事前調査「６月に開始」　市民団体抗議に施設局
　沖縄のさんご礁の生態を監視している「沖縄リーフチェック研究会」の安部真理子会長らは１６日午前、那覇防衛施設局を訪ね、米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）について、環境影響評価法の手続きに基づいて実施すべきだと抗議し、施設局が県に提出した海域使用申請を撤回するよう求めた。
　これに対し施設局建設企画課の渡部輝課長補佐は「サンゴ類などの状況を把握するため調査する。（サンゴ類の）調査は６月ごろからやりたい。アセスにどう反映するかは県とよく調整して進めたい」と述べ、海域使用申請を撤回しない姿勢を示した。海域調査とは別に陸域の調査も並行しアセス調査の前に行う方針を示した。
　安部会長らは、事前調査が本来、環境影響評価（アセスメント）法の手続きを経て実施されるべき環境現況調査だと指摘。事前調査の方法を公開しないとしていることについても、環境への影響が検証できないとして公開を求めた。
(4/16 16:02)　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23031-storytopic-3.html

小松基地訴訟・騒音を放置していいのか
　基地の騒音は放置するしかないのか。受忍限度を超える騒音被害が発生していると認めながら、なぜ原因を除去するよう求めないのだろうか。
　航空自衛隊小松基地（石川県小松市）の騒音をめぐり、周辺住民ら約１５８０人が国に自衛隊機や米軍機の飛行差し止めと一人当たり１２０万円の慰謝料など損害賠償を求めた第三、第四次小松基地騒音訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は、国に損害賠償の支払いを命令したものの、飛行差し止めは認めなかった。
　損害賠償については一審判決より増額した計約１１億８８００万円の支払いを国に命じたが、将来の損害賠償請求については、権利保護の要件を欠く不適法な訴えとして却下された。
　基地周辺住民らが、「静かな空を返して」と訴えてきた自衛隊機の飛行差し止めについては、「防衛庁長官（防衛相）に委ねられた権限の行使の取り消しなどを含むため民事上の請求として不適法」と認めなかった。
　米軍機の飛行差し止めについては、「国は米軍の活動を規制できない」と請求を却下した。
　また、控訴審判決は、小松基地は「国防政策上、日本海側随一の基地施設として枢要な役割を付与されており、大規模災害への対応の役割も担っている」。さらには「自衛隊機の運航に必然的に伴う騒音は住民の受忍を義務付けるもの」とまで述べている。
　納得できるものではない。在日米軍基地の専用面積の７５％を占める沖縄は、嘉手納と普天間に二つの飛行場を抱え、小松基地同様、周辺住民が数次にわたる爆音訴訟を提訴し、闘っている。
　「嘉手納、普天間の両基地は安全保障上重要な役割を担っている。運航に必然的に伴う騒音は住民の受忍を義務付ける」と言われているようなものだ。
　嘉手納町が実施した米軍嘉手納基地周辺の２００６年度騒音測定調査で、最も騒音が激しい屋良地区で深夜から早朝にかけての騒音発生回数が過去最多を記録した。町に寄せられた苦情は、前年度より１・５倍も増え過去最高となった。
　日米が合意した騒音防止協定では、午後１０時から翌朝午前６時まで「運用上必要とされるものに制限される」とされているのにこの状況だ。とても受忍できるものではない。
　基地の騒音をめぐる訴訟で国に損害賠償が命じられたことは、「欠陥空港」との烙印（らくいん）でもある。国には欠陥空港を改善する責務がある。だが、国が効果的な対策を実施しているようにはみえない。
　「静かな空を返せ」「静かな夜を返せ」の訴えは基地周辺住民の切実な願いだ。
(4/17 9:58)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23045-storytopic-11.html

「移設予定地変更を」　伊集次期村長が見解表明
　【東】任期満了に伴い、１７日告示された東村長選挙は同日午後５時に立候補者の届け出が締め切られた。無所属新人で元同村議の伊集盛久氏（６６）以外に届け出がなく、伊集氏の無投票での初当選が確定した。伊集氏は北部訓練場（国頭村、東村）一部返還に伴うヘリパッド（着陸帯）移設について「移設予定地をなるべく住宅地から離すよう国に働きかけたい」と予定地に近接する同村高江区の負担軽減を目指す考えを明らかにした。任期は４月２７日から４年間。
　伊集氏は「移設予定地は民間地にあまりにも近く危険だ。変更の可能性は低いかもしれないが、住民の意思の先頭に立つことが村長の務めだ」と述べ、「５月下旬に国へ要請したい」と語った。

　伊集　盛久氏（いじゅ・せいきゅう）　東中学卒。１９６６年東村議に初当選。９０年に村議会議長に就任し、３期１２年務めた。北部市町村議会議長会長、県町村議会議長会長を歴任した。４０年生まれ。東村宮城出身。
(4/18 9:49)　琉球新報
琉球新報　社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23063-storytopic-3.html

