２００８年５月１８日（日）　朝刊　１・２３面

基地爆音を糾弾怒りのこぶし／５・１５平和行進　きょう合流

　【嘉手納】日本復帰三十六年目の現実を問う「５・１５平和行進」（主催・同実行委員会）の参加者は十七日午後、北谷町の砂辺馬場公園で「嘉手納基地の機能強化、爆音被害に抗議する決起集会」を開いた。東西両コースを歩いた県内外の参加者が、日米地位協定の全面改定や米軍人による事件・事故の再発防止などを訴えた。

　主催者を代表して大浜敏夫沖教組委員長は「殺人訓練をする米兵が街を出歩くことは、子どもを預かる教職員として不安だ。日米の壁は厚いが、平和を築くために頑張ろう」とあいさつ。開催地の野国昌春北谷町長は、五月の連休初日にＦ１５戦闘機が未明離陸したことを挙げ「この状況を全国に伝えてほしい」と軍事優先の現実を訴えた。

　読谷村役場から会場まで歩いた西コースの酒井幸久本土代表団長は「私たちにはゆるぎない団結がある。十八日の行進で、基地は要らないと声を上げよう」と話した。

　５・１５平和行進は十八日、東コースが沖縄市の県企業局コザ庁舎、西コースが北谷町役場、南コースが浦添市役所を出発。午後三時から宜野湾海浜公園で行われる「平和とくらしを守る県民大会」に合流する。

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平和アピール東西で連帯

　【北谷】北谷町の公園で十七日開かれた嘉手納基地の機能強化と爆音被害への抗議集会。「基地の街だと実感した」「平和な沖縄を残したい」。平和行進東西両コースの参加者約千三百人が集まり、平和への思いを共有した。

　友人から話を聞いて参加した森重明子さん（３１）＝山口県宇部市＝は、過去の沖縄旅行では経験しなかった米軍機の騒音に驚いた。「騒音が毎日かと考えると深刻だと思う。同じ米軍基地を抱える県民として、平和を伝えたい」と話した。

　二歳の娘と歩いた消防職員、小渕努さん（３０）＝読谷村＝は二度目の参加。「米軍絡みの事件・事故のニュースを耳にするたび、子どもたちに平和な沖縄を残したいという気持ちで歩いた」と振り返った。

　韓国から初来沖した金昌坤さん（４３）は「米軍が起こす強盗や暴行事件など、韓国で基地を抱える地域と沖縄の悩みは同じ。平和を強く望む沖縄の人と連帯していきたい」と話した。

　毎年、参加者を出迎えている北谷町砂辺区老人クラブの与儀正仁会長（７４）は「基地外居住の米兵の騒ぎや、米軍機の騒音など地元だけで訴えても解決できない問題が多い。県内外の若者が参加し、基地問題に理解を深めることはありがたい」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805181300_03.html

 

２００８年５月１８日（日）　朝刊　２２面

戦死の画学生ら濃密な関係描く／「無言館」窪島館主が講演

　戦没画学生の作品や資料を展示している「無言館」（長野県上田市）の窪島誠一郎館主が十七日、那覇市の県立博物館・美術館で講演し、同館をスタートさせるまでの経緯について説明。「学生たちは人と人の濃密なつながりを描いた。人は他者の命に向かって何かを伝えるために生きている」と強調した。

　県立博物館・美術館で同日開幕した沖縄タイムス社創刊六十周年企画「情熱と戦争の狭間で」（主催・文化の杜共同企業体、県立博物館・美術館、共催・沖縄タイムス社）の関連イベント。

　窪島館主は、戦争体験者で洋画家の野見山暁治さんと出会い、野見山さんとともに戦死した画学生の作品の所在を調べ、全国の遺族を訪ね歩いた経験を紹介した。

　その上で「画学生は『反戦平和』のためではなく、自らの愛する人を描いた。人の命は他の人によって支えられている」と強調。今回の展示で、画学生の作品と戦後沖縄の作家の作品が同時に展示されていることに触れ、「画学生の絵の真摯さに対し、戦後を生き延びた作家のつらさや大変さを感じた」と感想を述べた。

　同企画展は、十八日午前十一時―正午に教員対象の美術講座（要申し込み）、同午後一―二時に粟国久直さんのギャラリートーク（チケット入場者のみ）が行われる。企画展は六月二十九日まで。問い合わせは同館、電話０９８（９４１）８２００。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805181300_08.html

 

２００８年５月１８日（日）　朝刊　２２面

アイヌ儀式で供養／糸満・南北の塔　戦死者に哀悼

　【糸満】沖縄戦に動員され戦死したアイヌ民族の日本兵らを追悼するアイヌの儀式「イチャルパ」が十七日、糸満市真栄平の南北の塔前の広場で行われた。北海道旭川市から参加した川村シンリツ・エオリパック・アイヌさん（川村アイヌ民族記念館長）ら県内外の五十人が、火の神に酒をささげ、アイヌの言葉でみ霊を慰めた。

　供養祭はアイヌ民族と連帯する沖縄の会（まよなかしんや代表）が主催。毎年、５・１５平和活動の一環として行っており、今年で九回目。

　まよなかさんは「日本の先住民族であるアイヌと琉球民族が一緒になって、日本に住むすべての人々の権利が保障される社会をつくっていこう」と呼び掛けていた。

　川村さんは「アイヌの戦没者を沖縄の方々が祭っていただき大変ありがたい。これからも毎年、続けていきたい」と話していた。

　南北の塔は一九六六年、真栄平区とアイヌの元兵士らによって建立された。沖縄戦で亡くなった、北海道から沖縄までのすべての人々を祭っている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805181300_09.html

 

２００８年５月１９日（月）　朝刊　１面

平和を切望　雲突く声　５・１５平和行進・県民大会

　本土復帰三十六年「５・１５平和行進」を締めくくる県民大会（主催・同実行委）が十八日、宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれ、米軍再編に伴う基地の拡大・強化に反対し、日米地位協定の抜本的改正を求めるアピールを採択した。約四千人（主催者発表）が参加した。平和行進は三日間の日程を終了。県外からの二千人を含む約七千人が米軍基地周辺や沖縄戦跡を巡り、県内と全国、海外の市民が連帯し平和を発信することを誓った。

　曇り空の下、大会には行進を終えた労組や平和団体関係者が集結。それぞれの旗や「基地の押し付けは許さない」などの横断幕を掲げ、熱気に包まれた。

　主催者を代表して崎山嗣幸沖縄平和運動センター議長が「軍事基地の島から脱却し平和の島にするために、大きな運動を前進させていきたい」とあいさつ。開催地の伊波洋一宜野湾市長は「沖縄から基地をなくし、全国への拡散を阻止することを誓い合いたい」と呼び掛けた。

　県選出国会議員や政党代表、県外、韓国の平和団体代表らが次々に登壇。県内や全国で相次ぐ米兵による事件・事故や、日米両政府の軍事・基地政策を強く批判し、教科書検定問題や憲法改正の動きなどに懸念を表明した。

　大会アピールでは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部の基地機能強化、嘉手納基地や普天間飛行場の爆音などで「住民生活は破壊の危機に瀕しており、県民の怒りは頂点に達している」と指摘。基地の拡大強化を阻止し、日米地位協定の改正を強く求めることを確認した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805191300_01.html

 

２００８年５月１９日（月）　朝刊　１９面

未来開け思い合流／５・１５県民大会

　米軍基地周辺を歩き、沖縄戦跡を巡った「５・１５平和行進」。参加した七千人は、それぞれの立場で感じ、考え、意見を交わした。頻発する米兵の事件・事故、騒音などの基地被害に日常的にさらされている地域住民。県外や韓国から駆け付けた市民グループ。自衛隊のイラク派遣反対活動を続ける元自衛官。十八日の県民大会で、肩を組んで歌い、共にこぶしを突き上げ、平和を願う思いでつながった。

　米兵犯罪が相次ぐ沖縄市から参加した福山初子さん（６１）は「タクシー強盗に暴行事件。復帰前と現状は変わっていない」と語気を強めた。一九七〇年、息子を身ごもっていた福山さんはコザ騒動を目の当たりにした。「おなかの子が大人になるころには平和になってほしい」と願ったが、米兵の犯罪はなくならない。「基地ある限り沖縄は平和にならない。行進の中で、県外の参加者とシュプレヒコールもやった。多くの人が理解を深めれば、基地問題はきっと解決できる」と期待した。

　宜野湾市職員、福本司さん（３４）は七度目の参加。各地の参加者に普天間飛行場の基地被害を説明し、語り合った。「県外から多くの若者が参加していた。地元の若い人にも活動する意味を伝えていきたい」と話した。

　神奈川県から初参加した公務員の府川保さん（４３）は「最初は、沖縄と米軍基地が融和しているように見えた」という。だが歩き続ける中で、錯覚だと気付いた。「基地が巨大過ぎて、感覚がまひしてしまう。でも、ここは日本なんだ、と思った瞬間、ぞっとした」

　神奈川でも基地の機能強化が進み、痛ましい事件も起こった。「沖縄と一緒に声を上げていく必要性を実感した」と力を込めた。

　韓国の社会派バンド「希望の歌コッタジ」。同国の平澤（ピョンテク）市でも、米軍再編による農地の強制接収や新基地建設が進む。メンバーのチョ・ソンイルさんは「政府は平和を維持する基地だというが、むしろ緊張を高め、権力を維持する道具になっている」と指摘。「今後も反基地闘争など闘いのあるところを訪れ、歌で激励したい」と笑顔で話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805191300_02.html

 

２００８年５月１９日（月）　朝刊　１８面

「反復帰論」再構築を／「５・１５」シンポ

　五月十五日の沖縄の本土復帰にちなみ、「沖縄・憲法・アジア」をテーマにしたシンポジウム「マーカラワジーガ？！　来たるべき自己決定権のために」（主催・５・１８シンポジウム実行委員会）が十八日、県立博物館・美術館で開かれた。約五百五十人が参加、沖縄をとりまく現状や未来像についての各パネリストの話に耳を傾けた。

　第一部は「〈反復帰〉の思想資源と琉球共和社会／共和国憲法草案の意義」と題し、沖縄大学准教授・屋嘉比収さんが講演した。

　一九七〇年前後にジャーナリスト・新川明さんが提言した「反復帰論」や、八一年に詩人・川満信一さんが「新沖縄文学」で発表した「琉球共和社会憲法Ｃ私（試）案」を挙げ、「復帰後三十数年が経過し、住民の意識は変化したが、いまだに沖縄には日本の構造的差別がある。このような中で、いま一度、反復帰論を再構築し、次世代に接ぎ木していくことが必要だ」と強調した。

　続いて「沖縄・憲法・アジア―その政治展望」と題した第二部では、起訴休職中外務事務官の佐藤優さんが講演。沖縄独立の可能性や道州制について持論を展開した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805191300_03.html

 

２００８年５月１９日（月）　朝刊　１８面

着陸帯移設地にノグチゲラ営巣／東村高江　中馬重夫さん撮影

　【東】米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設が計画されている東村高江で、国の特別天然記念物ノグチゲラが営巣しているとみられる様子が確認された。十六日に中馬重夫さん（４２）＝本部町＝が撮影した。

　中馬さんは「つがいのノグチゲラが追いかけっこをしていた。一日中ノグチゲラの声を聞くことができた。トンボやトカゲなどをたくさん見ることができる生き物の宝庫」と話した。

　沖縄防衛局は、ノグチゲラなど希少鳥類の繁殖期に当たるため、三月から六月までは工事を見合わせているが、測量作業などは行っている。

　ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次共同代表は「ヘリパッドが移設されれば、数が減っているヤンバルクイナやノグチゲラの絶滅が現実のものになってしまう。計画を白紙撤回すべきだ」と訴えている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805191300_08.html

 

２００８年５月１９日（月）　朝刊　１８面

サンゴ再生へ思い込め　万座沖で固定作業

　サンゴ礁を再生しようと、県内外十三の企業でつくる「チーム美らサンゴ」が、今年一回目となるサンゴの植え付けを十八日、恩納村・万座ビーチの湾内で行った。

　恩納村漁協で育てたコエダミドリイシ、ヤッコミドリイシを、参加した県内外のダイバー三十五人が、一本ずつ海底の岩場にねじで固定。防護ネットをかぶせた。

　二回目の参加となる山中貴幸さん（３３）＝埼玉県＝は「前回参加した後から、環境について関心を寄せるようになった。機会があれば、植え付けたサンゴを見に来たい」と笑顔を見せた。

　七月二十一日の「海の日」に、「チーム美らサンゴ」によるシンポジウムがある。年内のサンゴ植え付けは、六、九、十月にも行われる。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805191300_10.html

 

沖縄タイムス　社説（２００８年５月１９日朝刊）

［裁判権放棄］

主権国家が取る行為か

　またしても日米で取り交わされた密約が明らかになった。いったい政府は、国民に説明できない秘密事項をどれだけ抱えているのだろうか。

　米公文書で分かったのは、一九五三年に米政府と合意した「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」という密約だ。

　言うまでもないが、裁判権は国家の主権に深くかかわってくる。それなのに、政府は米兵が起こす刑事事件に対し第一次裁判権を行使しないという約束を交わしたのだから、あきれてしまう。

　その密約ゆえか、五三年から五七年の約五年間に起こった約一万三千件の米兵関連事件で裁判権を放棄したのは９７％、約一万二千六百件に上る。実際に裁判に付したのは約四百件しかない。

　わずか五年でこの数字だ。その後はどうなのか。想像しただけでも暗澹たる気分にさせられる。

　公文書からは復帰後の七四年七月に伊江島で発生した米兵の発砲事件についても明らかになっている。米側の要求で日本側が裁判権を放棄しており、そこには自国民さえ守れぬ政府の姿がある。

　復帰後もそうなのだから、復帰前は推し量るべきだ。

　日米安全保障条約に基づく地位協定の不平等関係をもたらした起点がそこにあるのである。

　政府は「裁判権の放棄はない」というがその説明に納得する国民はいない。真実はどうなのか。放棄した数はどれだけあるのか。政府はきちんと説明すべきだろう。

　腑に落ちない点はまだある。日本側が裁判権を行使しても、米側はその結果に対し「刑罰が軽くなっている」と見ていたことだ。

　絶対にあってはならないが、もし、米軍に配慮して司法が判決に手心を加えたとしたら、それこそ主権国家の名に恥じる行為で、司法当局も責任は免れまい。

　六〇年の安保条約改定前には米政府が密約を公にするよう求めているが、当時の岸信介首相は「外部に漏れたら恥ずべき事態になる」とし応じなかったという。

　恥ずかしいとの認識はあったようだ。それにしてもなぜことが明らかになっても政府は本当のことを言わないのだろうか。

　私たちは現状の地位協定では不平等感が残るだけで、基地所在地住民の不安と怒りは増すだけだと指摘してきた。

　裁判権だけでなく身柄拘束を含めた協定上の問題はあまりにも多過ぎるからだ。解決するには「運用改善」では無理であり、抜本的な見直ししかない。

　地位協定における政府の対応について国際問題研究家の新原昭治氏は「日本に第一次裁判権がある『公務外』の犯罪でも、日本側が放棄し、なるべく米側に譲る密約がある」と指摘。その中で政府は「国民に隠している文書や合意を表に出すべきだ」と述べている。

