○連合国の完全占領から、米軍の半占領へ

66年前に、他国に押し込み強盗を働いていた、絶対主義的天皇制の日本軍国主義を取り締まる警察官の役割をアメリカ、ソ連を含む連合国・連合軍は果たしていました。日本は、日本政府が天皇の玉音放送によって8月15日、受託を「強制」された宣言（ポツダム宣言）によって完全占領されました。米国は、連合国の主力ではありましたが、あくまで、日本を占領したのは、連合国軍であり、米軍だけではありませんでした。

　ポツダム宣言の実施の一つとして、日本軍は解体されました。また、日本を320万人の死者、主要都市すべてが焼け野原となり、ヒロシマ、ナガサキという言語に絶する「戦争の惨禍」をもたらした「政府の行為」（憲法前文冒頭）をおこなった政治家たちは戦争犯罪人として断罪され、自由な言論を治安維持法などで圧迫した特高（特別高等警察）は解体されました。

　しかし、米軍は、単独での日本支配を望み、サンフランシスコ講和条約で、形の上での独立政府を認め、事実上の米国単独支配へ移行するという戦略をとりました。日本の中立を実現する全面講和を望む東大総長南原繁さんなど日本の多数の良心の反対を押し切って、当時の政府は、米国などいわゆる「西側」とだけの講和を結び（いわゆる「単独講和」）、一方の陣営にだけ入ることになったのです。日本は、中立も、独立も平和も失いました。

　米国は、自らの発したポツダム宣言に反して、日本の再軍備に踏み切り、「警察予備隊」と言うウソのネーミングで国民の目をくらましながら、「保安隊」を経て今日の「自衛隊」を作ったのです。その意味で、自衛隊は、そもそもの創設の時から、軍隊と言う戦力保持を禁じている憲法を持つ日本の軍隊ではなく、アメリカの軍隊でした。先走りますが、自衛隊は、形式的にも実質的にも解体し、現在自衛隊員が実質的に行っている災害救助に特化した国際災害救助隊をつくってそこに再就職するということが、最も憲法に適合した生産的な方針だと思います。内外の国民から喜ばれることでしょう。

　ポツダム宣言違反はそれだけではありません。アメリカ自身が出した宣言の12項に「独立した政府ができたときには、占領軍は撤退しなければならない」と書いてあります。日本政府はこの宣言を受託しました。誰から見ても、戦争が終結したのは、日本政府がこの宣言を受託したからです。この宣言は、戦後日本の土台石と言うべき重大かつ重要な宣言です。この宣言は66年たとうがそれ以上たとうが守られなければならないのです。

　講和条約で、形の上で独立政府が成立した数時間後に、「独立した政府」の首相と言う形をとって、吉田茂だけが、他の講和条約に署名した随員の誰も署名しない状況の下で、米軍の士官室のダンスホールで、1951年9月8日、（アンポと言う名の）半占領条約（いわゆる日米安全保障条約）に署名して、調印が終わりました。他の隋員が署名しなかったのは、だれも（アンポと言う名の）半占領条約の中身を知らされてなかったからです。

　この条約は、1960年に改定されて、経済協力条項や、自衛隊の米軍への協力、日本以外の極東への米軍の出兵の承認などの改悪がなされました。しかし、日本政府が、米国軍隊に基地を提供するという条約の本質は全く変わりませんでした。「基地を提供する」という表現をしますと、まるで、日本政府が自主的に、米国政府と対等な立場で、「基地を提供する」ような感じに受け取られます。しかし、66年前の占領から、ただの1日でも、米軍は日本から撤退したことはありません。

　形の上では、日本強盗を取り締まる警察官の一員であった米軍は、ポツダム宣言を踏みにじり憲法を踏みにじったことによって、警察官から居座り強盗に変身しました。それを実行した「政府の行為」が、60年前のサンフランシスコ講和条約と（アンポと言う名の）半占領条約なのです。60年前の9月8日に沖縄を含む日本に何が起こったのでしょうか？

60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（3）（６／７）へつづく

○「安全神話」だけでなく「安全保障神話」から目を覚ますとき（原発との関連）

　原発（原子力発電所）は、アメリカ大統領の国連における1954年の原子力の「平和利用」宣言から、全世界で本格的につくられ始めました。それは、原爆製造のウラン濃縮システムと技術と設備を維持し、同時に大きな利潤を得るために、米国が技術と原発設備を含む「製品」を売り込むためでした。現在日本の原子力発電所のウラン濃縮原発燃料の74%が、アメリカからの移入と言われています。世界第3位の54基もの原発を作るために、アメリカ発の大ウソ「安全神話」が歴代日本政府、電力会社、御用学者、マスコミなど原子力村によってふりまかれました。悲惨な、また幾世代にわたるかもわからない放射能によるガンその他の「影響」は、日本国民がこの「安全神話」を信じ込まされ、信じた結果です。しかし、それは、フクシマによって、粉々に打ち砕かれました。