憲法世論調査・民意は「９条」の現状維持
　憲法改正の手続きを定める国民投票法案が与党の賛成多数で衆院を通過し、参院で審議が進められている。憲法をめぐる論議が熱を帯びてきているが、国内世論は慎重だ。
　とりわけ、改憲の焦点となっている九条については改正に否定的で、現状維持を求める声が強い。
　任期中の憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相に対する警戒感が広がっているようにも見える。
　共同通信社の全国電話世論調査で、戦争放棄と戦力不保持を規定した九条について「改正する必要があるとは思わない」との回答は４４・５％で、「改正する必要がある」の２６・０％を大きく上回った。
　２００５年の同様の世論調査で「九条を改正する必要がある」と答えたのは３１・３％、「改正の必要があるとは思わない」は４１・３％だった。九条の改正派が減少し、維持派が増えているのは特徴的だ。
　九条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。
　とりわけ「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めた九条二項は、戦力の不保持にまで踏み込み、平和主義の集大成ともいえる内容だ。
　戦争の悲劇を二度と繰り返さないためにも堅持すべきである。
　同盟国への攻撃を自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利、すなわち「集団的自衛権」の憲法解釈についても５４・６％が「今のままでよい」と答え、「憲法を改正して行使できるようにすべきだ」の１８・７％、「憲法の解釈を変更して行使できるようにすべきだ」の１８・３％を大きく引き離している。
　九条の規定に照らし「防衛のための必要最小限度の範囲を超えている」と解釈し、集団的自衛権は行使できないとする政府見解を過半数が肯定した。
　安倍首相は、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃を可能にすることを念頭に置き、憲法解釈の見直しを有識者会議で検討する姿勢だが、民意に逆行するようなことがあってはならない。
　現在の政府解釈は多くの国民の理解を得て、既に確立された見解である。時の政権に都合のいいよ
うに変えられたのではたまらない。
　世論調査の結果は、タカ派的姿勢の安倍首相に対する国民の懸念の表れではないか。
　沖縄は、去る大戦で住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、２０万人余が犠牲になった。県民は、平和の尊さを身に染みて知っている。再び戦争のできる国にすることだけは願い下げだ。
(4/18 9:54)
琉球新報　社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23068-storytopic-11.html

「事前調査」を不開示　普天間移設関連文書
　県は１７日までに、米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）の海域使用に関し、那覇防衛施設局が県に提出した申請書と関連書類すべての不開示を決定した。
　文書には海域調査の地点や手法などが具体的に記されているとみられる。不開示の理由については、公開によって外部からの圧力や干渉などの影響を受ける恐れがあるため、と説明している。
　市民の情報公開請求に対し、仲井真弘多知事名で決定を通知した。通知を受けた市民は「施設局は代替施設建設のための調査とはっきり言っており、方法などを隠して調査するのを県が手助けするものだ」と批判。異議申し立てする考えだ。
　市民に通知された決定書は、不開示の理由について「国との間で協議中の事案であり、公にすることで外部からの圧力や干渉などの影響を受け、意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」と記している。
　環境影響評価（アセスメント）法による手続きに先立ち、施設局は３月２７日、県土木建築部海岸防災課に対し、サンゴなどの調査で海岸を使用するための「公共用財産使用協議書」と関係資料を提出していた。
(4/18 9:57)　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23070-storytopic-3.html

左派が「外国との結託」？右派が結託する合衆国は外国でない?

平山基生（米軍基地をなくす草の根運動）です。

このブログをお読みの方によっては､唐突な文章だと驚かれるかたも居られると思います｡その場合は､ご無礼をお許し下さい｡このブログは､次に掲載した｢論｣に対しての1つの論争のプロセスでの感想ですので､おわかりにくいこともおありだとお察しいたします。ただ、今の政治に対して私が思っている一端をご紹介しているものと言うことでご海容をお願い申し上げます｡

【以下が引用】
> 　オーマイニュースに、左派が右傾化を支えたとする記事がありました。
> http://www.ohmynews.co.jp/news/20070413/10148
> > 　最後のところを採録します、
>
> ＜いわゆる左派勢力が古傷を掘り返し→それに中韓が国内事情から乗っかり→その結果、左派は外国の利益を擁護する勢力と見られるようになり→それが国内のナショナリズム刺激した。その流れに乗って一部メディアがナショナリズムを煽り、右派勢力が拡大したという解釈が可能だ。
> 　要するに、左派勢力の“策動”が「日本の右傾化」にもっとも貢献したという皮肉な結果になった。
中国は自らの行動が日本の右傾化を招いたと気づき、それが歴史問題を引っ込めた理由のひとつになったのだと思う。隣国のナショナリズムの高揚を歓迎する国はあまりない。
>
> 　結局のところ、右派によって戦前の歴史観が誇張や歪曲を受けた形で、国民の一部に広まった。国内の左右の対立も一部ではより先鋭化した観がある。それがこの騒動の残したものである。将来、国内を２分するような大きな対立につながらないことを願う。＞
> >
> [このメッセージのテキスト以外の内容は省略されています]
【以上がオーマイニュースの｢論｣です】