　沖縄返還交渉時の「沖縄密約」、有事の際の核持ち込みも公文書で分かっているのに、政府はいまだに「ない」としている。かたくなな姿勢を政府は改めるべきだ。

　嘘を積み重ねれば信頼は損なわれるだけである。そのことを政府は肝に銘じる必要がある。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080519.html#no_1

 

２００８年５月２０日（火）　朝刊　２５面

政府、豪女性に見舞金／神奈川・米兵暴行

　【東京】二〇〇二年に神奈川県でオーストラリア人女性が米兵に暴行された事件で、防衛省が見舞金三百万円を女性に支払うことが十九日、分かった。米軍人による事件・事故で、日米間で見解が分かれるなどして被害者への補償が困難になった場合、日本政府が代わって救済する「見舞金制度」を活用するもので、数日内に支払われる見通し。

　米兵は不起訴処分となったが、その後、女性が損害賠償請求訴訟を提起。東京地裁は女性の訴えを認め、米兵に三百万円の支払いを命じたが、米兵は裁判中に帰国していた。

　日米地位協定（一八条六項ｃ）は米兵に公務外で賠償義務が生じ、本人に支払い能力がない場合、米政府が支払うとしている。

　防衛省によると米国内の外国人請求法では、事件発生から二年以内に請求がなければ時効になると規定。民事判決が出た時点で、時効になっていたという。

　このため、同省は「地位協定で救済されない場合、国が救済を必要と認めた時に支給できる」との閣議決定（一九六四年）に基づき、女性に「見舞金」を支払うことを決めた。

　同省によると、二〇〇五年からの三年間で「見舞金」が支払われたのは九件（県内の三件含む）で、今回が十件目となる。

　女性は「米兵は私に謝罪しておらず、逃げたままだ。米兵も米軍も責任を持たず、日本で税金を払っている人の負担になるのはおかしい。米兵を日本に戻して責任を取らせるべきだ」と話した。

日本負担は問題

　新垣勉弁護士　日本政府が見舞金制度で全額補償することは評価できる。今回の事件の特殊性に基づくものでなく、一般的基準として運用されるか注目される。米側が全く負担せず、日本側が支払うことは問題。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805201300_06.html

 

２００８年５月２０日（火）　朝刊　２４面

ヘリの影響調査へ／地デジ障害

普天間で通信事務所

　【宜野湾】宜野湾市内の一部地域で、地上デジタル放送の受信に障害が発生している問題で、沖縄総合通信事務所は十九日、宜野湾市を訪れ担当課から事情を聴いた。受信障害が米軍普天間飛行場から離着陸する米軍機の訓練の影響とみられるため、海外に派遣されているヘリ部隊などの帰還が予測される二十一日以降、市内の複数地域に受信調査専用の車両を配置し、調査する。

　宜野湾市基地政策課は、二〇〇七年十一月から四件の苦情が市に寄せられていると説明した。

　同事務所の担当職員は、県外では受信の良好な地域から障害の生じている地域への共同ケーブルが整備されているとした上で、「普天間飛行場が原因なら、対策は防衛省の協力が必要。那覇防衛局と情報を共有していきたい」と話したという。

　沖縄防衛局は「地方自治体から要請があれば、具体的な状況を確認した上で法律に基づいて対応したい」としている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805201300_07.html

 

２００８年５月２１日（水）　朝刊　２９面

基地内労働の被害・支援者／パワハラ根絶へ会結成

　米軍基地で働く日本人従業員へのパワーハラスメントが相次いでいるとして、当事者や関係者は二十日、「基地労働者パワハラ被害者及び支援者の会」を結成した。同日までに従業員や支援者七十人が賛同している。設立の準備段階で、各職場で実施したアンケートでは、回収した六十三人のうち二十六人が「パワハラ被害を経験した」と回答。うち十一人が「自殺も考えた」とするなど深刻な実態も浮き彫りになった。

　同会では被害根絶のため、当事者と支援者が連携し、関係機関などへの訴えを強化していく方針だ。

　同日、北中城村内で開かれた結成総会では、パワハラ被害を受けたとして上司を提訴している元従業員の安村司さんを代表に選出。安村代表は「基地従業員の雇用主は沖縄防衛局だが、実際は米軍に雇われているのと同じだ。人事権を米軍が握っている以上、防衛局も労組も限界があり、多くの仲間が被害に遭っている」と指摘。「支援者の力を借り、苦しんでいる人を助けたい」とあいさつした。

　同会では、独自にアンケートを進めながら、防衛局のほか、全駐労、沖駐労の両組合などに徹底調査を求めていく。その上で、会員同士の連携強化で、基地従業員の労働環境の実態を明らかにし、相談窓口の設置など具体的な救済策を検討する。

　参加した男性は「上司から理不尽な命令を受け、事実無根の始末書にサインを強要された。人事部門に弁明書を出したが、（どちらの言い分が正しいか）判断するのは、命令を出した上司と説明され、精神疾患になった」と声を震わせた。別の男性も「身に覚えのないことで文書を作成され、数カ月の出勤停止を命じられた。声を上げることで社会問題として提起したい」と訴えた。

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６３人中２６人「経験」・１１人「自殺考えた」

職場内調査

　「基地労働者パワハラ被害者及び支援者の会」が設立準備の一環で実施したアンケートでは、回収した六十三人中約四割の二十六人が被害経験があると回答。うち十人が現在も時々、または頻繁に受けていると答えた。回答者の約二割に当たる十一人がパワハラ被害で自殺を考えた、または実際に自殺未遂をしたと回答した。

　被害に遭い、過去に体調を崩した、または現在も崩していると答えた人も二十四人に上った。

　また職場で自分以外にパワハラを受けている人を知っているかとの問いには、二十五人が知っているとした。

　同会の安村司代表は「思っていた以上に、非常に深刻な状況だ。サンプル数は少ないが、公正を期すため各職種の各職場でランダムに調査した結果だ。これ以上被害者を増やさないために、職場の環境改善に向けて声を上げていきたい」と話した。

　アンケートは、同会設立の趣旨に賛同する従業員らが、この一週間で百数十人に配布。約百人から回答があったが、数十人分が会に届いておらず、手元にある六十三人分について、まとめた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805211300_01.html

 

２００８年５月２１日（水）　朝刊　１面

国に文書提示命令／沖国大ヘリ墜落

　二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落をめぐり、那覇市の長嶺哲さん（４２）が国を相手に、日米両政府の協議内容を記した文書の公開を求めた訴訟の控訴審に絡み、福岡高裁（西理裁判長）は二十日までに、国側に文書の不開示部分を裁判所に提示するよう命じた。

　決定理由で同高裁は「文書を所持する国の任意の協力が得られない以上、（不開示部分を）裁判所が直接見分する術がなければ、一方当事者の国や諮問機関の意見に依拠してその是非を判断せざるを得ず、最終的な判断権を裁判所に委ねた制度の趣旨にもとること甚だしい」とした。

　〇六年十一月の一審福岡地裁判決は「米側の同意なく公表すれば、米国との信頼関係が損なわれると容易に予想される」などとして、国側の主張を踏襲する形で長嶺さんの公開請求を退けていた。

　ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス（東京）の三木由希子理事は「外交・防衛に関する情報の非公開規定は、行政側に広く裁量が認められており、司法に公開を求めて争う場がありながら、裁判所は情報の中身を見ずに判断している。今回の決定は画期的な判断だ」と話している。

　外務省は「（裁判官が非公開で文書を見分するインカメラ審理は）情報公開法では認められていない手続きだと考えており、法務省とも相談して異議を申し立てたい」としている。

［ことば］

　沖国大ヘリ墜落事故　２００４年８月、米海兵隊所属の大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大（宜野湾市）に墜落、炎上し米兵３人が重軽傷を負った。学生や住民にけがはなかったが、ヘリの部品や壊れた校舎のコンクリート片が周辺民家などにも飛散した。原因調査や捜査をめぐっては米軍側が県警の現場検証を拒否するなど批判を呼んだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805211300_02.html

 

２００８年５月２１日（水）　朝刊　２８面

「集団自決」で創作劇／志真志小で来月上演

　宜野湾市立志真志小学校（喜納裕子校長）で、慰霊の日（六月二十三日）に向けた特設授業で上演する創作劇「ヒルサキツキミソウ」の準備が進められている。沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をテーマにした物語で、日本軍の命令で、家族に手をかけざるを得なかった史実を、児童や教諭らが演じる。上演は六月二十日午前十時から同校体育館で。（平良吉弥）

　脚本を書いた同校の宮城淳教諭（５５）は「『集団自決』で亡くなった人たちは、どんなに悔しくても、今はもう訴えることができない。犠牲者の気持ちになって演じることで、命や平和の大切さを感じてほしい」と話している。

　二十年以上前から沖縄戦や対馬丸についての物語を書いてきた宮城教諭。十作目となる今回は、高校歴史教科書から日本軍の強制を示す記述を削除した文部科学省の教科書検定問題を受け、創作を思い立った。

　「集団自決」のあった島から、犠牲となった三人の子どもの霊が宿る石を女子児童が持ち帰り、学校の給食室に隠したことからストーリーが展開する。

　米軍の艦砲射撃が始まり、日本軍から手りゅう弾が渡され、軍命で家族が命を絶つ直前の場面などを子どもやその両親の霊を通し、現代の子どもたちが「集団自決」の実相に触れる。

　いじめ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など現代の問題も取り上げ、命や人権の大切さも訴える。

　四年生から六年生までの児童二十二人や喜納校長をはじめ、教諭ら約十人が出演する。中城小学校音楽教諭の佐渡山安信さんが作曲した歌を約六百六十人の全児童と教職員が合唱し、保護者らに披露する。

　二十日に志真志小で行われた初げいこで宮城教諭は「集団自決」で首にけがを負った幼い少女の写真や沖縄戦の「集団自決」で亡くなったとみられる住民たちの写真を児童に示しながら、当時の状況を説明。「『集団自決』で一家全滅のケースもある。亡くなった人の気持ちになり、一生懸命練習しみんなに伝えましょう」と訴えた。

　六年生の平良佳大君（１２）は「曾祖母が八歳の時に竹やりで訓練したり、一生懸命走って逃げた話を聞いた。命令さえなければたくさんの人が亡くならなかったと思う」と話した。

　五年生の高良利乃さん（１０）も「戦争の話は怖いけど、せりふをきちんと覚えて上手に演技したい」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805211300_07.html

 

沖縄タイムス　社説（２００８年５月２１日朝刊）

［暴行事件見舞金］

「逃げ得」は許されない

　神奈川県で二〇〇二年、オーストラリア人女性が米兵に暴行された。女性は事件後、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）にさいなまれながらも、三月に北谷町で開かれた「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」に参加し勇を鼓して演壇に上がった。

　「私は性犯罪の被害者。私は恥ずかしいことありません。私は悪くない」―被害女性の痛切な訴えは参加者の心を揺さぶった。

　事件から六年。性暴力の被害を受けたこの女性に対し、日本政府は三百万円の見舞金を支払うことを決めた。

　被害女性にようやく救済の手がさしのべられたことは歓迎すべきことである。ただ、どこか釈然としない。

　被害女性は「米兵は私に謝罪しておらず、逃げたままだ。米兵も米軍も責任を持たず、日本で税金を払っている人の負担になるのはおかしい」と語っているという。今回の決定を評価しつつ、それでもなお釈然としない感情が残るのは、被害女性が指摘した問題があるからだ。

　事件後、加害者の米兵が不起訴処分になったため、女性は損害賠償請求の民事訴訟を起こした。東京地裁は〇四年十一月、女性の訴えを認め、米兵に三百万円の支払いを命じた。

　だが、米兵は裁判中に帰国し、賠償金を支払っていない。

　米兵などによる公務外の事件・事故は、原則として加害者個人が賠償責任を負うことになっている。加害者が本国に逃げ帰り、賠償がうやむやになるケースが以前は目立って多かった。

　被害者救済のためには、賠償能力のない米兵や賠償金支払いに応じない米兵に代わって、日米両政府が責任を持って損害賠償に当たる仕組みが不可欠だ。そのような制度は現行の地位協定にもあることはある。

　公務外の不法行為に対して米軍は、日本側が作成した事件の報告書に基づいて被害者に慰謝料を支払うことになっている。この規定自体、恩恵的で不十分なものだが、今回は、民事裁判の判決が出た時点で米国内法（外国人請求法）の時効が成立していたという。

　このため、政府は一九六二年の総理府令に基づく見舞金制度を活用して被害女性を救済したというわけである。

　同制度は、補償金や慰謝料の額について日米双方の主張に隔たりがあったり、米兵の故意、過失などが立証できない場合に適用されるという。

　九五年の米兵による暴行事件を契機に地位協定問題が浮上し、日米両政府は、米兵による公務外の不法行為についていくつかの運用改善策を打ち出した。それによって被害者の不利益が大幅に改善されたのは間違いないが、まだ十分だとはいえない。

　被害者救済のために政府が、支払いのないまま「宙に浮いた慰謝料」の穴埋めをしたのはいいとしても、本来支払うべき加害者や米軍の賠償責任を結果として不問にしたのは腑に落ちない。

　制度の不備な点を洗い直し、再度改善に努めてもらいたい。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080521.html#no_1

２００８年５月１５日（木）　朝刊　１・２７面

基地負担今もなお／きょう復帰３６年

　沖縄県は十五日、本土に復帰して三十六年を迎える。国からの九兆円を超える振興開発事業費による振興策が図られる一方、米軍専用施設の約７５％が集中する基地負担や米軍による事件・事故が多発する構図は変わらないままだ。県民所得は全国最下位、失業率は全国の約二倍で推移しており、県が目指す「経済の自立」への模索が続く。

　普天間飛行場の移設をめぐっては、移設先での環境影響評価（アセスメント）が進む一方、滑走路位置の沖合移動を求める県、名護市と政府との溝は埋まっていない。

　今年も米軍による事件・事故が相次いだ。女性暴行やタクシー強盗などの事件のほか、嘉手納基地での未明離陸など県民生活を無視するかのような被害は後を絶たない。仲井真弘多知事をはじめ、県内の各政党や関係団体などが強く求めている日米地位協定改定の実現に向けた取り組みが求められる。

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「本土並み」遠く／きょう復帰３６年

　「基地も所得も本土並みになっていない」。本土復帰して十五日で三十六年目を迎える沖縄。基地も、雇用も、所得水準も本土との格差が埋まらない現状に、復帰前を知る人々から不満の声が聞かれた。一方、「五月十五日」そのものを知らない若者も。県内各地で復帰への思いを拾った。

　今年の「５・１５平和行進」は十六日から始まる。同実行委は「議論はいろいろあったが、多くの人が参加しやすい日程を優先した」と説明する。

　沖縄県祖国復帰協議会に長くかかわった石川元平さん（７０）は、現在の運動を一定評価しながらも「五月十五日の本質、根本的意味を考えてほしい」と話す。復帰は「勝ち取った」ものである一方、基地の存続を許したことで「欺瞞に満ちたもの」とみる。

　県民が求めた「核も基地もない平和な沖縄」でなく、政府が約束した「核抜き本土並み」すら現在まで果たされていない、と語る。「沖縄が二度と捨て石にならないこと、被害者にも加害者にもならないことを誓う」と五月十五日を位置付けている。

　前県婦人連合会会長で顧問の小渡ハル子さん（７９）は「やっと復帰した、暮らしはよくなると思った」と振り返る。基地も所得も本土並みになっていない、と憤る。

　小渡さんは婦連会長として、昨年から今年にかけ教科書検定問題や米兵による暴行事件に抗議する県民大会の実行委員として、奔走。教科書検定問題も地位協定改正も、何度要請しても国は動かない。「裏切られた。期待が大きかっただけに残念」と悔しさを語る。