　それでは、「安全保障神話」はどうでしょうか。残念ながら、日本国民の大多数は、アメリカが日本を守っているという「安全保障神話」を信じ込まされ、信じています。その神話は60年前の（アンポと言う名の）半占領条約から始まっています。

　日本国民は、「安全神話」からだけでなく、「安全保障神話」からも、抜け出さなければなりません。そうでなければ、日本は永久に半占領下の従属国として、アメリカが、他国を侵略するお先棒を担ぐことになるでしょう。

　また、原発の放射能におびえ続けるだけでなく、アメリカによる侵略戦争へ基地提供と言う形で完全に参加しつづけ、日本の女性はレイプされ続け、基地周辺では、夜眠ることすらできない状態が続き、私たちの空も海も陸もアメリカによって勝手に使われ、環境を破壊され、半占領と言うべき状態が永久に続き、米国流の新自由主義という経済政策で、青年をはじめ労働者は「貧困」で苦しめられ、憲法改悪を押し付けられ、米国が占領中に憲法に反して再軍備でつくった自衛隊の増強と侵略戦争への直接的な参加という最悪の事態さえ予想され、憲法の実現は遠のき、アジアでは、近隣諸国との友好的関係は阻害され、首相が代わればその度にアメリカもうでをする、情けない従属国状態が続くでしょう。独立自主も、平和も、法による支配も、民主主義も、穏やかな生活も、米国による半占領と従属のもとでは不可能でしょう。

■60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（2）ー ○連合国の完全占領から、米軍の半占領へ（５／７）へつづく

60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（2）

○なぜ「安全保障」条約と言うことが大ウソなのでしょうか２（米政府・米軍は、米国支配を「安全保障」といいます）

 今年わたしは、ピースボートに乗る機会があり、その企画の一つで、ラテンアメリカでのおそるべきテロを米軍養成の軍人たちがおこなっていたことが話されました。中南米各国の平和活動家、労働組合活動家、弁護士、医師その他の市民を拉致し、拷問し、殺し、遺体を秘密に隠すといった残虐なテロが行われ、何百、何千、国によっては、万を超す市民が行方不明になり殺されました。これをおこなったのは、各国の軍であり、それはSOA（スクール　オブ　アメリカ、つまり、アメリカ学校）で教育された軍人たちでした。講師（「水先案内人」と呼びました）は現在、ベネズエラに住むアメリカ人女性で、同国の神父たちと共に、いのちがけで、身の危険を顧みずSOA閉鎖の活動をして来た人でした。

　SOAはアメリカ国内にあり、米陸軍に属し、ラテンアメリカ各国の軍は、そこに、将校を派遣し教育し、帰国後テロを実践してきたのです。　SOAは、暗殺技術などはもちろん教育しますが、平然と自国の市民にテロをおこなえる「信念」を植え込んできました。そのイデオロギーを、SOAでは「安全保障」主義と言う名称のカリキュラムにしているそうです。市民活動家たちは、以前でしたら、ソ連、共産主義の手先であり、国家を転覆する勢力なので、国の「安全保障」の敵である、したがって、国を守るためには、拉致・拷問・暗殺は当

然のことだと言うものです。

　SOA閉鎖運動が、次第に高まって行くのを見て、米陸軍は、SOAと言う名称を変えました。場所も建物も教育内容も全く同じままでした。変更した名称は、「西半球安全保障協力機構」というものです。ここでもまた、「安全保障」が民衆をだます米国支配のキーワードになっているのです。

　米日政府が「安全保障」というとき、それは、米国の支配と同意義なのです。けっして、普通の人びとが考えるような、民衆を守る本当の「安全保障」ではありません。それは、日本においても米軍のこの（アンポと言う名の）半占領条約締結後の60年が示しています。その悲惨な実例が今回の福島における原発事故です。

■60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（2）ー ○「安全神話」だけでなく「安全保障神話」から目を覚ますとき（原発との関連）（４／７）へつづく

○なぜ「安全保障」条約と言うことが大ウソなのでしょうか１（事実真実は米軍の半占領）

　冒頭に書いたように「安全保障」条約は、真実は、半占領条約、もっと正確にいえば、半占領従属条約なのです。ですから、「安保」と書いても大ウソである「安全保障」条約と言う言葉につながってしまう恐れがあります。ですから、労をいとわずに、「（アンポと言う名の）半占領条約」と、物事（ものごと）を正確に表現しなければなりません。