次が私の反論です｡

「左派は外国の利益を擁護する勢力と見られるようになり→それが国内のナショナリズム刺激した。その流れに乗って一部メディアがナショナリズムを煽り、右派勢力が拡大したという解釈が可能だ」

この論理には､本質的なところで､ごまかしと詭弁､恥知らずさと厚顔無恥がありますね｡こんな「解釈」は不可能です｡

　「外国の利益を擁護する勢力」ですって？最大の「外国の利益を擁護する勢力」＝売国奴達は､戦後一貫して､「日米同盟」という名の米国属国化をはかって来て､（自己保存のために沖縄を売り渡した昭和天皇の売国ぶりを見よ！）その総仕上げとして､米国の属国軍を作るための改憲を今､必死で企てている右派連中・安倍内閣や､恥知らずな公明党＝創価学会連中です。その基盤に大もうけを続けている腐敗しきった財界がいます。「外国の利益、外国との結託｣とは、3 兆円も売国のための米軍再編のためのグアムでの米軍基地建設に血税支出をやろうと言う連中以外にどこにいますか?
　ソ連盲従主義者､文化大革命礼賛の中国盲従主義者､北朝鮮チュチェ思想崇拝者その他､外国崇拝者はごろごろ居ました｡しかし、最大の売国奴たちは歴代の自民党など政権独占者たちであり、かれらの｢外国＝米国との結託｣と比べればものの数にも入りません｡
「国内のナショナリズム」は､聞いて呆れます｡｢帝国｣という｢国外｣の勢力が｢ナショナリズム｣＝｢右傾化｣をあおったのです。｢右傾化｣の根源・本質は､イラク侵略などでかえって､滅びを促進しつつある帝国即ち現米国政権の政策以外の何物でもないことを明確に指摘いたします｡敢えてこの言葉を使うことは自らを汚すことになることを恐れますが､真の意味で汚らわしい売国奴｢右翼｣とその政権連中に、｢外国との結託｣などと言う言葉を使わせません｡日本の汚れきった､売｢国民｣の輩＝右派政権と右翼ゴロにこの言葉はのしをつけて返上します｡
「隣国のナショナリズムの高揚」とこの論者は言います｡中国､韓国などでナショナリズムが高揚した､と言うのでしょう｡中国､韓国側は､日本をどう見ているか?率直に言って､彼らは､｢日本のナショナリズム｣なるものがある意味では虚構であり、ある意味では現実のものであることを見抜いていると言えるでしょう｡｢虚構｣という意味は､｢日本のナショナリズム｣なるものが､現実には帝国がバックにいて｢改憲｣というもっとも反動的な形で他律的に存在する米国製ナショナリズムであるからです｡「現実的なもの」というのは、米国製であれ､他国特にアジアの隣国を蔑視する危険な復古的な侵略戦争に無反省で軍国主義的という点では戦犯的な現実のものだからです｡｢君が代不起立処罰｣、｢従軍慰安婦不存在｣論、｢沖縄集団死､皇軍無関係｣論などは、まさにその実例です｡
「国内の左右の対立も一部ではより先鋭化した観がある。」
果たして｢『国内』の左右の対立｣なのか?帝国が世界的覇権を維持するために日本国内に持ち込んだ｢改憲｣による対米従属の強化以外の何なのか?自己の階級的基盤の目先の利益のために、日本国民の利益を売り渡す､財界と現世利益のえせ宗教勢力がもちこんだ｢国内対立｣は、実は帝国と日本国民との対立ではないのか｡
　「将来、国内を２分するような大きな対立につながらないことを願う。」としおらしく語るこの論者。日本国憲法体制を実現していくのか､売国的対米従属の日米｢同盟｣（対等らしく聞こえすぎます）を更に維持し深めていくのか、戦後一貫して､この深い対立が､日本政治を動かしてきました｡既に国内は2分されているのです｡｢売国奴｣たちと日本国民との2つに｡いま、世界史的にも帝国は総決算の歴史的時期に遭遇しつつあります。ラテンアメリカでは､帝国の覇権は､きわめて大きく揺らぎつつあります｡戦後日本を2分してきた､平和中立＝真の独立の道か対米従属の道かの2つの道の対立を､｢売国奴｣たちによって、帝国への完全従属という形で収束させようと言うこと即ち改憲攻撃がきわめて厳しくなっている､それに対する国民の側の闘いもかなりしっかりと立ち上がっています｡｢国内を2分するような大きな対立｣は、安倍自公政権によって､帝国の意を体して現実に国民への挑戦状としての改憲として進められて居る以上、国内に留まらず､全世界的にも、対立は厳しく進行していると言うべきでしょう｡
なお、多分私の｢売国奴｣という言葉には､革新系同志達側からの反発が当然予想されます｡言葉が激しすぎるので｡しかし､今､安倍内閣自公政権にこの言葉をべったりと貼り付けることなくして､いつこの言葉を使用するべきでしょうか?真の愛国主義者は真の国際主義者でした｡そして、真の愛国者は｢売国奴｣呼ばわりされました｡つい61年前の日本に於いて｡どうして､紛う方なき､本物の売国奴達を中身にふさわしく｢売国奴｣と規定してはいけないのでしょうか? ｢美しい国｣?それは､｢合衆国の真の属国｣のことです。それを作ろうという政治家達こそ紛う方なき売国奴そのものです｡恐れることなく安倍政権に売国奴あるいは売国内閣のレッテルをべったりと貼り付けて､その醜悪な本質を国民に知らしめましょう｡
　今こそ､この言葉は使用されるべき時に来たのです｡｢売国奴｣この言葉を正しく現腐敗政権に向けて正しく使うときが来たのです｡　　　2007年4月18日　　　