　北谷町の松田正二砂辺区長（６２）は、復帰時「日本人並みの権利が与えられ、やっと人間になれる」と涙を流したというが、米軍嘉手納基地から離着陸する戦闘機の騒音に悩まされる日が続いている。「尊厳は回復されず、むしろ逆行している」と語気を強めた。

　一方、那覇市の医療技術職員、牧泉さん（２３）は「復帰の日だとは知らなかった」。旅行が好きといい、「『内地』に行くという感じはしない。県外との差はそんなに感じない」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805151300_02.html

 

２００８年５月１５日（木）　朝刊　２７面

平和願い　体験絵本に／南風原さんら元教諭３人

　県退職教職員会女性部（大嶺初子部長）と県教職員組合（沖教組）教育研究所は十五日、沖縄戦の体験や平和の尊さを訴える平和絵本三冊を発刊する。「火種を消すな」「サトウキビがたべたい」「古鉄ひろい」の三冊で、復帰三十六年に合わせた。自身や恩師などの体験を基に作製した三人の元中学教諭らは「子どもに戦争の悲惨さを伝えていきたい」と話し、平和学習での積極的な活用も呼び掛けている。

　三人は二年前に始まった沖教組教育研究所が主催する「平和絵本作り講座」を受講し、昨年十二月から本格的に制作を始めた。

　南風原春子さん（７１）＝糸満市＝は、糸満市摩文仁で日本兵から壕を追い出された自らの体験を「火種―」につづった。

　「サトウキビ―」を執筆した松原慶子さん（６８）＝糸満市。小学校時代の恩師で、元ひめゆり学徒の上原当美子さん（８０）の体験を何度も聞き取り、完成させた。「戦争体験を伝えるのは私たちの務めだと思った」と力を込めた。

　「古鉄―」の作者のたかはしのぶこさん（６５）＝豊見城市＝は戦後、不発弾や砲弾の破片を拾い集めた、いとこの体験をまとめた。

　一冊千円（セットで二千四百円）。問い合わせは学校用品、電話０９８（８６７）３６８３。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805151300_03.html

 

２００８年５月１５日（木）　朝刊　２面

再編交付　１３億円内示／５市町村に１次分

　【東京】政府は十四日までに、在日米軍再編への協力に応じて関係自治体に支払う二〇〇八年度再編交付金の一次内定額を固め、関係自治体に通知することを決めた。全国三十八市町村に六十一億六千八百万円を内定。県内分は米軍普天間飛行場の移設や陸上自衛隊の米軍キャンプ・ハンセン共同使用、那覇港湾施設の移設で、五市町村に計十二億九千五百万円を配分する。

　このうち、普天間飛行場移設先の名護市に九億七千万円、宜野座村に一億六千百万円をそれぞれ内定。環境影響評価（アセスメント）調査の開始に伴い、移設完了時に支払われる上限額の２５％分を支給し、二次内定分で追加される見込み。

　名護、宜野座への再編交付金をめぐっては、政府が三月に「理解と協力が得られた」として凍結を解除。まだ執行していない〇七年度分約四億六千万円（名護市約三億九千七百万円、宜野座村約六千七百万円）も配分される予定。

　一方、陸自のキャンプ・ハンセン共同使用では、金武町に八千五百万円、恩納村に三千三百万円、宜野座村に二千万円をそれぞれ内定。三月に共同使用訓練が始まったことで「再編の完了」と見なされ、上限額が支給される予定。本年度分は最終的に三町村で二億円となる見通し。

　そのほか、那覇港湾施設（那覇軍港）の移設受け入れを表明している浦添市に二千六百万円を内定。最終的には前年度と同額の三千七百万円となる見込みだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805151300_06.html

 

２００８年５月１５日（木）　夕刊　１面

グアム移転　５０００人増検討／米軍再編

　在日米軍再編に伴いグアムに移転する在沖米海兵隊の規模について、二〇〇六年に日米両政府が合意した八千人から一万二千八百四十九人への増加が検討されていることが十五日、分かった。北マリアナ諸島のサイパンで発行するマリアナ・バラエティーが同日、「〇八年四月グアム・北マリアナ諸島軍移転に関する環境影響評価（アセスメント）準備書」を引用して報じた。

　移転する軍人の家族も、当初予定の九千人から一万三百五十人に増加するとしている。同計画は一〇年ＱＤＲ（四年ごとの国防計画の見直し）に提案される予定。防衛省は「まったく聞いていない」としている。

　同紙によると、北マリアナ諸島地方議会に提出された報告書では、民間人五千人のグアム移転も盛り込まれているという。アセスは一〇年に完了する見通し。

　同準備書では「軍事施設や隊員の移転、最大限の運用や効率的な土地利用など、複数の配置計画が検討されている」と報告。沖縄の第三海兵遠征軍（ＭＥＦ）の隊員一万二千八百四十九人と家族一万三百五十人の移転を一四年までに完了するため、グアムで施設の建設や改築も検討している―と記述されているという。

　日米両政府は〇六年五月一日、外務・防衛両閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で在日米軍再編の最終報告に合意。グアム移転の海兵隊は八千人と決めていた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805151700_01.html

 

２００８年５月１５日（木）　夕刊　１面

ガマに誓う平和の歩み／復帰３６年　行進参加者

　５・１５平和行進（主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター）に参加するために沖縄に来た大阪市職労ユース部の組合員約六十人が十五日、南城市玉城の糸数壕（アブチラガマ）を見学した。沖縄県が本土復帰して、この日で満三十六年。参加者は四日間にわたり、戦争の記憶と米軍基地の存在に苦悩する沖縄の現状を学ぶ。

　参加者らは、狭い入り口につまずきながら洞穴に入ると、足元を懐中電灯で照らし、ガイドの説明に聞き入った。米軍の攻撃で焼け焦げた天井や壁について説明を受けると「うわあ」と驚きの声を上げ、全員が電灯を消して暗闇に沈むと、水の滴る音が響く中で一行はしんと静まり返った。

　初めて沖縄を訪れた小河原あずささん（２２）は、祖母の兄が沖縄戦で亡くなった。大阪を出発する前、長崎県・五島列島に住む祖母に「沖縄を見てくるね」と電話で伝えると、祖母は、兄が母親とほおずりをして故郷を出発した当時の様子を語った。祖母は「よろしく頼む」と涙声で話したという。

　小河原さんは十四日に訪れた「平和の礎」に名前を見つけ、「戦争が過去のものでないと実感した」という。一方で、糸数壕では軍人が洞穴の奥に居座り、住民は危険な入り口付近に追いやられていたことも知った。

　小河原さんは「恐怖で鳥肌が立った。平和と簡単に言うが、平和の本当の重みは今まで分かっていなかったのかもしれない。平和行進で基地を見る前に、沖縄の過去を学べてよかった」と話した。

５・１５平和行進　今夕結団式

　５・１５平和行進は、十五日午後六時から、名護市役所前広場で結団式を行い、十六日午前九時、三コースに分かれて出発する。十八日午後三時、三コースが宜野湾海浜公園で合流し「復帰三十六年　平和とくらしを守る県民大会」を開く。

　東コースは、名護市辺野古から宜野座村、金武町、沖縄市、北中城を通る。西コースは名護市役所前を出発し恩納村、読谷村、嘉手納町の沖縄防衛局、北谷町などを回る。両コースは十七日午後、北谷町で合流し「嘉手納基地の機能強化、爆音被害に抗議する決起集会」を開く。南コースは、那覇市役所前をスタート、糸満市、南城市、南風原町、浦添市などを行進する。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805151700_02.html

 

２００８年５月１５日（木）　夕刊　５面

復帰３６年　沖縄駆ける／写真家　名護から発信

　【名護】「沖縄の犠牲で成り立つ不条理が解決されていない」―。一九六○年代から沖縄の米軍基地などを撮影してきた写真家の栗原達男さん。世界各国を駆け回ってきたが、七十歳を迎え、米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる名護に先月移り住んだ。復帰後三十六年を経ても依然、基地が集中する沖縄。「生活者として沖縄を撮りたい」と決意を新たにしている。

　栗原さんは大学時代の六一年、八重山の島々を訪ねたのが沖縄との出会い。朝日新聞を経てフリーとなり、七○年に「写真報告オキナワ１９６１―１９７０」を出版した。

　ベトナム戦争が激しさを増していたころ、キャンプ・シュワブなど北部の米軍演習場では“ベトコン”の標的を撮影。嘉手納では、Ｂ５２爆撃機のごう音に耳をふさぐ母子の姿―。

　県民が基地撤去や大幅な整理・縮小を願った復帰を経ても基地被害は変わっていない。

　普天間飛行場の辺野古移設には「結果的に米軍の思い通りになってしまう。基地集中が既成事実のようになっている」と指摘。

　世界百カ国で撮影してきたが「常に沖縄の事が頭にあった。基地問題を避けることはできない」と四年ぶりに住む名護を拠点に取材を続けたい、と誓っている。（知念清張）

 

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韓国バンド　行進参加／社会派のコッタジ「平和を守る」

　韓国の民主化運動で活躍し、現在も市民運動を歌で支える人気バンド「希望の歌コッタジ」と、伝統芸能集団「トヌム」のメンバー十一人が、５・１５平和行進に参加するため十五日午後、来沖する。五―六日間滞在し、各コースを歩くほか、県内の市民団体と交流する予定。メンバーらは「米軍基地を抱える韓国と沖縄が連携し、共に平和のメッセージを発信したい」と意気込んでいる。

　「コッタジ」（平和コンサート実行委提供）は一九九二年結成。社会派バンドの中では韓国一の人気という。今回は平和フォーラム（本部・東京）が呼び掛け、来沖が実現した。

　バンド元代表で文化活動家のイ・ウンジンさんは、「世界全域で平和と環境を守る闘いは続いている。沖縄に集まり平和行進する多くの人々を見ると、小さな流れが川となり大きな海になるのだと確信する」と話した。

　十九日には桜坂劇場で県内ミュージシャンと共演するコンサートも開かれる。

  

本土復帰前に撮影した米軍基地や開発現場の写真を前に新たな取材活動に意欲を見せる栗原達男さん＝１４日、沖縄タイムス北部支社

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805151700_03.html

 

２００８年５月１５日（木）　夕刊　５面

地デジ　米軍ヘリで障害／普天間飛行場周辺地域

　【宜野湾】宜野湾市の米軍普天間飛行場周辺でヘリや飛行機が飛行する際、地上デジタル放送のテレビ画面が乱れるなどの障害が発生していることが十四日、分かった。地デジ放送では、アンテナ近くで物体が動くと、映像が途切れる現象が起きることから、テレビ画面の乱れは米軍のヘリなどの訓練によるものとみられている。市はアナログから地デジに切り替わる二〇一一年以降、テレビ画像の障害が増えることを懸念、実態を調べる方針。（銘苅一哲）

　沖縄総合通信事務所によると、地デジ放送はアンテナ付近の空中で物体が動くと、信号がさえぎられる「フラッター現象」が発生。受信映像が途切れて画像が消えたり、止まるなどの障害を引き起こすことがあるという。

　同市基地政策課には〇七年末ごろから、市内の嘉数、野嵩、大山の住民から「ヘリが飛ぶときに地デジ放送が途切れる」などの苦情が寄せられている。普天間飛行場から離れた地域からの苦情はないという。

　飛行場の滑走路延長線上に位置する同市の野嵩地域。宮城恵子さん（４０）は二年前に地デジ放送用のテレビに買い替えたが、ヘリや飛行機が家の上空を通過すると映像と音声がストップするという。

　「高い買い物だったけど、きれいな映像を見られると思い楽しみにしていた」と話す宮城さん。子どもたちの好きなバラエティー番組を見ながらの家族だんらんは、米軍機が通るたびに邪魔される。「騒音だけでも迷惑なのに、家族の楽しみまで奪ってほしくない」と憤った。

　沖縄総合通信事務所によると、県外の米軍三沢基地（青森県）、航空自衛隊千歳基地（北海道）周辺で、国の補助によって受信が良好な地域のアンテナから、障害の発生している地域へケーブルをつなぐ対策が取られているという。同事務所は県内で同飛行場や嘉手納基地周辺で障害が出る可能性はあるとしているが「実態把握や具体的対策のめどは立っていない」としている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805151700_04.html

 

２００８年５月１５日（木）　夕刊　５面

米兵、基地内に転居／砂辺の騒ぎ

　【北谷】北谷町砂辺の民間地域に住む米兵が未明まで騒いでいた問題で、住宅を管理する不動産会社は十四日、事態を知った男性米兵の上司の決定で今週中に米兵が基地内に引っ越すことを確認した。不動産会社の社員が同日、周辺住民に報告した。米軍人男性の上司は周辺住民に謝罪することを希望しているという。

　説明を受けた住民によると、家主から米兵の退去を求められた不動産会社は、米兵の上司に連絡し苦情内容と退去要望などを伝えた。状況を把握した上司は、住居からの退去と基地内への転居を決めたという。

　住民らは四月二十七日と五月十一日に沖縄署に通報し、米兵らに注意していた。同署は十三日に在沖海兵隊や空軍、陸軍へ地域住民に迷惑をかけないよう指導することを申し入れた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805151700_05.html

 

２００８年５月１５日（木）　夕刊　５面

ドル偽造　米兵有罪／那覇地裁判決

　米二十ドル札を偽造・使用したとして、外国通貨偽造・同行使罪に問われた在沖米海兵隊キャンプ・キンザー所属の一等兵フィリップ・シー・スコット被告（２０）に那覇地裁の〓井広幸裁判長は十五日、「判別のつきにくいタクシーで使うなど犯行は計画的で巧妙」とする一方で、「被害は全額弁済され、反省している」などとして、懲役三年執行猶予四年（求刑懲役三年）の判決を言い渡した。

　判決などによると、スコット被告は昨年十一月、基地内の自宅で、パソコンのプリンターを使って本物の二十ドル札を四十二枚複写。同月十日と十二日、浦添市内の飲食店やタクシー運賃の支払いに計四回、八枚使用し、それぞれ釣り銭を受け取った。

　動機について、スコット被告は四月の初公判で「米国にいる婚約者への生活費の送金や、パーティー用の礼服を買うため」と説明していた。

※（注＝〓は「吉」の旧字体）

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805151700_06.html

 

２００８年５月１６日（金）　朝刊　１面

平和実現訴え３１回目の行進／きょう出発１８日合流

　【名護】県内の米軍基地や沖縄戦の戦跡などを歩き、平和や基地問題について考える「５・１５平和行進」（主催・同実行委員会）結団式が十五日、名護市役所前広場で開かれた。県外からの約七百人を含む約八百人（主催者発表）が参加。十六日から始まる行進に向け気勢を上げた。行進は今回で三十一回目。

　実行委員長の崎山嗣幸沖縄平和運動センター議長は結団のあいさつで「米軍再編で軍事要塞化する北部の基地、基地の爆音被害に苦しむ住民、そして基地機能強化による米兵の事件・事故。これが本土復帰してから三十六年目の沖縄の現実だ。教科書検定問題など、沖縄戦の歴史を歪曲することも許してはならない。平和な島を取り戻すために全国の皆さんの力をお借りしたい」と話した。

