうち、ただ一つの米軍基地の無条件撤去を要求することも「一足飛び」で「非現実的」であるというのでしょうか？そういうお考えならば永久に基地はなくならないでしょう。
　在日米軍基地は、戦後65年近くの間にいくらでもなくなっています。砂川事件と伊達判決で有名な米軍立川基地もなくなって、国営公園などになっています。実現可能性がゼロなどと言うことは全くありません。
　無条件全面撤去がいけない、と言うことですが、「条件付き」の米軍の主張「条件」こそが、「移設」という名の「新基地建設」なのです。この条件付きこそが「くせ者」で、それに反対して、13年間沖縄県民が、死にものぐるいで闘い全国の心ある人たちが支持してきた「辺野古新基地反対」であったのです。「無条件」がいけないと言うことで米軍の新基地建設の対象になった土地の人たちの身にもなって下さい。その人たちは、普天間のために我慢しろとでも言うのでしょうか？無条件がいけないと言うことは条件を認めろ＝基地を認めろと同義であることに、「論理の人」たるべき研究者がどうして気がつかないのでしょうか？
　「実現可能性の点からいえば限りなくゼロに近い。そのゼロに等しい主張を続けている間、沖縄に米軍基地が存在しつづけることを、私は許容したくありません。」と言うことは全く意味不明です。日米政府の条件＝新基地建設こそ辺野古であれどこであれ「実現可能性の点からいえば限りなくゼロに近い」です。結局普天間はそのまま、が米海兵隊にとってはいいのです。
３．　一方で普天間基地撤去について、無理だといい（「可能性の点から言えば、ゼロに近い」ということ）、他方で「そのゼロに等しい主張を続けている間、沖縄に米軍基地が存在しつづけることを、私は許容したくありません。」と基地がなくなることを願望している、この論者の主張は何なのかさっぱり意味不明です。
　彼の私の論への「反論」は、彼の意に反して、要するに、ゲーツ米国防長官や岡田外相、北沢防衛相が言っているような『米軍再編』に無条件に従えば基地は減るという「現実的」論理．結論に落ち着かざるを得ないのです。それは辺野古に新基地を認めると言うことです。
　それは、行き着くところ、岡田外相や北沢防衛相と同じ「米軍崇拝信仰」であり、普天間の苦しみが理解できない人の言い分でしょう。普天間基地所在地の宜野湾市長伊波洋一氏は、普天間の苦しみを知っているので、そういう苦しみを他の国民に与えたくないと言うことで、国外移転（それは撤去と同じですが）だけを主張しています。彼を非現実的だとでも言うのでしょうか？非現実的なのは、「若い沖縄研究者」なる人物の方です。支離滅裂な「現実論」と言う「非現実論」でなく、彼の言う「非現実論」という本物の現実論を研究者は国民に訴え続けるべきです。それは「世界一危険な普天間基地撤去」です。13年の時間は条件付き撤去論の非現実性を、死にものぐるいの沖縄県民と全国民と海外の心ある方々の支援の実践が示しました。
　
　論者が「若い」と言うことでフェアでない手法を見過ごすことなく、きちんと指摘し二度とそういう手法をとってはならない、ことを理解してもらうとよいでしょう。
　「基地全面無条件撤去」は当然の主張で、非現実的という人こそ歴史のダイナミズムも、民族の主権も理解できない民族的誇りも何もない凡庸な人物です。しかし、今回の場合、私は、基地無条件全面撤去を主張していません。そのことを理解してから、いかなる偉そうな「論」も、出直して語るべきでしょう。

　多少きつい言葉になりましたが、直接でないので、貴兄から機会があったら、「研究者」と名乗る資格と、「論」というものの最低限度の条件は相手の言ってないことを言っているかのようにして批判しないことですよ、また、せめて自己の論の論理性ぐらいは確保して意見を述べなければ「研究者」の名が泣きますよ、と平山基生が言っていたとやんわりお伝え頂ければ幸いです。

　有り難うございました。

> 平山基生さま
>
> Oさんたちによる「普天間基地移設について」
> と題する賛同署名への依頼について、平山さんのご意見をあるＭＬで拝見し共感しました。
> (中略)