平山基生（米軍基地をなくす草の根運動）です
以下の緊急連絡を掲載いたします｡
（以下転載）
賛同者の皆さん、こんにちは。キリスト者平和ネットです。
明日２５日の緊急参院議面集会への参加要請です。
呼びかけにはキリスト者平和ネット他８団体がはいっています。
＜以下転送＞

高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
重複送信をお許しください。緊急集会ですので、転送・転載のご協力をよろしく
お願いします。

集会名／緊急参院議員面会所集会
日時／２５日（水）１２：１５?１３：００
場所／参議院議員面会所（地下鉄永田町駅下車）
呼びかけ／５・３憲法集会実行委員会

憲法特理事懇談会が本日の参考人質疑の委員会終了後に開かれ、自民党から、25
日（水）14時?21時の７時間コースでの審議の提案があった。（同日は本会議や
憲法60周年式典があるため14時からと）。民主は、常軌を逸した提案であり持ち
帰るとのべ、共産・社民も反対した。一旦休憩し再協議したが結論でずで、明日
の地方公聴会の道中で筆頭理事間で協議することになった。しかし、すでに民主
党の委員は発言の準備をしているようで、従って、２５日の開催の可能性は十分
ある。
こうした乱暴な運営を黙認するわけにはいかない。私たちは緊急に議面集会を行
い、国会報告を受けながら、今後の行動を確認し合いたいと思います。
緊急集会ですので、ぜひ各方面への呼びかけの発信をお願いします。

許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田　健
東京都千代田区三崎町２?２１?６?３０１
03-3221-4668　Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

heiwanet

２００７年４月１６日（月）　朝刊　２２面
ヘリ墜落死の４人悼む／陸自が葬送式
　陸上自衛隊第一混成団（那覇市）の第一〇一飛行隊の輸送用ヘリが急患搬送に向かう途中で鹿児島県・徳之島の山中に墜落し、乗員四人が死亡した事故で、四人の葬送式が十五日、同飛行隊の格納庫で開かれ、参列した遺族や安倍晋三首相、久間章生防衛相らが冥福を祈った。
　四人は機長の建村善知一佐（５４）、副操縦士の坂口弘一二佐（５３）、整備員の岩永浩一曹長（４２）と藤永真司曹長（３３）。事故のあった三月三十日付で二階級特別昇任した。
　安倍首相は「極めて過酷な状況の中、身の危険を顧みず、患者救命を第一に最後まで任務を完遂しようと務められた」と四人の死を悼んだ。
　遺影が置かれた祭壇に、出席した同僚ら約千百人が献花。遺族代表が「それぞれの職務に応じて精いっぱい生きた」とあいさつして亡きがらを見送った。
急患搬送任務早期に再開へ
武内団長着任会見
　陸上自衛隊第一混成団の武内誠一団長（陸将補）が十五日、那覇駐屯地内で着任会見を開いた。武内団長は、同混成団第一〇一飛行隊の輸送用ヘリが急患搬送に向かう途中で墜落した事故について「四人のかけがえのない隊員を失ったことは残念でならない」と哀悼の意を表した。その上で、事故以降休止している同隊の急患搬送任務をなるべく早期に再開する意向を示した。武内団長は四月一日に着任した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704161300_09.html