　行進は三コースに分かれて名護市辺野古（東）、名護市役所（西）、那覇市役所（南）をそれぞれスタートする。最終日の十八日に宜野湾市海浜公園屋外劇場で合流し、午後三時から「復帰三十六年　平和とくらしを守る県民大会」を開く。

　十五日は八重山でも平和行進と地区集会が行われた。宮古は十八日に行われる。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805161300_02.html

 

２００８年５月１６日（金）　朝刊　２面

脱走米兵情報　政府にも提供／出国防止へ日米合意

　【東京】日米両政府は十五日の合同委員会で、米側から日本側への脱走米兵に関する通報体制について協議した。米政府が都道府県警に逮捕要請すると同時に、日米合同委員会を通して逮捕要請の写しを日本政府に提供し、脱走兵の無許可出国を防止する対策を取ることで合意した。

　米側は脱走兵を認定後、直ちに関係都道府県警に逮捕要請し、可能な限り脱走兵の氏名、生年月日、国籍、階級、写真などの関係情報を含めることでも合意した。

　脱走米兵をめぐっては、横須賀市のタクシー運転手強盗殺害事件で逮捕された脱走米兵について、事件前に日本側へ通知がなかったことから、日米が未然防止策を検討していた。

　両政府は、四月十一日、在日米軍に所属する米兵が「脱走兵」と米側に認定された場合、すべてのケースで日本側の関係都道府県警に通報・逮捕要請することで基本合意していた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805161300_04.html

 

２００８年５月１６日（金）　朝刊　２面

「先端医療施設」変更へ／金武・ギンバル訓練場跡地計画

町と国、地域型を検討

　【東京】金武町の米軍ギンバル訓練場の跡地に、米軍基地所在市町村活性化特別事業（島田懇談会事業）で整備が計画されていたがんの早期発見・治療が可能な「先端医療施設」が、病院経営の見通しが厳しいことから、地域を対象とした一般の医療施設へと機能を変更する方向で、町と内閣府などが検討していることが十五日までに分かった。

　同町の跡地利用計画は、がんの早期発見・治療が可能な先端医療施設の整備を琉球大学と連携して進め、ＰＥＴ―ＣＴ（陽電子放射断層撮影装置）や、県内で設置例がない外科手術を伴わないＦＵＳ（集束超音波装置）など先端医療機器を導入する構想。

　だが、先端医療機器が扱える専門性の高い医師にかかる人件費や、数年後、新たな医療機器が出た場合に再び導入する費用など、高額な維持管理費が必要になる。

　先端医療の利用者の推移など病院経営の見通しを懸念する見方もあり、機能変更の案が打ち出された。

　本年度から始まった「特定健康診査」制度を踏まえた一般的な検診センターやメタボリック対策機能を備え、気軽に住民が足を運べる「地域還元型」の病院への代替案が浮上している。

　内閣府は本年度予算で、「ふるさとづくり整備事業」の関連経費として十五億六千九百万円を計上。町はがんの先端医療施設を核とした跡地利用計画を進めていた。

　沖縄タイムス社の取材に対し、金武町は「医療施設の内容については、現在検討中である」とコメントした。

　内閣府は「町関係者が目指すべき将来像を議論する中で構想が変更することもあり得る。事業主体である町の判断であり、内閣府として支援する立場に変わりはない」としている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805161300_05.html

 

２００８年５月１６日（金）　夕刊　１・７面

内実問い平和行進　３コースに１２００人余参加

　本土復帰三十六年を迎え、沖縄から平和を発信する「５・１５平和行進」（主催・同実行委員会）が十六日午前、スタートした。県内外から計千二百二十五人（主催者発表）が参加し、名護市辺野古、名護市役所、那覇市役所の三カ所を出発。本土復帰の内実を問い、米軍基地の県内移設や憲法改正への反対を訴える三日間の歩みを踏み出した。

　一九七八年に始まった平和行進は今年で三十一回目。参加者は三コースに分かれ、米軍基地や南部戦跡などを回る。最終日の十八日、宜野湾市海浜公園野外劇場で開かれる「５・１５平和とくらしを守る県民大会」で合流する。東コースは、変わらぬ米軍基地の重圧に警鐘を鳴らしながら、名護市辺野古をスタート。上江洲由直団長は「三日間の行進で辺野古の海を守り、基地を撤去させる声を上げ続けよう」と決意を示した。

　名護市役所を起点にした西コースでは、沖縄平和運動センターの当山勝利副議長が「西コースでは美しい海が見られる。しかし基地のある東海岸も感じながら歩いてほしい」と呼び掛けた。沖縄戦の激戦地となった本島南部を巡る南コースは那覇市役所から歩きだした。國吉司団長は「南コースは歴史的教訓を学ぶ道。軍は住民を決して守らないということを再確認しよう」と訴えた。

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沖縄歩く　平和願い

韓国一行　連携訴え歌舞

　「新たな基地負担は許さない」。３１回目の「５・１５平和行進」が１６日、３コースに分かれて始まった。国内だけでなく韓国からも集まった１２００人余りの参加者は、新たな基地建設予定地や日々、基地被害を受けている土地、６３年前の戦場を間近に見て、感じる。戦争や平和を考え訴えるための３日間にわたる歩みを踏み出した。

東コース

５・１５行進スタート

　【名護】東コースは米軍普天間飛行場の代替施設建設予定地の名護市辺野古からスタートした。約四百四十人の参加者は、新たな基地の建設に反対し、「新たな基地負担は許さない」と、決意を込めて歩を進めた。東コースはこの日、金武町までの十八キロを歩く。

　午前八時すぎ、新基地建設が進む辺野古の海岸に、県内外の参加者が続々と集まりだした。今回は、沖縄と同じく米軍基地のある韓国からも約二十人が参加。出発式では、「トヌム」や「希望の歌コッタジ」のメンバーが民族舞踊や歌を披露し、国境を超えた平和を訴えた。

　トヌムのイ・チャニョンさんは「県民と一緒に真実の平和を築きたくて参加した。アジアに生きるすべての人たちが連携して、新基地建設に反対したい」と、意気込みを語った。

西コース

「憲法守る」気勢上げ

　【名護】名護市役所前広場には、西コースの参加者約三百七十人が集まり、出発式では「平和憲法を守ろう」などとシュプレヒコールで気勢を上げた。フォーラム平和の藤本泰成副事務局長は連帯あいさつで「軍隊の本質は暴力的なもの。基地撤去を求めて皆さんとともに戦いたい」と訴えた。

　兵庫から参加した井上奈美さん（２６）は「日焼け、雨天対策はばっちり。平和活動に力を入れているので、行進で何かを感じたい」と話した。

　午前九時半ごろに出発した一行はこの日、恩納村の万座ビーチまで約二一・六キロを歩く。

南コース

「命どぅ宝」原点振り返り

　那覇市役所前で開かれた出発式には、南コースを歩く四百十五人が参加。鉢巻きを締め、「命どぅ宝」や「軍事基地撤去」などのゼッケンを着けて出発した。

　５・１５平和行進実行委員長の崎山嗣幸・沖縄平和運動センター議長は「復帰前も後も、沖縄の現実は何ら変わらない。平和を取り戻すため運動を高めていこう」とあいさつ。

　参加者は「頑張るぞ」と気勢を上げ、糸満市のひめゆりの塔までの二〇・五キロの行進へ歩きだした。

　山梨県中央市の浅川幸一さん（４５）は二十年ぶりに参加した。「若いころは燃えるものがあったが、年を取ると少しずつ保守的になってしまう。平和の原点をもう一度振り返りたかった」という。「街の風景は一変したが、沖縄の人々の平和を願う気持ちはまったく変わっていない。六十三年前に南部へ逃れていった住民を思いながら、気持ちを新たにしたい」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805161700_01.html

 

２００８年５月１６日（金）　夕刊　１面

暴行米兵に懲役４年／キャンプ瑞慶覧軍法会議

司法取引で３年に

　二月に本島中部で起きた米兵暴行事件をめぐり、県警に強姦容疑で逮捕された後、被害者の告訴取り下げで不起訴処分となった在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属のタイロン・ハドナット二等軍曹（３８）の高等軍法会議が十六日、キャンプ瑞慶覧で始まり、同軍曹は少女への暴力的性行為を認めた。八年の求刑に対し、判事は懲役四年を言い渡した。しかし、司法取引で一年猶予となり、三年の懲役が確定した。

　ハドナット二等軍曹は十六歳未満の少女への強姦や、誘拐、偽証など五つの統一軍法典違反に問われていた。このうち、十六歳未満への暴力的性行為を認めた。司法取引が成立し、残りの四つの罪については検察が取り下げた。

　検察側が八年の懲役を求めたのに対し、弁護側は九カ月以内を主張していた。

　法廷でハドナット二等軍曹は「被害者や家族、日本の人たちに申し訳ない。自殺も考えた」と謝罪した。

　軍法会議は「高等」「特別」「簡易」の三種類があり、高等軍法会議は最も重い罪に適用される。公判では、米軍の中佐が判事を務めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805161700_02.html

 

２００８年５月１６日（金）　夕刊　７面

沖縄戦資料ネットで／１９日から　内閣府が１４８０点全文

　【東京】内閣府の沖縄戦関係資料閲覧室は十九日から、利用者の利便性向上のため、各省庁が所管する公文書の全文をインターネットで公開する。公文書の約半分から始め、七月末をめどに約千四百八十点の全文閲覧化を進める。

　これまではネット検索で表紙しか閲覧できなかった。同室の場所も東京都港区から千代田区へ移転し、床面積も約一・五倍に広がる。内閣府は「東京に来られない人にも幅広く利用してほしい」と話した。

　同室は、沖縄守備部隊陣中日誌や戦闘詳報など国などが保有する沖縄戦関連の公文書や一般図書、映像資料などを収蔵している。

　移転先は東京都千代田区永田町一ノ一一ノ三九永田町合同庁舎二階。ネットのアドレスはhttp://www.okinawa-sen.go.jp/

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805161700_04.html

 

２００８年５月１７日（土）　朝刊　１・２９面

暴行米兵に禁固４年／「瑞慶覧」軍法会議

　二月に本島中部で起きた米兵暴行事件をめぐり、強姦容疑で県警に逮捕された後、被害者の告訴取り下げで不起訴処分となった在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属のタイロン・ハドナット二等軍曹（３８）の高等軍法会議が十六日、キャンプ瑞慶覧であった。ハドナット二等軍曹は少女への暴力的性行為を認め、禁固四年と不名誉除隊などの処分が言い渡された。司法取引で刑期の最後の一年は保留され、実質的には実刑三年になる可能性がある。

　検察側が禁固八年を求め、弁護側は九カ月以内を主張していた。判事は米軍のデイビッド・オリバー中佐。

　法廷で同軍曹は「被害者や家族、日本の人たちに申し訳ない。許してもらえるなら、できることは何でもする。自殺も考えた」と謝罪した。

　同軍曹は十六歳未満の少女への強姦や、誘拐、偽証など五つの罪に問われていた。このうち、十六歳未満への暴力的性行為を認めたが、ほかの四つは否認。同軍曹が一つの罪を認めて有罪を確定させる代わりに、検察側が残りの罪の訴追を取り下げる司法取引がなされた。同軍曹は軍法会議に先立ち、予備審問を開いて証拠などを開示する権利を放棄。陪審員制ではなく、判事一人による審理を選択した。

一層の粛正必要

　高等軍法会議の結論を受け、仲井真弘多知事は同日午後、「どんな判決が下されたにせよ、このような事件は決して許されることでなく、二度と起きないよう一層の綱紀粛正が必要である」とのコメントを発表した。

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割り切れぬ　憤りと不信

　「米兵が罰せられるのは当然」。今年二月に本島中部で起きた暴行事件で米軍法会議は十六日、米海兵隊二等軍曹に禁固四年などの判決を言い渡した。本島中部の首長らは冷静に受け止めたが、その後も相次ぐ米軍事件に憤りと不信感は高まるばかり。複雑な経緯をたどった末の「決着」に割り切れない思いが色濃く残った。

　「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」の実行委員長を務めた玉寄哲永・県子ども会育成連絡協議会会長は「被害者の心に大きな傷を負わせた兵士が罰せられ、軍法会議の公開も当然だ。かつての米軍ならこっそり開いていただろう。三月の県民大会に集まった六千人の声が、影響したと思う」と話した。

　その上で「日米地位協定が不平等なままなら米兵の特権意識は改められず、同じような事件はまた起こり得る。基地の外では日本の法律が適用されるとはっきりさせるよう、日米両政府に協定改正を求めていく」と語った。

　日米地位協定に詳しい新垣勉弁護士は「軍法会議の公開はそれなりに評価できるが、公開するかどうかは米軍の裁量次第。日本人が被害者となった事件の軍法会議は、すべて公開されるように規定すべきだ」と指摘。

　二等軍曹が住んでいた北中城村の新垣邦男村長は判決について「身勝手な事件で、当然」と言い切った。「これまでも再発防止策が行われてきた。米兵の中に、沖縄は治外法権との意識はないか」と効果を疑問視した。北谷町の野国昌春町長は「事件後も米兵による事件・事故が多発している。県民が再発防止策に納得できるよう、実行していくべきだ」とした。

　東門美津子沖縄市長は「軍法会議を開いたから、良いということにはならない。事件以降も（米兵による事件・事故が起こる）状況は変わっておらず、再発防止を訴え続ける」と強調。知念恒男うるま市長は「刑の軽重は判断できないが、人権が踏みにじられた事件だけに割り切れない思いだ。有罪という結果が、再発防止につながれば」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805171300_01.html

 

２００８年５月１７日（土）　朝刊　１面

海兵隊全階級の夜間外出制限へ／在日米軍が再発防止策

　【東京】在日米軍トップのライス司令官は十六日午後、都内で沖縄タイムス社などと会見し、米兵暴行事件を受けた教育プログラムなど、米兵犯罪再発防止策の見直し作業が終了したことを明らかにした。在日米海兵隊の生活安全指導を見直し、夜間の外出を制限するリバティーカード制度を全階級に適用する方針を示した。実施時期は明言しなかった。

　一方、在日米陸軍は新兵のオリエンテーションを一週間延長。指揮官による定期的な指導、検査などを強化すると説明した。そのほか、在日米海軍は暴力防止・危機対応チームを設置。新たに所属する米兵の身辺調査を徹底するという。

　在日米軍の再発防止策に関しては「国防総省の定める性犯罪防止策などの規定を完全に満たしていた」と指摘した。

　ライス氏は、米高等軍法会議が暴行事件を起こした海兵隊員に有罪判決を言い渡したことについて「米軍が罪を犯した米兵にきちんと責任を負わせる見本だ」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805171300_02.html

 

２００８年５月１７日（土）　朝刊　１面

戦没画学生の生きた証し／きょうから「無言館」展

　戦没画学生の作品や、沖縄戦で生き抜いた画家たちの作品を紹介する「情熱と戦争の狭間で―無言館・沖縄・画家たちの表現―」（主催・文化の杜共同企業体、県立博物館・美術館）が十七日、同館で始まる。一般参観は午前十時三十分から。六月二十九日まで。開幕に先立ち、十六日に関係者らに向けて内覧会が開かれた。

　同展は戦没画学生の作品を収集する長野県の「無言館」の協力で実現、約百二十点が出品された。過去最多となる五十五人の画学生の作品を展示。会場には画学生らの写真やスケッチブック、絵の具箱なども展示、「描くこと」へのひたむきな姿が紹介されている。また、激しい地上戦となった沖縄戦への思いを表現した画家たちの作品約四十点も並ぶ。