（以下引用）
> ーーーーーーーーーーーーーーー
> ＜ある若い沖縄研究者の意見＞
>
> 先生のご友人や、平山さんがおっしゃっていることはもっともだと思います。
> 筋も通っていますし、まったくの正論です。
> ですが、ここで正論をふりかざすことによって、何が得られるのだろうかとも思います。
> これまでと同じような声明を出すことに、どのような意味があるのでしょうか？
> これまでにだされてきた声明が、何か沖縄の現状を変えたことはあったのでしょうか？
> いま必要なことは、鳩山首相を支える世論です。
> それは無条件に支えると言うことではありません。
> 普天間は辺野古にはつくらせない、という鳩山首相の意思を貫徹させるべく、支えていくということです。
> 経緯はどうあれ、在日米軍基地の問題を解決するためには、日本はアメリカと交渉をせざるを得ない立場にあります。
> その交渉のためのカードとして、「辺野古は駄目だ」という世論をつきつけることで、アメリカに譲歩させる。そのことが重要なのではないでしょうか。
> > マスコミが日米関係の悪化をことさらに述べ立てているなか、Oさんたちの声明を通して「辺野古への移設をするべきではない」という世論の存在を示すことに、私は意義を認めます。その声明に賛同したくないのであれば、しなければいいだけでしょう。それもまた、世論ですから。
> > とにかく、まずは辺野古につくらせないことが喫緊の課題であるべきです。
> 辺野古以外の地域に移設することになったとき、あらためてそれを阻止する運動をすればよいのであって、一足飛びに在日米軍基地の無条件撤去を訴えるのは、実現可能性の点からいえば限りなくゼロに近い。そのゼロに等しい主張を続けている間、沖縄に米軍基地が存在しつづけることを、私は許容したくありません。
> このように私が考えているのは、私が沖縄に肩入れしすぎている結果なのかもしれません。
> それでも、平山さんたちがおっしゃっていることの「正しさ」が、「近い」将来の沖縄の苦悩を除去することにつながらないであろうことを、私は憂慮します。
> 生意気なことばかり述べ立ててしまいましたが、このような意見があるということもご承知おきいただければと思い、返信いたしました。
> 失礼の段がございましたらご寛恕いただければ幸いです。
> それでは失礼いたします。
（以上引用終わり）

沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動
運営委員長 平山基生（ひらやまもとお）
『米軍違憲　憲法上その存在を許すべからざるもの』
（平山基生著、本の泉社から緊急出版）
hirayama_moto@yahoo.co.jp
http://www.kusanone.org

木村さん　みなさん
平山基生です

本日（2009年12月30日）付東京新聞社説について、

[civilsocietyforum21]メーリングリストで次のご意見を頂きました。
まさに私が書きたかったことです。どうぞお読み下さい。
（2009年）12月30日(水)