２００７年４月１６日（月）　夕刊　１面
未明７０デシベル超６６００回／嘉手納基地０６年度
屋良３９００回で最高
　【嘉手納】嘉手納町基地渉外課は十六日までに、米軍嘉手納基地周辺三地点で実施している騒音測定の二〇〇六年度調査結果をまとめた。約一メートル離れた場所の電話のベルに相当し、多くの人が不快を感じる７０デシベルを超える騒音は合計七万八千二百五十回で、対前年度で百五十六回減少。一方で、滑走路に最も近い屋良地区では、日米の騒音防止協定で基地の運用が制限されている深夜早朝（午後十時―翌日午前六時）に過去最高となる三千九百十二回の騒音を計測した。
　深夜早朝に発生した騒音の三地区総数は六千六百六十回で、前年度に比べ七十四回増加。〇二年度の六千八百四十六回に次いで、二番目に多い数値となった。
　滑走路から約六百メートルに位置する屋良地区は、全体の４９％を占める三万八千七百三十一回（前年度三万七千八百七十七回）。そのほか、嘉手納は二万千三百十五回（同二万二千四十七回）、兼久地区は一万八千二百四回（同一万八千四百八十二回）だった。
　また、深夜早朝の騒音増加に伴い、「眠れない」「爆音で目が覚めてしまった」など、住民から町に寄せられた苦情も過去最多の百五十件に上った。
　深夜早朝の騒音増加について同課は昨年五月、七月に相次いだＦ１５戦闘機の未明離陸、屋良地区に近い海軍駐機場でのＰ３Ｃ対潜哨戒機のエンジン調整音などが原因とみており、「騒音防止協定で定める深夜、早朝の飛行禁止条項を順守すべきだ」としている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704161700_02.html

２００７年４月１６日（月）　夕刊　１面
投票・再編法案　強行採決に抗議／平和運動センターが集会
　憲法改正手続きを定める国民投票法案と米軍再編推進法の衆院可決に対して、沖縄平和運動センターは十六日昼、那覇市の県庁前県民広場で緊急抗議集会を開いた。百人以上が集まり、「戦争国家への道を許さない」と怒りの声を上げた。
　国民投票法案について、崎山嗣幸議長は「憲法九条を改変し、日本を戦争に引きずり込む安倍内閣の超タカ派的体質の表れだ」と非難。照屋寛徳社民党県連委員長は衆院での委員会審議について、「定足数を満たすのは開会直後だけで、与党の多くが（委員会室から）いなくなる」と不十分さを批判した。
　沖縄九条連のダグラス・ラミス共同代表は「自民党の新憲法案は戦争をするだけでなく、大日本帝国憲法下のように国民（の意識）をつくり直すのが目的だ」と指摘。居合わせた修学旅行生たちに「憲法問題に関心はないかもしれないが、その生活も今の憲法が守ってくれている」と訴えた。
　米軍再編推進法案に対しても、「グアムの移転費用の積算根拠もない」「アメとムチの手法にウチナーンチュの怒りを」などと批判が相次いだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704161700_03.html

２００７年４月１７日（火）　朝刊　２７面
市民団体「世論あれば撤回可能」／教科書検定
　沖縄戦「集団自決」の記述に関する教科書検定問題で、「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」の高嶋伸欣共同代表＝琉大教授＝らは十六日、県庁で会見し、文部科学省による修正意見の撤回を求める県民大会の開催を呼び掛けていく方針を明らかにした。高嶋代表らは同省が過去に検定意見を修正した事例があることを指摘し、「沖縄戦を正しく伝えるには世論の盛り上がりが必要だ」と訴えた。
　同会は、各種団体や政党に呼び掛けて六月二十三日の慰霊の日の前に県民大会を開催する計画だ。県議会や市町村議会にも陳情や意見書を出し、協力を求めることにしている。
　高嶋共同代表によると、文部省（当時）が、一九八一年に検定でいったんは削除した公害企業名を世論の批判などを受けて訂正し、復活させたケースがある。高嶋共同代表らは「（『集団自決』に関し軍命があった）沖縄戦の実相を正しく伝えるために、県民世論を盛り上げて、教科書ができる前に修正意見を撤回させよう」と訴えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704171300_03.html

２００７年４月１８日（水）　朝刊　２９面
教科書検定「教育の押し付けだ」／教職員ＯＢら戦争美談化を危ぐ
　【北谷】沖縄戦の集団自決に関する高校教科書の記述で、文部科学省が軍の関与について修正を求めていることに反対する「四・一七沖縄戦の歴史歪曲を許さない教職員・ＯＢ緊急集会」（主催・高教組、沖教組、民主教育をすすめる沖縄県民会議）が十七日夕、北谷町のちゃたんニライセンターで開かれた。四百八十人が参加し「教育が一方的な考えを押し付けることはあってはならない」とする集会アピールを採択。あらためて検定意見の撤回を求めた。
　集会で沖教祖の松田寛委員長は「日本軍という主語がなくなることで、教科書が“美しい死”に書き換えられることは火を見るより明らか。史実を否定することに沖縄から反対の声を上げていこう」と呼び掛けた。
　講演した沖縄戦体験者の與儀九英さん（元座間味村長）は「慶留間島で玉砕命令を受け、子どもたちが日本国民だから自決しようと話していた。教育の恐ろしさはこういうところ」と自身の経験を語った。高嶋伸欣琉大教授は「教科書の歪曲は見過ごせない。なぜ黙っていたかと次世代に言われかねない状況の中、みんなで考えなければならない」と訴えた。
　参加した金城美佐子さん（５６）＝糸満市＝は「県民、教師として納得いかない。上から教育を押し付けられる恐ろしいことを防がなければいけない」と話していた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704181300_02.html