　十七日午後一時からは、「無言館」館主の窪島誠一郎氏の講演が開かれる。問い合わせは県立博物館・美術館、電話０９８（９４１）８２００。

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２００８年５月１７日（土）　朝刊　２８面

激戦地反戦誓う／平和行進

　「５・１５平和行進」（主催・同実行委員会）の第一日は十六日、県内外から約千二百人が参加し、三コースで行われた。名護市辺野古から金武町までの東コース、名護市役所前から恩納村万座ビーチまでの西コース、那覇市役所から糸満市ひめゆりの塔までの南コースで、平和や基地撤去を訴えた。行進は十七日も続き、午後三時から北谷町砂辺馬場公園で東コースと西コースが合流し「嘉手納基地の機能強化、爆音被害に抗議する決起集会」を開く。

　沖縄戦の激戦地となった南部路を歩く南コースには、県外からの三百人を含む約五百人が参加した。那覇市役所を出発、糸満市の白梅之塔を経てひめゆりの塔までの二〇・七キロを七時間かけて歩いた。

　コース途中の小中学校の壁面には、子どもたちの寄せ書きが掲げられ、参加者を激励した。

　國吉司団長（４７）は「戦跡の多い本島南部を歩くことで、悲惨な沖縄戦の実相を学んでほしい」と強調。鈴木勝幸さん（２９）＝東京＝は「子どもの未来のためにも大人が頑張らなきゃと思った」と汗をぬぐった。

　ひめゆりの塔で一行を出迎えた元ひめゆり学徒隊の島袋淑子さんは「戦争を知らない若い方々が旗やプラカードを掲げながら平和を訴える姿に、私たちも励まされた」とあいさつ。

　県外からの参加者は資料館を見学したり慰霊塔に手を合わせて反戦平和を誓った。

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真剣な思い

平和に向き合う意味問う

　午前十一時ごろまでは曇り。このままの天気を願いつつも、その後は太陽が照りつける真夏日。直射日光が肌を刺し、ヒリヒリした。見渡すと真っ赤に日焼けしたたくさんの顔。名護市辺野古から金武町営グラウンドまでの十八キロを歩き、平和を真剣に考えている人々がいることを実感した。（西里大輝）

　横浜市に住む大橋紀子さん（６８）。「五歳の時に終戦を迎え、道路に焼け焦げた人の死体が並ぶ光景を見た。厚木基地から飛んでくるヘリコプターの音に戦争を思い出す。静かで平和な日本にしたい」と願った。

　初めて来県し、交通整理に飛び回った木崎宏哉さん（２５）は「沿道の人が手を振ったり声援を送ったりしている。この行進が支持されていると感じた」。北海道から参加、地元の思いに触れたという。

　辺野古で座り込みを続けている嘉陽宗義さん（８６）は「毎年ありがとう。涙が出る思い」と早くから出発地を訪れ、思いを託すように参加者を見送った。

　行進初日、県民の姿は少なかった。平日で仕事がある、仕方がないのか。関心が薄れているのか。歴史を知らない結果なのか。

　深く考えず参加したが、多くの人と話し、沿道の人々を見ながら、平和に向き合う意味を突きつけられた。

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沖縄タイムス　社説（２００８年５月１７日朝刊）

［暴行米兵に判決］

取引には納得いかない

　米軍は、罪を許さぬ姿勢を演出したかったに違いない。軍法会議を異例の公開とし、裁判の公正さや綱紀粛正に向けた取り組みをアピールしたかったはずだ。

　沖縄本島中部で今年二月に起きた米兵暴行事件をめぐり、キャンプ瑞慶覧で開かれた高等軍法会議は在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属のタイロン・ハドナット二等軍曹に禁固四年（求刑同八年）の判決を言い渡した。

　二等軍曹は十六歳未満への暴力的性行為を認めた。判決は禁固四年だが、司法取引が成立し一年猶予され実質は禁固三年になるという。判決は確定し不名誉除隊も盛り込まれた。

　とはいえ、判決は釈然とせず、とても納得できるものでない。軍法会議は判事、検察官が軍人であり、いわば身内による裁判だ。日本にはない司法取引もまた事件を化することにつながるので矮小

はないか。

　二等軍曹は強姦、暴力的性行為、偽証、姦通、巧妙な手口による誘拐の五つの罪に問われていた。

　だが、暴力的性行為の罪を認めたため、検察側が残り四つの罪を取り下げたという。

　県警に強姦容疑で逮捕された二等軍曹は、被害者が告訴を取り下げたことで不起訴処分となり、釈放された。強姦罪が親告罪であるためだ。その後、米軍が身柄を拘束していたのである。

　事件を受け、米軍が出した夜間外出禁止などの綱紀粛正策が実効性が伴わないことは、その後も事件・事故が一向に後を絶たないことからも分かる。

　嘉手納基地からＦ１５戦闘機が未明離陸し、北谷町砂辺の民家では深夜・未明にかまわず大騒ぎするなど組織としても個人としても効果がないことを証明している。

　広島市で日本人女性を集団暴行したとして四人が訴追された事件でも、米軍岩国基地の軍法会議は米海兵隊兵長の裁判を公開した。

　ここでも兵長は有罪を部分的に認めるなどの司法取引に応じ、判決は、禁固二年（求刑十年）と不名誉除隊を言い渡している。

　沖縄も岩国市も米軍基地再編問題を抱えている。事件・事故の取り扱いを誤ると、再編作業に影響が出かねない。米軍はそう考えて軍法会議を公開したのだろう。

　沖縄は本土復帰三十六年を迎え、「５・１５平和行進」が県内三カ所からスタートしたが、当時と何が変わったのだろうか。基地負担は軽減されず、事件・事件は多発している。

　沖縄に基地が集中し、日本政府がその構図をあらためるつもりがないからだろう。

　沖縄の米兵はアフガニスタン、イラクに派遣されている。

　元米陸軍大佐で元外交官のアン・ライトさんは「帰還米兵の８０％が精神的ダメージを受け、正常に判断できる状態ではない」と統計データなどを基にショッキングな報告をしている。

　米軍がどんなに綱紀粛正を叫んでも、基地がある限り、事件・事故はなくならないというわけだ。

　私たちは基地と決別するため、覚悟を決めてかかる時期に来ているのではないか。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080517.html#no_1

 

２００８年５月１７日（土）　夕刊　５面

「基地いらぬ」２０００人訴え／５・１５平和行進２日目

　本土復帰三十六年「５・１５平和行進」（主催・同実行委員会）二日目の十七日午前、県内外から参加している千九百十五人が、糸満市の摩文仁平和祈念公園平和の火前など三地点から出発した。戦跡を巡り、米軍基地の周辺を歩いて、沖縄戦の実相や基地被害の現状を考え、沖縄と全国との連携強化を目指す。

南コース

　糸満市摩文仁の平和祈念公園を起点とする南コースには約八百人が参加。「平和憲法を守れ」「新たな基地建設を許すな」などと繰り返しながら、同公園の「平和の火」を出発した。

　南城市のアブチラガマ（糸数壕）や南風原町の沖縄陸軍病院南風原壕群などの戦跡を訪ね、十六・六キロを歩く。

　出発式で沖縄平和運動センターの大浜敏夫副議長は「復帰三十六年がたっても基地の重圧は変わらず、米軍の事件事故は絶えない」と強調。「今の沖縄を歩くことで、将来の日本の在り方を考えてほしい」と述べた。

東コース

　米軍嘉手納基地を目指す東コース二日目は、沖縄市役所前で出発式。初日を上回る六百六十五人（主催者発表）が「静かな沖縄を返せ」などと訴えながら、同基地を臨む通称「安保の見える丘」に向かった。

　出発式では、沖縄市の東門美津子市長、同市職労の宮島岩寿執行委員長らがあいさつ。「基地から派生する被害は減らない。市民の安心・安全を確保するため、共に声を上げていこう」と呼び掛けた。

　妻と、五歳と七歳の息子と参加した小学校教員の照屋耕さん（３８）＝沖縄市＝は「今年は特に米軍の事件・事故や未明離陸など、やりたい放題に憤りを感じる。基地はいらないと訴えたい」。初めて来県した札幌市の公務員、上月閑加さん（３８）は「戦争体験者や辺野古で座り込みを続ける高齢者の話を聞き、沖縄のリゾート地以外の側面を見た」と語った。

西コース

　読谷村役場前から始まった西コースは、約五百人（主催者発表）が米軍トリイ通信施設近くや国道５８号沿いの嘉手納弾薬庫地区のフェンス沿いを歩き、基地の整理・縮小や日米地位協定改定のシュプレヒコール。

　同村職員の新垣学さん（３８）は「基地に土地を奪われ、元の集落に帰られない人も多い。やはり基地は縮小してほしい」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805171700_02.html

 

２００８年５月１７日（土）　夕刊　１面

戦没画学生の声　耳澄まし／「無言館」展　大勢が参観

　長野県上田市の私設美術館「無言館」が収集した戦没画学生の作品などを展示する沖縄タイムス社創刊六十周年企画「情熱と戦争の狭間で―無言館・沖縄・画家たちの表現―」展（主催・文化の杜共同企業体、県立博物館・美術館、共催・沖縄タイムス社）が十七日午前、同館企画展示室で始まった。太平洋戦争で戦死した若者たちが出征前に描いた風景画や人物像のほか、沖縄戦を生き延びた沖縄の画家たちの作品計百六十点が並び、大勢の人が見入っていた。

　開会式で、無言館の窪島誠一郎館長は「彼らの絵は短兵急に反戦平和でくくれるものではなく、親や兄弟など、ただ愛する人を描き、日本人が戦後六十数年で失ってきた掛け替えのない風景を刻んでいる。無言館の絵が沖縄で何を発言しているか、耳を澄ましてほしい」と訴えた。

　沖縄タイムス社の岸本正男社長は「作品は私たちに今の時代を考えさせてくれる。多くの県民に見てほしい」と述べた。同展は無言館の全国巡回企画展の一環。六月二十九日まで。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805171700_03.html

 

２００８年５月１７日（土）　夕刊　４面

野沢記者（琉球放送）に奨励賞／放送人グランプリ

　【東京】放送業界で優れた業績を残した人に贈られる第七回「放送人グランプリ」（主催・放送人の会）の贈賞式が十六日、都内であり、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる教科書検定問題をテーマにした番組を担当した琉球放送の野沢周平記者と、琉球朝日放送制作の報道特別番組に奨励賞がそれぞれ贈られた。

　野沢さんはドキュメンタリー「揺さぶられる歴史?教科書検定をめぐって」を担当。琉球朝日放送制作は「消したい過去　消せない真実?文科省　疑惑の教科書検定」。二つの番組は、体験者の証言などで「集団自決」の実相に迫り、日本軍の関与を削除しようとした教科書検定の背後にある思惑などを追及した。

　野沢記者は「住民がなぜ、集団死に追い込まれていったかを描きたかった。（今回の）教科書検定の背景に、沖縄戦の記憶を消そうという危険な動きがあることを伝えたかった。受賞はこれからの励みになる」と喜びを語った。

　琉球朝日放送の島袋夏子記者は「生き延びた人の話で『軍の強制がなかったというなら、（私は）殺人者として死ぬしかない』という言葉が突き刺さった。今後も沖縄戦をどう伝えていけるのか考えていきたい」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805171700_06.html

２００８年５月１１日（日）　朝刊　２３面

浦添の遺棄弾移送完了／毒ガス成分確認されず

　浦添市内の建築現場で見つかった、化学弾の可能性がある米国製Ｍ５７迫撃砲弾二十二発の遺棄弾が十日、陸上自衛隊と民間の専門業者によって米軍嘉手納弾薬庫内の県の不発弾保管庫に移送された。防衛省によると、七日から行われた砲弾の密封容器への収納、移送作業で毒ガス成分の漏れは確認されなかったという。

　移送作業は十日午前七時に始まった。密封容器に収納された砲弾はトラック四台に分けて乗せられ、同日午前八時に現場を出発。自衛隊車両二台、県警のパトカー二台、浦添市消防本部の消防車一台を伴い、国道５８号を時速四十―五十キロで読谷村まで北上した。午前九時すぎに弾薬庫内に運び込まれ、二時間後に作業が終了した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805111300_03.html

 

２００８年５月１１日（日）　朝刊　２３面

沖縄口で平和を「９条Ｔシャツ」／沖教組教育研が製作

　Ｔシャツを着て九条を守ろう―。県教職員組合（沖教組）教育研究所は、背中に憲法九条の一部を沖縄口（ウチナーグチ）で記したＴシャツを作り十日、発表した。憲法改正手続きを定めた国民投票法が昨年五月に成立するなど九条をめぐる動きが慌ただしくなる中、誰でも気軽に参加できる平和運動を広めようと企画。舞台俳優の北島角子さんが沖縄口に訳した。

　Ｔシャツの胸の部分は黒地に白や水色で地球などのイラストと文字がデザインされ、「９」の隠し文字が浮かび上がる。背中の部分には今後、関西弁や東北弁など各地のお国言葉に置き換え、全国にＴシャツを普及させたいという。

　那覇市首里崎山町のアルテ崎山でＴシャツを披露した沖教組の山本隆司副委員長は「Ｔシャツなら着るだけで意思表示ができる。子供から大人まで多くの人に広めたい」と意欲。公演の際に沖縄口で九条を朗読するという北島さんは「憲法と聞くと固い感じがするが、沖縄口だと柔らかく聞こえる。すてきな沖縄口で平和憲法を人々の心に届けられれば」と語った。

　Ｔシャツは一枚二千円で子供サイズからＸＬサイズまで。問い合わせは学校用品、０９８（８６７）３６８３。アルテ崎山でも購入できる。

　５・１５平和行進二日目の十七日は、糸満市摩文仁の平和祈念公園出発の南コースを歩く日教組と沖教組の組合員らがＴシャツを着る予定。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805111300_04.html

 

２００８年５月１１日（日）　朝刊　２面

普天間協議　足踏み／再開半年

　政府が昨年十一月、難航する米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題を「官邸主導」で解決しようと十カ月ぶりに再開させた県側との協議会が、半年を経ても足踏み状態を続けている。代替施設として名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設する政府案に対し、県側が沖合への移動を求めているからだ。

　地元の軟化を狙って矢継ぎ早に打ち出した北部振興策の凍結解除など「太陽政策」も空振りの格好。米政府は沖合移動をかたくなに拒否し、政府内では官邸サイドの見通しの甘さに批判が出始めている。

　「私が官房長官でいる限り、米軍再編に不熱心ということはない」。町村信孝官房長官は九日、官邸を訪れたネグロポンテ米国務副長官に、移設協議の停滞を釈明した。

　防衛省は安倍内閣当時、北部振興策の予算執行や米軍再編交付金を凍結する「アメとムチ」で県側に妥協を迫った。しかし町村氏や二橋正弘官房副長官は、防衛省任せでは解決は困難と判断。譲歩を促すため、今年になって凍結を解除した。

　政府関係者は、七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でブッシュ米大統領が来日する際の大筋決着を「最短シナリオ」として描いていたという。

　しかし協議会は四回の会合を重ねても打開の糸口を見いだせず、官邸筋は「もう打つ手はない」とお手上げ状態。

　シーファー駐日米大使が町村氏に「沖合移動はパンドラの箱を開けるようなもの。米軍が不満を言いだす」と伝え、安易に妥協しないようくぎを刺す場面もあった。

　防衛省幹部の一人は「沖縄に予算措置はしたが、何も進まない。町村氏も解決の難しさにようやく気付いたのではないか」と冷ややかに話している。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805111300_05.html