> 平山さま、みなさん、
> 木村（岐阜）です。
>
> 平山さんが書かれた
> ＞米軍違憲という世論を強めつつ、普天間基地閉鎖
> >
> ．撤去、あらゆる土地への移転にも反対という運動を更に更に
> > 強めることだと思います。
>
> に、賛成です。
>
> ３兆円・・・・・米軍再編費
> ５兆３千億円・・・・・思いやり予算（いままでの合計）
> ２５万人・・・・・自衛隊員（国家公務員総数９８万人）
> ４兆８千億円・・・・・自衛隊の軍事費（１年間）
>
> なのに、新聞の中では良心的だと思うし、井上ひさしさん推薦の「東京新聞」の、今日３０日の社説は、おどろくべき見解を含むものでした。だいたいのおいて社説の主張に賛成ですが、この部分はいけないです。
>
> 日米同盟、つまり日米軍事同盟、安保を固定化させ、米軍が日本を守ってくれているという発想です。米軍に出ていかれると、かえってお金がいるという発想、これもおかしいと思います。
>
> ???????社説より一部転載??
> ところで、日本にとって日米安保からの脱却は現実的なのか。
>
> 六〇年に改定された安保条約は日米どちらか一方が終了を通告すれば、一年後に廃棄されるが、答えは「否」だろう。
>
> 　平和憲法下の自衛隊は専守防衛に徹し、日本が基地を提供する米軍は極東の平和維持に当たる。いわゆる「盾と矛」の関係だ。
>
> 　四千億円を超える在日米軍関係経費を含む一〇年度の防衛予算は約四兆八千億円。条約を廃棄し、米軍撤退後に自衛隊が日本防衛のすべての役割を担うには約二十兆円が必要とされる。
>
> 　財政状況が厳しい中、十五兆円もの歳出増は現実的ではない。
>
> 　米軍がフィリピンのスビック海軍、クラーク空軍両基地から撤退した九二年、各国が領有権を主張する南沙諸島の一角に中国兵が上陸し、領有を示す標識を立てた。米軍撤退による「力の空白」に乗じた行動とみられている。
>
> 　米軍の日本駐留が「力の均衡」を生み、東アジアの安定に貢献しているとの見方は説得力を持つ。
> ??????????ここまで???????????
> 中南米でアメリカの軍事侵攻を受けていないのは、コスタリカだけだと言われています。
>
>
>
> 【社説】 東京新聞（中日新聞）
> ★普天間と日米の絆　０９年の終わりに考える
> 2009年12月30日
> 全文は
> http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial
>
> 平山さんが書かれた『米軍違憲　憲法上その存在を許すべからざるもの』をＦＡＸにて申し込みますね。
>
>
> —– Original Message —–
> From: “平山 基生”
> To:
> Sent: Wednesday, December 30, 2009 1:14 AM
> Subject: [civilsocietyforum21]
> 〔普天間閉鎖運動の強化を〕辺野古ではな
> く本土への新基地建設（「移設」）を予測
>
>
> >
> [civilsocietyforum21]グループの掲示板に投稿があったことを、Yahoo!グループよりお知らせいたします。
> > —
> > 普天間閉鎖運動の強化を
> > みなさん
> >
> >
> 本土の全知事が、共同通信のアンケート、普天間基地の替わり
> >
> の基地受け入れについて、答えました。その結果は、「受け入
> > れ可能ゼロ」でした。（12月29日の東京新聞1面）
> >
> 一方小沢民主党幹事長は、辺野古移設に慎重な態度を示しまし
> > た。鳩山首相は、グアム移転に否定的でした。
> >
> とすると、本土のいずれかの県に「移設」という案を民主党は
> >
> 出す可能性があります。まあ、「県外」ということで、社民党
> >
> は、なだめて、5月までに政府案決着という可能性があります
> > 。鹿児島県という情報もあります。
> >
> もちろん名護市長選の結果によっては、辺野古という可能性も
> > まだなくなってはいません。
> >
> 仮に、鹿児島県や岩国（山口県）ということになっても、鹿児
> >
> 島県や山口県は猛反対を展開しますから、それは不可能でしょ
> >
> う。そして、この13年間と同じように、「移設先がない」普天
> >
> 間基地はそのまま、となり米軍にとっては痛くもかゆくもない
> >
> 、と言うひどい結果となる可能性が強い、と言うことです。
> >
> いずれにせよ、「普天間は閉鎖」と言うことにもっていくため
> >
> には、普天間基地自体の撤去運動、閉鎖運動を格段に強める必
> >
> 要があります。もちろん、「移設先」と言われる辺野古や、岩
> >
> 国、鹿児島県その他本土の新基地あるいは現基地での受け入れ
> >
> 反対運動も強めなければなりません。すでに米軍基地である施
> >
> 設や自衛隊基地への移転は、反対運動が困難なだけに、世論を
> > 大きくする以外に阻止する方法はないでしょう。
> >
> >
> 結論として、米軍違憲という世論を強めつつ、普天間基地閉鎖
> >
> ．撤去、あらゆる土地への移転にも反対という運動を更に更に
> > 強めることだと思います。
> >
> その際、沖縄県と本土の運動の分断に十分な警戒が必要だと思
> >
> います。沖縄本土の団結、超党派、国際連帯の3つの共同を強
> > めましょう。
> >
> >
> 私も小著『米軍違憲　憲法上その存在を許すべからざるもの』
> >
> （840円）を書きました。普天間を始め在日米軍をなくすため
> >
> の理論的武器として、「沖縄・日本から米軍基地をなくす草の
> > 根運動」事務所へお申し込み下さい。
> >
> > みなさま、いいお年をお迎え下さい。
> >
> > 2009年12月30日
> >
> > — はなゆー wrote:
> >
> >>
> [civilsocietyforum21]グループの掲示板に投稿があったこ
> > とを、Yahoo!グループよりお知らせいたします。
> >> —
> >>
> 岩国市民なら「米軍基地のない日本」よりは「雇用創出」「
> >
> 明日のメシ」を選択するであろうとの冷徹な分析に基づく動き
> > であろう。
> >>
> >> 　　　　　　　　　　　　　↓
> >>
> >>
> ☆普天間基地の移設と岩国　（井原勝介・前岩国市長のブロ
> > グ）
> >>
> >>
> >
> http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-6ab5.html
> >>
> >> http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/838.html
> >>
> >>
> これまで、山口県知事や岩国市長は、空母艦載機部隊の受け
> >
> 入れと引き換えに民間空港の再開、米軍住宅は承知の上での愛
> >
> 宕山の買い取りを繰り返し要請してきたわけであり、ほぼ満額
> >
> 回答とも言える今回の予算措置に大喜びするかと思いきや、何
> >
> 故か不満顔であり、普天間問題も含めて米軍再編全体の見直し
> > 方針が決まるまで愛宕山の売却もしないという。
> >>
> >>
> 少し前に、県の予算要望から愛宕山の買い取りが落とされ、
> >
> 沖縄の民主党議員が突然岩国を訪問したことなどを考えると、
> >
> 水面下で普天間と岩国に関するいろいろな動きがあるのではと
> > いう疑念が湧いてくる。
> >>
> >>
> >>
> >>
> >>
> 《昨年２月の岩国市長選では「流言作戦」が効を奏した》
> >>
> >>
> ☆岩国市長選挙で井原前市長惜敗　艦載機移駐反対運動は続
> > く
> >> = 週刊金曜日
> >> http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/350.html
> >> 投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 2 月 15 日
> >>
> >>
> 今回の選挙が全国的にも注目されたのは、国による補助金カ
> >
> ットという仕打ちを受けながらも、米軍再編に真っ向から異議
> > を唱えていた井原市長の政治姿勢からだった。
> >>
> >> （略）
> >>
> >>
> さらに土建業を中心に福田陣営の集会に従業員が組織的に動
> >
> 員されたほか、「井原前市長が当選すると会社がつぶれる」と
> > いったデマが、市内で意識的に流された。
> >>
>
=== 以下のメッセージは省略されました ===