２００７年４月１８日（水）　夕刊　５面
県内首長ら惜しむ声／長崎市長死亡
　銃撃された長崎市の伊藤一長市長が死亡した事件を受け、仲井真弘多知事は十八日午前、哀悼の意を表明した。「伊藤市長は、平和の発信ということでは沖縄とのかかわりもあり、平和を希求することの大切さを訴えていた。心よりご冥福をお祈り致します」とコメントを発表。さらに「いかなる理由であれ、暴力は卑劣な行為。民主主義を否定するものであり、絶対に許すことはできない」とした。
　平和学習で長崎に生徒らを派遣している県内関係自治体の首長らからも驚きと怒りの声が上がった。「沖縄市平和大使」として今年八月、市内の中学生を長崎へ派遣する東門美津子沖縄市長は「伊藤市長は核廃絶運動など、世界平和の実現に向けて尽力されている方。暴力で言動を阻止することは法治国家で絶対にあってはならない。強い怒りを覚え、非常に悲しい」とコメントした。
　毎年、広島と長崎に中高生を派遣している北谷町。派遣は一九九五年から始まり、長崎については昨年までに中学生三十四人を送っている。野国昌春町長は「長崎に行った子どもたちもショックを受けていると思う。民主主義を暴力で否定するもので、断じて許せない」と怒りをあらわにした。同町長は伊藤市長が会長を務める日本非核宣言自治体協議会幹事。「昨年、協議会総会で会った。平和に対する思いが非常に強い方だとお見受けした。残念だ」
　同協議会メンバーの安田慶造読谷村長は「これだけ平和に力を入れている人が狙われたということは、核問題をはじめとする平和運動に大きな影響が出るのではないか」と懸念を表明した。
　県内在住の被爆者でつくる県原爆被爆者協議会（被爆協）の安里盛繁理事長（７８）＝宜野湾市＝は「核廃絶運動に力を注ぎ、被爆者にとって大切な人。昨年十一月、国民保護法案についても、これでは長崎市民は守れないと長崎市独自の保護法をつくりたいと意欲的だったのに残念だ」と声を落とした。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704181700_02.html

２００７年４月１８日（水）　夕刊　４面
辺野古座り込み３周年／２８日にシュワブ包囲行動
　【名護】「日常の生活に戻りたいが、移設を断念させるまではやめるわけにはいかない」。米軍普天間飛行場の名護市への移設問題で、代替施設建設に反対する住民や市民団体らが、移設先に隣接する同市辺野古で座り込み運動を始めて十九日で三年がたった。ヘリ基地反対協議会は二十八日午後二時から、座り込み三周年の取り組みとして代替施設建設に伴う海域での現況調査に反対するため、市民団体などに呼び掛け、キャンプ・シュワブを「人間の鎖」で包囲する。
　座り込みは、那覇防衛施設局が辺野古沖案のボーリング地質調査に向けた現地作業に着手した二〇〇四年四月十九日から始まった。
　昨年は、政府と名護市、宜野座村がキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路をＶ字形に建設する案を基本合意、日米両政府が在日米軍再編の最終報告に合意するなど移設問題は新たな局面に突入した。代替施設の建設に伴うシュワブ内の兵舎移転に関する文化財調査では、ゲート前で反対活動を行う住民らに、初めて機動隊が投入され逮捕者も出た。しかし、反対派住民の新たな基地を造らせないとの思いは変わらない。辺野古漁港近くのテントでは、住民や市民団体のメンバーらが座り込みを続けている。政府は周辺海域で、移設作業に伴う現況調査に必要な「公共用財産使用協議書」を県に提出した。
　平和市民連絡会の平良夏芽共同代表は「政府は米軍再編を進めようと、かなり強引に事を進めようとしている。二〇一四年までに移設を終えたいとの思いもあるのだろうが、絶対に阻止するという覚悟で活動を続ける」と訴える。一方で、「県民の世論を高めるような活動をしていかないといけない」とも話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704181700_03.html