 

２００８年５月１２日（月）　朝刊　２面 

「普天間」移設３年内閉鎖状態に力点／仲井真知事就任１年半

　米軍普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する日米政府合意をめぐり、仲井真弘多知事が主張の力点を変化させた。滑走路位置の沖合修正と、「三年」をめどに同飛行場を閉鎖状態にするとの二つの受け入れ条件のうち、閉鎖状態をより声高に訴え始めている。

　背景には二〇〇六年十一月の知事選で公約した三年まで残り一年半となったことがある。

　加えて六月の県議選で県政与党の苦戦が予想され、進展が見えにくい沖合修正より閉鎖状態の実現を訴える方が県民にアピールできると判断、かじを切ったようだ。

　「危険性除去のため絶えず研究を続けています、という姿勢をみせていただきたい」。四月九日、官邸で開かれた移設協議会で、仲井真知事は何度も発言を求めた。

　住宅地に囲まれた普天間飛行場の危険性は早くから指摘され、〇四年には隣接する大学に同飛行場所属のヘリが墜落。こうした経緯から仲井真知事は知事選で「三年以内の閉鎖状態実現」を掲げて当選した。

　関係者は「就任から一年半が過ぎ、普天間移設で前進がないことに焦りもあるようだ」とおもんぱかり、県議選で与党側が過半数を割り込めば移設自体が頓挫しかねないと懸念する。

　昨年八月、閉鎖状態に対する「回答」として住宅密集地を避けた飛行ルートを示していた防衛省は、ここにきて「何が技術的に可能か研究検討したい」との姿勢を示し始めたが、具体策の道筋は見えない。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805121300_02.html

 

沖縄タイムス　社説（２００８年５月１２日朝刊）

［移設協議足踏み］

「解」はどこにあるのか

　防衛省主導の強硬路線に対する反発を考慮し、話し合い路線へ転換した官邸。日米合意案（Ｖ字案）を修正させ、官邸主導による沖合移動をもくろむ県。昨年十一月、普天間移設協議会がおよそ十カ月ぶりに再開されたのは、官邸と県の局面打開に向けた思惑が一致したからだ。

　だが、協議会再開から半年が過ぎても依然として修正協議は進んでいない。官邸からは協議会の会合のたびに「柔軟発言」が飛び出すものの、沖合移動については足踏みの状態だ。県にとって大きな誤算は、米側の姿勢が極めて強硬なことである。

　ネグロポンテ米国務副長官は九日、町村信孝官房長官、石破茂防衛相に会い、「合意された通り、タイムリーに実施していく必要がある」と述べ、安易に妥協しないようくぎを刺した。

　シーファー駐日米大使も町村官房長官に「沖合移動はパンドラの箱を開けるようなもの」だと伝え、官邸の動きをけん制した。

　米政府高官の否定的発言は、ケビン・メア在沖米総領事の一連の発言とも重なる。

　総領事は本紙のインタビューに対し「もう調整は終わっており、二年前から実行する段階に入った」「選択肢はこの計画を実行するか、しないかの二つ。修正という選択肢はない」と答えている（四月三十日付朝刊）。現場の外交官がなぜ、これほど居丈高な発言をするのか、反発を覚えた読者も多いに違いない。

　明らかなことは、発言が個人的な資質によるものではなく、米政府の一致した見解だという点だ。

　私たちはこれまで、在日米軍再編計画の中に盛り込まれた日米合意案の問題点を幾度となく指摘してきた。

　第一に、「地元の頭越しに進めることはない」（橋本龍太郎元首相）という当然の前提が今回の日米交渉では踏襲されず、県など地元のきちんとした同意を得ないまま交渉を進めたこと。

　第二に、天然記念物のジュゴンが生息し、「自然環境の厳正な保護を図る区域」だと県自ら評価した区域を移設先に選んだこと。防衛省の環境影響評価方法書は、情報開示が不十分なために不備が目立った。

　第三に、「地元の負担軽減と抑止力の維持」という政府の主張が、本来、相いれない部分を含んでいるにもかかわらず都合のいいように語られ、その結果、政府側の言うことと米軍側の言うことがしばしば食い違いをみせたことだ。

　第四に指摘したいのは、米軍再編推進法に基づく再編交付金の問題だ。これほどあからさまな「アメとムチの政策」は、地方自治をいびつにするだけである。

　普天間飛行場の危険性の除去についても、有効な対策が打ち出せないでいる。

　仲井真弘多知事はこれから先、どのような姿勢で臨むつもりなのだろうか。沖合移動そのものにも問題が多いだけに、世論を背景に日米に迫るという構図は描けない。ここは、原点に立ち返って問題点を一から洗い直すしかないのではないか。急がば回れ、だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080512.html#no_1

 

琉球新報　社説

地位協定の改定　超党派で実現を目指せ　2008年5月12日

　日本は本当に独立国家なのだろうか。防衛のために米軍の駐留を認めたのはいいが、基地内はまさに治外法権。日本の法律は及ばず、どんな化学物質を使い、どんな兵器を保持しているのか。まるで分からない。

　基地内だけに限らず、日本の主権下であるはずの民間地域でも米軍や軍人の、ほとんどやりたい放題ではないか。事故があれば勝手に現場を確保、日本の警察さえ入れない。米軍人や軍属の被疑者についても、憲兵が力ずくで基地内に連れ去る。早朝だろうが未明だろうが、爆音を響かせて離着陸を繰り返す。住民のことなどお構いなしだ。日本政府も、見て見ぬふりと批判されても仕方ない。

　なぜ、このような不平等がまかり通るのか。しかも、在日米軍専用施設の７５％を押し付けられた沖縄でこそ、この矛盾が噴き出すのだ。不条理な現実の裏には明らかに日米地位協定がある。

　改定を求める沖縄側に、日米両政府がまるで口裏を合わせるかのように、こう答える。「（協定は）外国と比較しても、最も進んでいる」「運用改善で十分、目的は達成できる」と。しかしそれは違う。明らかに事実に反する。環境問題に関して、ドイツでは基地返還の際の原状回復義務と浄化を米軍に義務付けている。米軍基地内では防衛活動に必要な措置が取れるが、その使用にあたってはドイツ法令が適用できる。米軍人・軍属および家族である被疑者の身柄についても、ドイツ側からの要請があれば、その拘禁はいつでも可能だ。韓国、イタリアでも似たような事例は多い。

　翻って沖縄。米兵らが「何をしても（日米地位協定と軍が）守ってくれる」と信じ込んでも何ら不思議ではない。「（われわれは日本の防衛に）命を犠牲にしている。協定見直しを政争の具にしている」（ケビン・メア米総領事）などの発言も根は一緒ではないか。

　野党が共同で地位協定の改定に乗り出した。参院本会議に国会決議案を提出するという。明治の元勲たちは欧米との不平等条約の改正に命を懸けて対峙（たいじ）した。せめて、その気概の一端を見せてほしい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131991-storytopic-11.html

 

２００８年５月１２日（月）　夕刊　１面

「協定改定米に促す」／基地被害聞き取り

　八月の「沖縄ビジョン」再改訂に向け、県内の基地問題や経済情勢を把握するため来県した民主党プロジェクトチーム（ＰＴ）視察団（団長・武正公一衆院議員）が十二日、県庁記者クラブで会見を開き、「日米地位協定改定は『平成の条約改正』として米政府や米議会に働き掛け、具体的に取り組みたい」と報告した。経済政策については「県内の地域ごとの課題を取り上げ、現実的可能性を絞り込みたい」と述べた。

　視察団は会見に先立ち、仲井真弘多知事と意見交換したほか、宜野湾市の伊波洋一宜野湾市長から米軍基地被害の実態などについて聞き取り調査した。

　仲井真知事は地位協定改定について「与党を含め、各政党が取り組んでも途中で（議論が）止まってしまう。しっかり取り組んでほしい」と理解を求めた。

　伊波市長は普天間飛行場の事故の危険性について、米軍が自ら定めた同飛行場のクリアゾーン（利用禁止区域）を守らず、危険性が放置されている現状を説明。二〇〇七年に日米で合意した場周経路も守られていないことを指摘した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805121700_04.html

 

２００８年５月１２日（月）　夕刊　５面

帰還兵の８０％心にダメージ／元米大佐・外交官アン・ライトさん

　「イラクやアフガニスタンからの帰還米兵の８０％が精神的ダメージを受け、正常に判断できる状態ではない」。元米陸軍大佐・元外交官のアン・ライトさん（６１）が十一日、沖縄市のくすぬち平和文化館で講演し、米国帰還兵局の統計データなどを報告。「軍がカウンセリングしなければ、何をするか分からない兵士を放置することになる」と警告した。

　ライトさんは陸軍に二十九年間、外交官として十六年間勤務。二〇〇三年に、ブッシュ政権のイラク戦争に反対して外交官を辞任し、平和を目指す活動を続けている。今回は九条世界会議の招きで来日、大阪や北海道、新潟などを回り沖縄入りした。

　講演では米国防総省の発表などから、「米軍内では女性兵士の三人に一人がレイプされている。イラクやバーレーンなどで三十九人の女性兵士が戦闘によらない死に方をし、十五人は死因に疑惑があるが、五人は自殺と発表された。うち二人の両親は虐待されて死んだとして、三週間前に国会に申し立てた」とした。

　米兵の海外駐留中の性犯罪は、米国内の性犯罪者リストに乗らないと指摘。一九九五年、二〇〇〇年に県内で暴行事件を起こした加害者がそれぞれ、米国内でも犯罪を起こしたとし、「日本の皆さんが米国領事館に、性犯罪者リストに載せるよう要求しほしい」と訴えた。

　参加者からの質問に答え「レイプは増えてきている。メディアや勇気ある発言で数は明らかになってきたが、米政府は積極的に公表したり警告はしていない。軍隊に女性を勧誘するならはっきり危ないと示すべきだ」などと訴えた。

　ライトさんは、十三日午後六時から名護市労働福祉会館でも講演する。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805121700_05.html

 

２００８年５月１３日（火）　朝刊　２面

県、危険除去で市聴取／普天間飛行場

　【宜野湾】仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の危険性除去策を検討する研究会設置を県の担当課に指示したことを受け、県返還問題対策課は十二日、宜野湾市役所を訪れ、伊波洋一市長らからヒアリングを行った。危険性除去策について県がヒアリングを行うのは初めて。同課の名嘉真稔副参事は「現場の情報を持ち帰り、環境や航空などの担当課と情報を共有したい」と述べた。

　伊波市長は飛行場周辺地域の安全のため、ヘリコプターの進入経路と場周経路を定めた報告書が日米で合意された二〇〇七年八月以降も、設定されたルートをはみ出して訓練を繰り返している現状を訴えた。

　また、米本国では航空施設整合利用ゾーンプログラム（ＡＩＣＵＺ）によって基地周辺の利用禁止区域が定められ、地域の安全が保たれていることを説明。

　ＡＩＣＵＺは米国以外で適用されないが、日本国内の米軍基地については日本政府が環境基準を定められると指摘し、「環境を守る基準があれば、普天間飛行場だけでなく県内のほかの基地にも適用できる。県も積極的に取り組んでほしい」と要望した。

　名嘉真副参事らは、場周経路が守られていない客観的なデータの必要性を指摘。研究会設置の具体的なめどは立っていないとした上で、「今後も市から情報を得て、県の各担当課と話し合いたい」と述べた。

　仲井真知事は四月に開かれた普天間移設協議会で、政府が危険性除去の取り組みを再検討する方針を示したことを受け、研究会の設置を指示。伊波市長は二日、上原昭知事公室長に対し、同飛行場の運用停止などを求める要請を行っていた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805131300_03.html

 

２００８年５月１３日（火）　朝刊　２３面

米兵退去求め署名へ／砂辺住民

　【北谷】基地外に住む米兵が未明まで騒ぎ、たばこの吸い殻を捨てるなど地域に迷惑を掛けているとして、北谷町砂辺に住む住民約二十人は十二日、会合を開き家主や不動産会社などに退去させるよう署名、要請することを決めた。行政への要請も検討する。周辺住民からは「生活権の侵害だ」と抗議の声が上がっている。

　住民によると、昨年十二月に米兵が引っ越してきた。二人の米兵が生活しているとみられるが、週末になると複数人集まり未明まで騒ぐようになった。たばこの吸い殻などが投げ捨てられ、酔っ払った米兵が嘔吐することもあった。

　住民らは何度か警察に通報したが、改善されなかった。四月二十七日に住民約二十人が米兵に対し十時以降は騒がないよう申し入れた。その時は米兵は謝罪し、騒がないことを約束したが、五月九日から十一日にかけては、再び昼夜構わず騒いだ。十一日未明には上半身裸の男女がベランダで騒ぐ光景もあった、という。

　近くに住む女性（６２）は「米兵がみんな悪いというわけではない。基地外に住むなら家主も近隣住民に迷惑を掛けないよう指導を徹底してほしい」と訴えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805131300_04.html

 

２００８年５月１３日（火）　夕刊　１面 

日米協議４年なし／Ｙナンバー車

　【東京】外務省の西宮伸一北米局長は十三日午前の参院外交防衛委員会で、米軍人・軍属らの私有車両（Ｙナンバー車）の車庫証明提出問題を協議する、日米合同委員会の特別分科委員会が二〇〇四年八月三十一日以来、一度も開かれていないことを認めた。井上哲士氏（共産）への答弁。

　同年七月の合同委員会では、「Ｙナンバー車」の車庫が「基地外」にある場合、車庫証明書の提出を義務付けることで合意した。そのほか、「基地内」の車庫証明書の提出についても特別分科委員会を少なくとも二週間に一回開いて議論することを確認していた。

　西宮局長は「そのほかの形で随時、米側との協議は行ってきている」と述べつつ、「（協議が）若干停滞している」と、協議が進んでいない実態を認めた。

　高村正彦外相は「日米合意が守られるよう、詰めきっていないところは早く詰めるように努力していきたい」との考えを示した。

　一方、国土交通省の松本和良技術安全部長はＹナンバー車の登録について、「米軍人などは住民登録されていないため、居住場所が基地内か基地外か、公的証明書で確認できない」と述べ、登録申請者が「基地外」と申告した車しか、車庫証明書を確認できない現状を説明した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805131700_03.html

 

２００８年５月１３日（火）　夕刊　５面

未明離陸に抗議決議／嘉手納議会「強い憤り」

　【嘉手納】米軍嘉手納基地で相次いでいるＦ１５戦闘機などの未明、早朝離陸について、嘉手納町議会（伊礼政吉議長）は十三日の臨時会で、同基地からのすべての航空機の未明、早朝離陸の全面中止を求める抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。伊礼議長や基地対策特別委員会（田仲康榮委員長）の委員ら計八人は閉会後、同基地を訪ね、直接抗議した。

　伊礼議長や田仲委員長によると、同基地のジョン・ハッチソン広報局長は「（未明、早朝離陸は）まれにある運用で、正当な理由がある。最大の課題の運用上の安全を守るためには、この方法しかとれない」と答えたという。

　抗議決議、意見書は「嘉手納町域で九三・七デシベルの騒音を記録し、基地周辺住民の安眠を妨げた」と被害の実態を指摘。未明離陸を強行する米軍に対し「地域住民の切実な声を無視する姿勢は極めて容認しがたく強い憤りを覚える」と訴えている。