　「アンポ」半占領条約のもとで、米軍は、勝手放題に、沖縄を含む日本の陸も海も空もわがもの顔に使い、また、米軍犯罪も不起訴にする密約まである、米軍犯罪を公式に政府が見逃してやることを約束しているという点で、1995年の沖縄での「事件」のように小学生さえ含む日本女性をレイプし放題、と言って言い過ぎではありません。「アンポ」は、朝鮮侵略、ベトナム侵略、最近では、アフガン侵略、イラク侵略の戦争を日本を拠点としてし放題、基地周辺では住民は夜眠ることすらできない、そういうことを日本政府が日本国憲法に反して認め助けていることを示す条約なのです。（アンポと言う名の）「安全保障」条約は完全に半占領条約であって沖縄県をふくむ日本国民を守る条約ではないのです。

　ここでは詳しく描くゆとりがありませんが、六本木（東京のど真ん中）に麻布ヘリ基地（赤坂プレスセンターと彼らは言う）があります。この基地は、米空軍と航空自衛隊司令部がある横田基地、米海軍と海上自衛隊司令部がある横須賀基地、米陸軍と陸上自衛隊司令部がある座間基地を、米日政府の、在日米軍基地に関する最高決定機関＝日米合同委員会を毎日朝も昼も夜も、結びつけているヘリコプター基地があるのです。そこには、米陸軍の諜報機関もあります。また、スターズ・アンド・ストライプス（星条旗新聞）と言う米軍新聞の編集、印刷、発送の拠点があります。この米軍新聞は、沖縄の瑞慶覧基地にも支所があります。

　この米軍ヘリコプターが、私が住んでいる原宿の頭上を毎日毎日66年間飛び続けているのです。沖縄を含む日本の首都のど真ん中の貴重な土地を無神経に通勤のために使っているこの米軍ヘリを、私たち国民は政治的に撃ち落とさなければなりません。それは、どんなに困難でも、「アンポ」破棄通告をする政府を作る以外に道はありません。これが、私たちの頭上の米軍ヘリを政治的に撃ち落とすという意味なのです。ベトナムでは、人民は、米軍ジェットを実際に銃で撃ち落としたのです。

　また、私が昨年6月から移住した、普天間基地（飛行場）のひどさは、さすがに、世界で一番危険な基地と言われるだけあって、そのヘリの騒音と、絶えず続く演習飛行は、まさに日本が半占領下にあると実感させられます。米国内で適用される航空規制（法）は、日本だからという理由で適用されず、日本の航空法は、米軍基地だからと言うことで適用されない、まさに法的には完全な無法地帯です。戦場でもハーグ陸戦法規が存在しています。普天間基地（飛行場）には、一切の法は、事実上適用されない、これが半占領状態でなくて何でしょうか。外務省は、基地は治外法権ではない、日本の法が適用されている、と言っているようです。彼らの言う「法の適用」とは、形式的法解釈ではそうでしょう。しかし、それは全くの空論であり、大ウソの類です。

■60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（2）（３／７）へつづく

今日の日を忘れないために、少し長いですが、最後までお読みいただけると幸いです。

60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（１）

　1951年9月8日、（アンポと言う名の）半占領条約が調印されました。1972年の復帰・返還まで沖縄の完全占領を承認したサンフランシスコ「平和」条約も調印されました。（アンポと言う名の）半占領条約調印はサンフランシスコ条約調印の直後でした。原発も基地も貧困もこの「アンポ」半占領従属体制に起因しています。

　「アンポ」と言っても全く分からない方も多いと思います。漢字で書けば「安保」です。これでもわからない方が多いでしょう。これは「安全保障」の略です。「アンポ」という記号で、日米政府の調印した条約の大ウソのネーミング「安全保障」条約を表したいと思います。「安全保障」条約と、なぜ「安全保障」にカギかっこをつけるのでしょうか。

　それは、アメリカ軍が日本の安全を保障する、つまり日本を守る、という歴史的大ウソを表現しているからです。この大ウソをそのままかっこなしで使うならば、この条約の真実を覆い隠すウソの言葉を認めることになるからです。

　しかも、沖縄県民を含む日本国民の大多数は、この「安全保障」という言葉の魔術によって、頭の中まで占領・半占領され、「アメリカが日本を守っている」と本当に信じ切っている、あるいは信じ込まされているのです。

　中国や北朝鮮が攻め込んでくるという大ウソも付け加えられています。中国や「北」が日本の脅威だから、米軍がこの国ぐにから日本を守っている、と言う神話です。これを、原発について言われている言い方にならって「安全保障神話」と呼ぶことができます。真実は、将来中国や「北」が攻め込むのではなく、既に今、この60年間、米軍こそが日本に攻め込んで居座っているということが事実であり真実です。