２００７年４月１４日（土）　朝刊　１・２面
米軍再編法案　衆院可決／野党側、強く反発
　【東京】在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱とした「米軍再編推進法案」が十三日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。これにより法案の今国会での成立は確実な情勢となった。与党側は「十分な審議時間を経た」と本会議採決の理由を説明するが、野党各党は「審議不十分」として強く反発している。
　法案は二○一七年三月末までの時限立法で、再編に関係する自治体に（１）再編計画受け入れ（２）環境影響評価の着手（３）施設整備の着工（４）工事完了・運用開始―の四段階で交付金を上積みする制度を新設。負担が重い市町村には公共事業での国の補助率をかさ上げするほか、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするため国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例を設定する。
　採決前の討論で寺田稔氏（自民）は、安全保障委員会での総審査時間が「十七時間五十分」に上り、昨年の臨時国会で成立した防衛省昇格関連法の時の「十四時間二十一分」を上回っていることを強調。民主党が十三日の同委員会の締めくくり質疑を欠席し、採決だけに臨んで反対したことについて「政党としての説明責任を果たしていない」と批判した。
　一方、民主党「次の内閣」の笹木竜三防衛相は、同委員会での審議で再編計画の全容や財政負担の具体的な中身が示されなかったことに「国民への説明の姿勢が完全に欠落している。財政規律のかけらもない」と反発。
　赤嶺政賢氏（共産）は「審議は全く不十分。交付金は地方を金の力で分断、懐柔し、基地強化を押し付けるものであり、関係自治体と住民を愚弄するものにほかならない」と廃案を訴えた。
　赤松正雄氏（公明）は在沖米海兵隊のグアム移転について「（移転費用の）日本負担は極めて異例であることから、懸念する声があるのは当然」としつつ、「国際協力銀行の融資で行い、回収されることから、おおむね妥当と判断した」と理解を示した。
　日森文尋氏（社民）は「自治体の合意を金で買う、買収行為まがいの手法にほかならない。地方自治を破壊し、国際安全保障環境を悪化させる」と指摘した。
　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
県関係議員
　【東京】在日米軍再編の協力に応じた地方自治体への交付金支給を柱とした「米軍再編推進法案」が衆院を通過した十三日、県関係の衆院議員七人から賛否両論が挙がった。自民党は新たな基地負担を受ける市町村への振興策に当たる交付金を評価する一方、「必要だが好きな法律ではない」（嘉数知賢氏）と複雑な心境を明かす議員も。野党は「出来高払い」の制度を念頭に「ムチと麻薬だ」（共産党の赤嶺政賢氏）と痛烈に批判した。
　安次富修氏（自民）は「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）でも移設できなかった普天間飛行場を動かす法律だ」と可決を評価。西銘恒三郎氏（同）も「国の安全の根幹にかかわる基地を受け入れる自治体のための交付金制度は、政治の現実としてあり得る」と述べた。
　嘉数氏は「沖縄の負担軽減となるように提案された」としながらも「協力的な自治体には交付金を出すが逆の場合はそうではない」と述べ、法律の運用の在り方を見守る考えを強調。
　仲村正治氏（自民）は「沖縄で基地の整理・縮小を進めるため必要だが、実施段階で県民の意思が反映されるか見極め、言うべきことは言っていく」とくぎを刺した。
　照屋寛徳氏（社民）は「日米合意案を無条件に受け入れる自治体だけに交付金を支払うのは再編実現に向けたどう喝だ」と問題視。
　赤嶺氏は、在沖米海兵隊のグアム移転経費を日本側が一部負担することに「外国に基地を造るため国民の税金を使うのは憲法の精神から許されない」と述べた。
　下地幹郎氏（無所属）は「米軍再編に伴う基地負担の軽減と新たな防衛戦略は、必ず沖縄にとってプラスになると信じて賛成した」と述べた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704141300_02.html

２００７年４月１５日（日）　朝刊　１・３面
「普天間」争点　きょう告示／宜野湾市長選
　【宜野湾】任期満了に伴う宜野湾市長選が十五日、告示される。投開票は二十二日。無所属で二期目を目指す現職の伊波洋一氏（５５）＝社民、社大、共産、民主推薦＝と、無所属新人で前市教育委員会教育部長の外間伸儀氏（５９）＝自民、公明推薦＝が出馬を表明、激しい選挙戦が予想される。
　争点は市域の四分の一を占める普天間飛行場問題や経済振興、教育・福祉施策など。選挙結果は同飛行場の移設問題にも影響を及ぼすとみられる。両氏は十五日午前八時半から、それぞれの選対事務所前で出発式を開く。同市の選挙人名簿登録者数は十四日現在で六万七千六百六十九人。
　伊波氏は一九五二年生まれ。琉球大学卒。七四年宜野湾市役入り。市職労委員長や中部地区労事務局長を経て九六年から県議二期七年。二〇〇三年同市長選に初当選。同市嘉数出身。
　外間氏は一九四七年生まれ。和歌山大学卒。七二年宜野湾市役所入り。福祉部長や企画部長などを歴任し、〇六年十二月に同市教育委員会教育部長で退職。うるま市与那城平安座出身。
　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
普天間移設先に違い／伊波・外間氏アンケート
　【宜野湾】十五日告示される宜野湾市長選で沖縄タイムス社は立候補する伊波洋一、外間伸儀の両氏にアンケートし、互いの政策を比較した。最大の争点となっている普天間飛行場問題は一日も早い危険性除去では一致しているものの、移設先へのスタンスに違いが表れた。
　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意で、キャンプ瑞慶覧の普天間ハウジング地区への移設が盛り込まれた米海軍病院について、伊波氏は反対、外間氏は容認の立場。
　経済振興では、伊波氏は企業誘致による波及効果や雇用確保を強調。外間氏は高率補助の公共事業で活性化を目指すとしており、両者の違いが鮮明になっている。
　福祉施策は伊波氏が中学校卒業までの入院医療費の無料化などを明言。外間氏は各小学校区に児童センターを配置する、としている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704151300_02.html