「反基地運動はなぜ日米安保 条約廃棄運動に発展しないのでしょうか」

　という質問いただきました。ときおりある質問です。私なりの返事をさせていただきましたので、そのまま掲載したいと思います。

　私は、日本歴史最大の民衆的国民的運動であった、と私は思っていますが、1960年安保闘争についてふり返ると良いと思います。

　安保はこのとき改定されましたが、それをおし通した岸内閣は退陣（ある意味では打倒され）しました。

　このときの運動の主体となったのは、「安保改定阻止国民会議（略して安保国民会議）」でした。1959年3月結成されました。安保による米軍駐留は違憲だという伊達判決が出された1959年3月と同年同月でした。

　この組織は、当時の労働組合全国組織として強力な日本労働組合総評議会〔総評〕と社会党、共産党（オブザーバー）、及び当時としてはまだ数少なかったいくつかの市民団体でした。この安保国民会議も一朝一夕にできたのではありません。1955年から始まった砂川闘争支援団体協議会（正確ではありません）、警察官職務執行法（警職法）改悪反対国民会議などでの共闘が進みその結果として結成されたのです。

　安保国民会議の組織は各都道府県、市区町村にも網の目のように結成されました。2000共闘組織と言われています。沖縄県では共闘組織として「祖国復帰協議会」が結成されていました。沖縄県と本土は分断されていましたから、別々の組織とならざるをえなかったのです。

　60年安保闘争（「60年安保」と略す〕も、最初は、「安保は重い」と言われ、なかなか国民の中に浸透しませんでした。しかし、共闘組織ができたこともあって、日本全国で安保学習会が数人から何百人の規模で開かれました。こうした主体的な努力があって、次第に安保は国民の中に浸透していったのです。

　このあたりのことは、近く出版される私平山が書いた『米軍違憲　憲法上その存在を許すべからざるもの』（本の泉社）に書いておきました。どうぞご購読下さい。

　現在、安保国民会議はありませんが、日本全国に7200以上の「9条の会」があります。この9条の会は、9条を中心とする憲法改悪に反対することから出発しています。その出発点を大事にしながら、米軍が違憲であり、9条の会としても、それぞれの9条の会が自主的に、安保問題の学習へと進んでいくならば、驚くべき力を発揮する可能性があります。戦後の焼け野原から生まれ出た憲法を生かし安保を破棄し米軍を撤退させ財界の横暴に歯止めをかける、「憲法革命」ともいうべき、日本の真の民主的変革も夢ではありません。

　「沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動」もその第一歩として12月13日日曜日4時から、日本民主法律家協会会議室で安保学習会を行います。添付ファイルの要領です。どうぞご出席下さいませ。

　とりあえず、取り急ぎ考えていることのほんの一端をお送りします。

「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が１１月８日に宜野湾市内で開催されることになりました。

那覇市長が共同代表　県民大会へ実行委発足（琉球新報）

自民党公明党支援で当選した翁長那覇市長の「名護市民に再び踏み絵を踏ませるのか」という、県民大会共同代表受託の言葉は、重いものがあります。

鳩山政権は、先延ばししないで、11月12日来日のオバマ米大統領に、きっぱりと辺野古計画を断念すること、普天間は撤去を米大統領に要求すべきです。ここは、アメリカではなく日本です。沖縄県です。ミッシッピー州でも、ロスアンジェルス市でもありません。

主権者である、沖縄県民と日本国民が決定する権利を持っているのです。

これは憲法的権利であり、「政府の行為によって再び戦争の惨禍」（憲法前文）を蒙らないために決断すべきです。

民主主義国家であるならば、政府は国民の意志に従うべきです。