　あて先は駐日米国大使、在日米軍司令官、嘉手納基地第一八航空団司令官、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長ら。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805131700_05.html

 

２００８年５月１３日（火）　夕刊　５面 

空から見る跡地の変容／第５回あんやたん展始まる

　沖縄の時代の移り変わりを写真で振り返る、第五回「タイムスアーカイブ　あんやたん写真展」が十三日、那覇市おもろまちの沖縄タイムス本社一階ギャラリーで始まった。入場無料。二十五日まで。

　今回のテーマは一九七二年の空撮を中心に返還された米軍基地の過去と現在の様子を展示。返還後、急速に発展する那覇新都心の変ぼうぶりなどを紹介する。

　ハーバービューホテルの写真に目を通していた那覇市の高山末子さん（６３）は「親や姉から土地を接収され、強制的に移動させられた話などを聞いていた。体験はしていないが、写真を見ることで当時の苦労がしのばれ、平和の大事さを実感する。子や孫にも見せたい」と感慨深そうに見つめた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805131700_07.html

 

２００８年５月１４日（水）　朝刊　２９面

米軍解雇　無効と提訴へ／元従業員、国相手に

　米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村）にある在沖米海兵隊福利厚生施設ＭＣＣＳの元従業員安里治さん（４６）が、米国人上司からパワーハラスメントを繰り返され、不当に解雇されたとして、二十二日にも国を相手に解雇処分取り消しを求める訴訟を提起する。十三日、沖縄防衛局を訪れ、趣旨に賛同する同僚や支援者ら五千七百三十二人分の署名を提出した。

　安里さんによると、二〇〇三年ごろからパワハラを受け、心身に不調を来した。同様に嫌がらせを受けたという別の上司に対し、慰める目的で方言で「何かあればウチクルスサー」と発言したところ、上司に報告され、米軍側から「殺すと脅迫した」と見なされた。

　〇七年、暫定出勤停止処分、その後も「職場の秩序を乱した」との訓戒を受け、弁明書や苦情申し立ても却下されたという。同年十二月、懲戒解雇処分となった。

　十三日、防衛局側と面会した安里さんは「防衛局は独自に調べず、『米軍の調査を基に解雇を決定した』と明言した。雇用主としての誠意が見られず、責任も果たしていない」と批判。「米国人上司の都合で嫌がらせを受けて苦しむ仲間がたくさんいる。司法に訴えることで人権を取り戻し、これ以上被害者を出さないようにしたい」と訴えた。

　同行した全駐労マリン支部の仲里修委員長は「裁判に向け、支部として可能な限りの支援態勢をつくっていきたい」と話した。安里さんの解雇をめぐっては、全駐労組合員を中心に地域住民などが撤回を求めて署名した。

　米軍基地従業員の解雇の最終責任の所在について、沖縄防衛局は「日米間で合意した労務提供契約に基づき手続きが行われ、日米が合意した場合に、従業員への解雇を含む制裁措置が取られる」としている。

　米軍側は安里さんへの解雇予告通知書で、上司や同僚への聞き取りなどから「殺す、もしくは危害を加える、という脅迫は深刻で信じるべきである」と結論付けている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141300_01.html

 

２００８年５月１４日（水）　朝刊　２９面

米兵暴行事件／高等軍法会議１６日開廷

　二月に起きた米兵暴行事件をめぐり、県警に強姦容疑で逮捕されたが不起訴処分となった在沖米海兵隊のタイロン・ハドナット二等軍曹（３８）の高等軍法会議が十六日、開かれる。海兵隊報道部が十三日に発表した。

　ハドナット二等軍曹は十六歳未満の子どもへの強姦や誘拐など五つの軍法違反に問われている。

　高等軍法会議は三種類ある軍法会議のうち、最も重い罪に適用される。タイロン二等軍曹は予備審問の権利を放棄しており、減刑などの司法取引が行われる可能性がある。

　ハドナット二等軍曹は県警に逮捕、送検されたが、被害者が告訴を取り下げたため、那覇地検は不起訴処分にして釈放、身柄は米側に引き渡されていた。

　軍法会議はキャンプ・フォスターで開かれ、日本側の報道機関の代表五社が傍聴できる。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141300_02.html

 

２００８年５月１４日（水）　朝刊　２面

レンタカーも高速料金無料／横田基地が利用ＰＲ

　【東京】米軍横田基地（東京都福生市など）がホームページに掲載している基地内のレンタカーサービスに関する紹介の中で、「レンタル料を支払えば、日本国内におけるほとんどの高速料金を支払わずに済む」と記述し、利用を呼び掛けていたことが、十三日の参院外交防衛委員会で明らかになった。井上哲士氏（共産）の質問に、外務、防衛両省が認めた。

　防衛省によると、車両の運行が公務として行われる場合、米軍当局から「軍用車両有料道路通行証明書」が交付され、同証明書を提示すれば料金が免除される仕組み。料金は事後に日本政府が肩代わりしており、二〇〇七年度は全国で八億八千三百八十三万千円で、そのうち県内は一億九千六百四十九万三千円。

　掲載されたレンタル時の同意書には、「貸主は軍用車両有料道路通行証明書を支給する」との記述もある。そのほか、「休日や夏休みは込み合うので、申し込みはお早めに」と、公務外での使用をうかがわせる呼び掛け文も。

　この問題を井上氏が同委員会で質問した先月十七日直後、ホームページから記述が削除されたという。

　防衛省は井上氏の質問を受け、在日米軍司令部に対し、証明書発行の有無や発行責任者などについて照会。在沖を含めたその他の基地でも同様の実態がないか調べている。

　高村正彦外相は「何らかのことを感じて（ホームページから）消したとすれば、事実関係を聞いた上で、適切なものとなるよう努力したい」と述べた。

　一方、外務省の西宮伸一北米局長は「Ｙナンバー車」の車庫証明提出問題を日米で協議する、特別分科委員会が〇四年八月三十一日以来、一度も開かれていないことを認めた。

　これに対し高村外相は「日米合意が守られるよう、詰め切れていないところは早く詰めるよう努力していきたい」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141300_03.html

 

２００８年５月１４日（水）　夕刊　５面

ギンバル移設　民意揺れ／区民６６％反対・地主９割賛成

　【金武】金武町の米軍ギンバル訓練場に先端医療施設を建設する前提とされるブルービーチ訓練場へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設について、同ビーチに隣接する並里区の世帯主の６６％が「条件付き返還」に反対していることが３月に同区区議会が実施したアンケートで分かった。賛成は２０％だった。一方でギンバル訓練場の個人地主の９割は町の跡地利用計画に同意しており、町内の複雑な住民感情がうかがえる。（新垣晃視）

　アンケートは調査用紙を同区の千七十九世帯に配布。回収率は６３％。

　「ギンバル訓練場の跡地利用計画」については、４２％が賛成、３７％が反対と賛否が割れたが、「ブルービーチへのヘリパッド建設」のみの問いでは、７５％が反対、１３％が賛成と反対が大多数を占めた。

　自由回答では「町と議会はこれまで条件付き返還に反対だった。これを覆す正当かつ十分な説明がない」「なぜ今ごろアンケートか。町の説明会直後がよかったのでは」との意見もあった。

　跡地利用計画は、米軍基地所在市町村活性化特別事業（島田懇談会事業）を利用した、がんの早期発見、治療が可能な先端医療施設を構想。ギンバル訓練場（約五十六ヘクタール）のうち、約三十四ヘクタールが区有地で、残り約二十二ヘクタールを九十七人（町内七十八人、町外十九人）の個人地主が所有しており、町によると、そのうち九割が同計画に同意の意思を示している。

　区有地は、区の条例で、区議会の議決がなければ処分できないと定められており、今のところ具体的な話し合いは進んでいない。

　騒音や赤土流出などを懸念し、同区議会は一九九六年と二〇〇六年、ヘリパッド移設に関し反対を決議した経緯がある。一方、町青年団協議会は昨年九月、跡地利用での若者の雇用促進を町に要請している。

　同区の與那城直也区長は「ブルービーチへのヘリパッド建設に反対というのが区民の総意。ただ、若者から雇用を確保してほしいという声もある。ギンバル訓練場の返還は国や町で決められており、区で止められるものではない。区民の意見をよく聞き、今後の対応を話し合っていきたい」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141700_01.html

 

２００８年５月１４日（水）　夕刊　５面

未明離陸　３市町抗議

　【中部】米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機などの未明・早朝離陸が相次いでいる問題で、「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は十四日午前、中止要請を無視し飛行したとして同基地や沖縄防衛局を訪れ抗議した。引き続き外務省沖縄事務所へも抗議した。

　会長の野国昌春北谷町長らによると、同基地第一八航空団任務支援群のマックス・カシュバム司令官は「明るいうちに（本国に）着かなければならない。機数が少ないため五月三日は午前六時すぎの離陸でも運用可能だった」と答えたが、パイロットの安全や運用上の問題で未明離陸は今後もあり得るとの見解を示した。防衛局への抗議では、宮城篤実嘉手納町長が「訓練計画自体を変更するよう米に提起してほしい」と訴えた。

　また、北谷町砂辺の外国人住宅での騒音問題について、野国会長は「米兵が深夜まで騒ぎ、住民に迷惑をかけている。基地外に住むのであればモラルは守ってほしい」と要請。真部朗局長は「米軍に注意喚起を促したい」と答えた。

　外務省沖縄事務所では、野国会長が「長年抗議を繰り返しているが、成果が形として見えない。これでは住民から『政府は弱腰だ』との声も出てくる。抜本的な解決に向けて動いてほしい」と迫った。今井正・沖縄担当大使は「深刻な問題だと認識している。住民への影響に配慮するよう引き続き米側に要請したい」と述べるにとどまった。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141700_02.html

 

２００８年５月１４日（水）　夕刊　５面

海保、抗議ボート阻む／辺野古調査

　【名護】米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴い、環境影響評価（アセスメント）が行われている名護市辺野古で十四日、基地建設に反対し作業船に抗議する市民団体のボートに、キャンプ・シュワブのビーチから出港した海上保安庁のボートが船に近づかないよう取り囲み警告をするなど、緊迫した状況が続いている。同日午前十時ごろ、作業船に抗議する市民団体のボートに対し、シュワブ内から出港した同庁のゴムボート四隻が近づき、作業船に近づかないよう警告を発し、ボートを取り囲んだ。

　座り込みを続けている平和市民連絡会の当山栄事務局長は「米軍基地から海保の船が出るということは、軍隊との一体化ではないか。基地建設に抵抗する行為さえ制限しようとする国の状況は許されない」と、憤った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141700_03.html

２００８年５月７日（水）　夕刊　７面

北谷議会決議へ／Ｆ１５未明離陸に抗議

　【北谷】今月二、三の両日にあった米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機などの未明離陸問題で、北谷町議会（宮里友常議長）は七日午前の基地対策特別委員会で、未明離陸の中止を求める抗議決議と意見書の両案を、八日に予定される臨時会に提案することを決めた。

　また県が同町宮城に設置・管理している騒音測定器が二日午前五時二十一分に九二・四デシベル（速報値）を記録していたことも分かった。同町砂辺では同日一一二・一デシベルを観測しており、広範囲に騒音が響いていたことになる。

　同町担当者によると「宮城地区で九〇を超えることは珍しい」という。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805071700_05.html

 

２００８年５月８日（木）　朝刊　１面

浦添不発弾きょう収納作業／住民に避難勧告なし

移送ルートも非公表

　【東京】防衛省の徳地秀士運用企画局長は七日の衆院外務委員会で、浦添市の建築現場で発見された化学弾の可能性がある不発弾二十二発の撤去のため、八日から特殊密封容器への収納作業を実施する方針を明らかにした。作業は九日まで実施し十日に嘉手納弾薬庫内の不発弾保管庫に移送する計画だが、周辺住民への避難勧告や交通規制の予定はなく、発見場所や移送ルートも一切公表されない。

　避難勧告を出さないことについて防衛省の担当者は「一義的には自治体の判断」と説明した上で、「不発弾の信管が作動状態にないことから爆発する危険性もない。仮に化学弾だとしても外部に液体が漏れ出す状態でもなく、周囲への環境面、安全面での影響も出ていない」と説明する。移送ルートの非公表には「安全第一を考えており、公表すると円滑に作業ができない可能性がある」としている。

　これに対し、質問した照屋寛徳氏（社民）は、一九七一年に米軍知花弾薬庫貯蔵地域内から毒ガスを移送した際には移送ルートが事前に公表されたと指摘。「住民は不安を抱いており、あらかじめ周知すべきだ」と訴えた。

　一方、防衛省が公表・非公表の是非を「自治体の判断」としていることについて、浦添市の担当者は「心外だ」と首をかしげる。同市が現場を確認した直後、沖縄防衛局にその後の対応について尋ねたところ、防衛局から「窓口を一本化して引き受ける」と回答があり、非公表の詳しい説明はなかったという。

　また、通常の不発弾処理は事前に市が対策協議会を開くが、今回は「防衛局主体で（処理の）中身も分からないため開いていない」と説明。「通常の不発弾処理は市の事業だが、今回は国の直轄。市は一円も費用負担していない」と話し、公表・非公表を判断する立場にないことを強調した。

　今回の移送は民間業者に委託し、長さ約百二十センチ、太さ直径約四十センチの円柱型の特殊密封容器に一個ずつ入れて移送。現場から撤去するための「緊急措置」と位置付けており、不発弾保管庫で暫定的に保管する予定だが、今後の処理の見通しは立っていない。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081300_01.html

 

２００８年５月８日（木）　朝刊　２７面

基地警備員退職／職安、パワハラ被害認定・雇用保険　即支給へ

　在沖米海兵隊の日本人警備大隊に所属していた元基地従業員の安村司さん（４１）が、上司の日本人男性からパワーハラスメントを受けたと訴えている問題で、沖縄公共職業安定所（ハローワーク沖縄）が、安村さんのパワハラの主張を認める形で雇用保険の支給を決定していたことが七日までに分かった。（粟国雄一郎）

　安村さんは元上司に慰謝料を求める訴えを起こし、訴訟は那覇地裁で係争中。沖縄防衛局もパワハラを認めておらず、安村さんは本紙の取材に「国の第三者機関がパワハラを認めてくれたことは一歩前進。提出した資料から事実は明らかで、迅速に対応してくれた職安には感謝している」と話した。

　安村さんはこれまで、上司から約九カ月間、仕事を与えられず、事務所の机に座っているよう命じられたり、七カ月間に計三回、配置転換を強いられたりしたと主張。雇用保険の申請では、パワハラで退職を余儀なくされたとして、同僚約百五十人分の署名や上司からの待機命令書、配置転換の際の人事通知書などを、職安に証拠として提出していた。

　四日に受け取った通知では、離職理由が自主退職では通常認められない「給付制限のかからない自己都合退職」に分類されており、三カ月間の待機期間を待たずに保険の支給が決まった。職安に理由を確認したところ「特定受給資格者」として取り扱い「提出された書類や資料を参考に、パワハラを認めた」と答えたという。

　職安は雇用保険の支給にあたり「上司、同僚等から故意の排斥または著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けたことによって退職した者」などについて、再就職の準備をする時間的な余裕がなく、離職を余儀なくされた「特定受給資格者」と分類。保険の支給期間などを別枠に定めている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081300_02.html

 