２００７年４月１６日（月）　朝刊　１・２２面
外間・伊波氏一騎打ち　宜野湾市長選
　【宜野湾】任期満了に伴う宜野湾市長選が十五日告示され、無所属新人で前市教育委員会教育部長の外間伸儀氏（５９）＝自民、公明推薦、二期目を目指す無所属現職の伊波洋一氏（５５）＝社民、社大、共産、民主推薦＝が立候補を届け出た。普天間飛行場の移設先、経済活性化などが主な争点。投開票は二十二日。同市の選挙人名簿登録者数は、十四日現在で六万七千六百六十九人。
　外間候補は同市真志喜の選対本部前で開かれた出陣式で「地域を回ると市民から『市政を変えてほしい』と言われる。停滞した宜野湾市を、私が変えてみせる」と述べた。
　普天間問題については「危険性除去など市民の生命、財産を守ることは市長の責務。国、県と連携し、一日でも早く返還を求める」と強調した。
　伊波候補は同市野嵩の選対本部前での出発式で、「普天間飛行場を返還させ、未来にはばたく市をつくる」と訴えた。
　普天間問題については「米国では住民被害を受ける基地は存在できない。日本政府は反対の声に耳を貸さず容認している。県内移設ではなく、グアムや米本土へ移すのが私たちの声だと日米両政府に訴える」と述べた。
　外間伸儀（ほかま・しんぎ）　１９４７年生まれ。和歌山大学卒。７２年宜野湾市役所入り。福祉部長や企画部長などを歴任し、２００６年１２月に同市教育委員会教育部長で退職。うるま市与那城平安座出身。
　伊波洋一（いは・よういち）　１９５２年生まれ。琉球大学卒。７４年宜野湾市役所入り。市職労委員長や中部地区労事務局長を経て９６年から県議２期７年。２００３年同市長選に初当選。同市嘉数出身。
　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
　【宜野湾】「次の四年間を私に任せて」―。二十二日投開票の宜野湾市長選が十五日告示され、七日間の選挙戦が始まった。一騎打ちが確定した外間伸儀さん（５９）、伊波洋一さん（５５）は、選対本部前で開かれた出発式で支持者とガンバロー三唱し気勢を上げた。
伊波洋一陣営
声大に「即時閉鎖」
　伊波陣営は、同市野嵩の選対事務所前で出発式を行った。イメージカラーの黄色の服や「必勝」と書かれた鉢巻きを締めた支持者らで埋まった。
　時折、激しい雨が降ったものの、支持者らの熱気は最高潮。傘も差さずに気勢を上げ、行き交う車はクラクションを鳴らした。
　妻の成子さん（５０）からタスキを掛けられた伊波さん。「市民は米軍機の墜落に恐怖を感じている。即時閉鎖をするべきだ」と訴えると、支持者らは「そうだ」と盛んな拍手で応えた。
　この日は、市内のスーパー前などで名刺を配ったほか、各地で遊説。市民らは笑顔で手を振り返していた。
外間伸儀陣営
力強く「市民目線」
　濃紺の背広にネクタイを締めた外間さん。出陣式では「宜野湾市を変えてみせます。市民の目線に立った行政を進めたい」と力強くあいさつ、支持者が拍手を送った。
　三十五年勤めた市役所を退職しての出馬。緊張からか表情は終始硬いが、時折、笑みを浮かべて支持者に手を振る。
　遊説先の真栄原交差点では、イメージカラーの青色のジャンパーを着けた支援者や、市民らに駆け寄って握手。知名度アップと政策の浸透に力を入れる。クラクションで応援する運転手も。
　妻の順子さん（５０）と一緒に地域を回った外間さん。「頭を真っさらにし、新たな戦いを始めたい」と力を込めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704161300_02.html

２００７年４月１６日（月）　朝刊　１面
首相、普天間を視察／初の来県　補選応援
　安倍晋三首相は十五日、参院補選の応援演説などのため、就任後初めて来県した。安倍首相は自衛隊那覇基地で行われた急患輸送ヘリ事故で死亡した四隊員の葬送式に参列したほか、宜野湾市の嘉数高台から米軍普天間飛行場を視察した。
　安倍首相は同日午前、沖縄入り。葬送式に参列した後、糸満市の国立沖縄戦没者墓苑を訪れ献花した。嘉数高台での普天間飛行場の視察では、仲井真弘多知事から住宅密集地の真ん中にある同飛行場の危険性について説明を受け、静かに聞き入っていた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704161300_05.html