２００８年５月８日（木）　朝刊　２７面

憲兵連れ帰り／「逮捕すると思わず」

　【東京】外務省の西宮伸一北米局長は七日の衆院外務委員会で、衣料品店で万引したとして店員に取り押さえられた在沖米兵の息子二人を、米憲兵隊が基地内に連れ帰った問題について、米側が「憲兵隊は県警が（二人を）逮捕するとは思っていなかったようだ」と説明していることを明らかにした。今月二日の外務省の照会に対し、在日米大使館が調査結果として説明したという。

　米側はこれまで、「憲兵隊が現場に急行し、少年らを取り押さえたが、暴れるので暴力を防ぐために手錠を掛けた。あくまで暴力を働く可能性を防ぐために行った。窃盗で逮捕したとは認識していない」と説明している。

　しかし、警察庁の井上美昭審議官は同委員会で「警察官が憲兵隊に対し被疑少年らの引き渡しなどを求めたが拒否された」と説明しており、今回の説明で、県警と憲兵隊の認識の違いが一層浮き彫りとなった。

　これに対し、西宮局長は二日の米大使館への照会の際に、「施設区域外の警察権の行使に当たっては、地位協定および関連取り決めに従って県警に協力してほしい」とあらためて申し入れたことを明らかにした。

　赤嶺政賢氏（共産）への答弁。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081300_03.html

 

２００８年５月８日（木）　朝刊　２６面

基地外住宅　眼前に／市民団体が北谷ツアー

　急増する米軍人向け住宅の実態を知る「基地外住宅見学ツアー」が六日、北谷町砂辺区であった。市民グループ「ネオキの会」が企画し、メンバーら二十四人が松田正二自治会長の案内で区内を歩いた。

　「ここから先は外国みたいなものです」。松田会長に促されて路地に入った参加者の両側に、三角屋根の一軒家がずらり。基地外住宅は砂辺区に六百戸あり、さらに約三百戸が建設中。松田会長は「今に区民の数、千世帯を超える。ここはアメリカ人の区になってしまう」と訴える。

　中城村の比嘉かおりさん（３６）は「ここに来たら、（米兵らに）『沖縄人が何をしにきた』と言われそう。沖縄が沖縄じゃなくなりそうで怖い」と語った。家賃は最高四十万円台といい、県内相場を大きく上回る水準。ツアーを企画した同会の友利真由美さん（３１）は「米兵による暴行事件があって、まず実態を知りたいと思った。関心はあるけど運動は苦手、という人が問題を考える玄関になれば」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081300_06.html

 

２００８年５月８日（木）　夕刊　１・５面 

未明離陸の中止要求／北谷議会が抗議決議

　【北谷】今月二、三の両日にあった米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機などの未明・早朝離陸問題で、北谷町議会（宮里友常議長）は八日午前、臨時会を開き、運用上の理由や訓練などに伴う深夜・早朝離陸を一切行わないよう要求する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。九日に同基地などを訪ね、直接抗議する予定だ。

　抗議決議では、短期間に早朝離陸を繰り返したことは、地域住民の声を軽視し配慮に欠けた基地の運用だと指摘。「いかなる理由があるにせよ、到底容認できるものではない」として今後、未明離陸を中止するよう求めている。

　同議会は、四月二十三日に同基地からＦ１５などが未明離陸したことを受け、同二十五日にも嘉手納基地などを訪ねて抗議した経緯があり、「わずか九日後に再び早朝離陸を強行したことは誠に遺憾」と強調した。あて先は、嘉手納基地第十八航空団司令官や在沖米国総領事、沖縄防衛局長など。

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未明離陸抗議　三連協が声明

中止要請無視を批判

　【北谷】米軍Ｆ１５戦闘機などの未明・早朝離陸問題で、「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は八日、中止要請を無視する形で強行した米軍の姿勢を批判する声明を発表した。

　三連協の野国昌春会長（北谷町長）、東門美津子沖縄市長、宮城篤実嘉手納町長らが同日の総会後、北谷町役場で会見した。メンバーらは十四日に同基地などを訪ね、直接抗議する。

　野国会長は会見で、三日午前六時すぎの離陸について、嘉手納基地の騒音規制措置が守られたことを一定評価したが、「連休中ということもあり、住民感情としては騒音そのものが問題だ」と指摘した。

沖縄市議会は　あす対応協議

　【沖縄】米軍嘉手納基地でＦ１５戦闘機などが未明離陸を強行した問題で、沖縄市議会は七日、基地に関する調査特別委員会（与那嶺克枝委員長）を九日に開き、対応を協議することを決めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081700_01.html

 

２００８年５月８日（木）　夕刊　５面 

浦添・不発弾／撤去へ密封容器搬入

　浦添市の建築現場で見つかった化学弾の可能性がある不発弾二十二発の撤去に向けた作業が八日午前、行われ、陸上自衛隊などによって作業が進められた。

　米軍の遺棄爆弾が見つかったのは、同市伊祖の住宅地と墓地に隣接するビルの建て替え工事現場。約百メートル離れた牧港小学校の校庭では、児童たちが体育の授業をしていた。

　同日午前八時ごろ、陸上自衛隊の車両三両が現場に到着し、十人ほどの迷彩服姿の隊員らが準備作業を始めた。警察官の姿はなかったが、爆弾が見つかった場所は白い幕で覆われ、同十時ごろ、大型クレーンが密封用の容器と見られる筒を幕の中に釣り下ろした。

　自宅のベランダから作業を見詰めていた近所の女性（７２）は「爆弾が見つかったのはうわさで知っていたが、化学兵器の可能性があることは新聞で読むまで知らなかった。今も市や警察からは何も言ってこない」と不安そうに話していた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081700_03.html

 

２００８年５月８日（木）　夕刊　５面

居酒屋に侵入の２海兵隊員逮捕

　宜野湾市大山の居酒屋で、深夜の閉店後にドアを壊して店内に忍び込んだとして、宜野湾署は八日、建造物侵入の現行犯で普天間航空基地本部所属の海兵隊員二人を逮捕した。二人は在沖米軍人に出されている夜間外出禁止令（午前零時―五時）に違反したとみられる。

　逮捕されたのは、伍長アンドリュー・ウェイン・ジョーンズ容疑者（２３）と、上等兵クリスチャン・マッケンジー・ポンズ容疑者（２０）の二人。二人とも酒に酔っており、「身に覚えはない」と話し、容疑を否認しているという。

　調べでは、二人の容疑者は同日午前零時から約三十分間、同市大山二丁目にある居酒屋の施錠されたドアを押し倒して、侵入した疑い。現場に駆け付けた警察官が二人を逮捕した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081700_04.html

 

２００８年５月８日（木）　夕刊　５面

シュワブ内に海保のボート／１１管区　内容公表せず

　【名護】米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴い、環境影響評価（アセスメント）が行われている名護市キャンプ・シュワブで、海上保安庁のボートが係留されているのが八日、確認された。第十一管区海上保安本部は「巡視船などの行動内容は公表できない」とコメントしている。

　アセスの抗議活動に参加している金井創さん（５３）によると、同基地には移動式の係留場が設置され、「海上保安庁」と書かれたボート二隻が係留され、別の二隻が沿岸部周辺を航行している。通常、同基地周辺に向かう海上保安庁の巡視船などは、中城湾港を利用しているという。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「米軍施設から海上保安庁の船が出たとすれば初めてだろう。何でそんなことをするのか、理由をただしたい」と憤りを示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081700_06.html

 

２００８年５月９日（金）　朝刊　２７面

化学弾か街に緊張／浦添市で撤去作業

　浦添市伊祖の建築現場で発見された化学弾の可能性がある米軍の遺棄弾の撤去に向けた梱包作業は八日午後も、自衛隊や民間の専門業者によって行われた。現場に近い牧港小学校では緊急の職員会議を開き対応を協議した。

　マスクなど防護服を着た作業員らが二十二発のうち、十二発を特殊容器に収めた。残り十発は九日に密閉する。十日には嘉手納弾薬庫内の保管庫に運ばれる。

　牧港小学校は八日朝、報道陣からの情報で作業開始を知った。児童に対し、登下校時に現場周辺を通らないことなど、注意を促したという。

　帰宅途中の同小二年生の比嘉妃奈乃ちゃん（７）は「朝、学校で先生に言われるまで、砲弾が近くにあるとは知らなかった」と話した。

　防衛省の担当者は「化学弾である可能性も否定できないので、そのことを前提に作業している。漏えいしてないので危険性はそれほどない」と説明した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805091300_04.html

 

２００８年５月９日（金）　夕刊　１面 

合意「空文化」と批判／仲井真知事、未明離陸で

　仲井真弘多知事は九日午前の定例会見で、米軍Ｆ１５戦闘機などの未明・早朝離陸について、「日米合同委員会の合意が空文化している」と批判した。米軍人・軍属らの私有車両（Ｙナンバー車）の車庫証明問題にも触れ「いろいろ合意事項はあるが、まじめに取り組んでいないのではないか。合意事項を正直に受け止めて守ろうという面が足りなさすぎる」と米軍の対応を非難した。

　十五日で復帰三十六年目を迎えることには、県民所得が四十七位にとどまっていることを気に掛けつつ、「人口は増えた。沖縄より国の補助金、交付金に頼っている県も約十県ある。古典的な格差論はかなり解消した」との認識を示した。一方で、「基地の整理はあまり変わっていない。再編でうたっている（海兵隊の）グアム移転をしっかりやってほしい」と求めた。

　沖縄振興計画が終了する二〇一一年以後については「米軍基地に絡む部分で戦後処理が残っている。再編に絡む跡利用や原状回復には政府の力が必要だ」と理解を求めた。

　将来展望としては「県民が独立独歩の精神で責任を持ってやっていくには、経済自立度を高めるのが一番重要。経済を活発にし、日本の平均を上回るようにしたい」と決意を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805091700_01.html

 

２００８年５月１０日（土）　朝刊　２面 

地位協定改定へ参院決議／国民新、民主に提案

　【東京】国民新党は九日、民主党との政策協議会合で、日米地位協定改定を求める国会決議を参議院で採決することを提案した。民主党は、社民党も含めた野党三党で連携しながら採決することに前向きな姿勢を示したという。今後、今国会中での採決を目指し、調整を進める。

　会合には、民主から菅直人代表代行と鳩山由紀夫幹事長、国民新から亀井静香代表代行と亀井久興幹事長が出席した。

　国民新が提案した「地位協定の抜本的改定に関する決議案」（素案）は「米軍による犯罪や環境汚染が多発し、日本国民に不安と不信を与えている」とした上で、容疑者の引き渡しや環境保全など地位協定の規定の不備が要因だと指摘。

　運用改善にとどめようとする政府の姿勢を批判し、地位協定の早期の抜本的改定に全力で取り組むよう求めている。

　民主、社民、国民新の三党は三月末、地位協定改定案をまとめ、町村信孝官房長官や高村正彦外相らに要請していた。三党案は（１）基地外居住の米軍関係者への外国人登録義務（２）起訴前の身柄引き渡し要請に対する米軍の同意（３）施設返還時の環境汚染浄化は米国の責任―などを柱としている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805101300_05.html

 

２００８年５月１０日（土）　朝刊　２６面 

ゾウ取り持つ縁長?く／那覇市で寄贈祝う会

　昨年十二月にインド政府から沖縄市の沖縄こどもの国に寄贈されたゾウ二頭の到着を祝う記念パーティーが九日、那覇市のパシフィックホテル沖縄であった。寄贈に携わったインド前文部科学技術相のＭ・Ｍ・ジョーシ氏やインド文化協会インド側会長のアショク・チャウラ氏らが来沖。ゾウを通じた沖縄とインドの友好交流を誓い合った。

　ゾウ寄贈は、二〇〇三年に喜納昌吉氏（現・参院議員）がインド側に「戦争で被害を受けた沖縄の子どもたちのため、平和の象徴であるゾウを贈ってほしい」と提案したのがきっかけ。インド国内の政権交代や動物輸出禁止法の制定などで作業が遅れていたが、昨年末に関係者の四年越しの願いがかなった。

　ジョーシ前文科相は、沖縄の印象について「第二次世界大戦で大変な苦労をしたが、伝統や文化が比較的保たれている自然豊かな地域」とし、「ゾウは知恵と安定性と平和のシンボル。平和を保ちながら、沖縄とインドのきずながさらに深まることを願っている」と語った。十日以降は、こどもの国で記念パーティーが開かれるほか、ジョーシ前文科相が東門美津子沖縄市長と面会する予定。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805101300_07.html

 

２００８年５月１０日（土）　朝刊　１・２６面

「無言館」沖縄展を開催／１７日から県立博物館・美術館

　沖縄タイムス社は創刊六十周年企画「情熱と戦争の狭間で―無言館・沖縄・画家たちの表現」を、十七日から那覇市おもろまちの県立博物館・美術館で開催します。

　志半ばで戦死した画学生の作品や遺品を収集・展示する「無言館」（長野県上田市）の作品と、「戦争の記憶」をテーマに描かずにはいられなかった沖縄の画家たちの作品を紹介。「戦争」と「創作への情熱」という共通するキーワードで結び付けた作品展です。

主催　文化の杜共同企業体、県立博物館・美術館

共催　沖縄タイムス社

特別協力　戦没画学生慰霊美術館「無言館」

協賛　琉球銀行、ザ・テラスホテルズ

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平和・戦争　問い掛け

　沖縄タイムス社創刊六十周年企画「無言館・沖縄・画家たちの表現」の開催に当たっては、戦没画学生慰霊美術館「無言館」の特別協力を得ました。

　同館は一九九七（平成九）年に開館。絵画の道を志し、戦死した画学生の遺作・遺品を展示し、無言の作品群が参観者に「戦争とは」「平和とは」を問い掛けます。

　開催期間や入場料は以下の通りです。

▽期間　１７日（土）―６月２９日（日）。月曜休館。６月２３日「慰霊の日」は開館、翌日休館

▽場所　県立博物館・美術館（那覇市おもろまち）

▽入場料　前売り券・団体（２０人以上）＝一般８００円（当日１０００円）、高校・大学生６４０円（同８００円）、小・中学生４００円（同５００円）。県内各プレイガイドで販売

▽問い合わせ　文化の杜共同企業体、電話０９８（９４１）８２００

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805101300_08.html

２００８年５月１日（木）　朝刊　２面 

浦添の不発弾は嘉手納弾薬庫へ／政府が移送費計上

　【東京】政府は三十日までに、浦添市で発見された化学弾の可能性がある不発弾二十二発を現場から撤去した後、嘉手納弾薬庫内の共同使用地区にある県の不発弾保管庫に暫定的に保管する方向で調整に入った。一定期間保管後、処理場に移送する方針だが、日程は決まっていない。

　同日午前の閣議では、同不発弾を安全な場所に移す経費として、三千六百六十四万円を二〇〇八年度一般会計予備費から支出することを正式に決定した。

　移送は民間業者に委託する予定で、これから契約手続きに入る。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805011300_05.html

 

２００８年５月２日（金）　朝刊　１面

Ｙナンバー車　３０００台中　車庫証明わずか４台

不公平な実態　今なお

　【東京】米軍人・軍属とその家族の私有車両（Ｙナンバー車）の登録の際に求められる車庫証明書について、今年一―三月の間に県内で登録されたＹナンバー車三千三十九台中、車庫証明書が提出されたのは四台しかないことが一日、国土交通省作成の資料で分かった。日米両政府は二〇〇四年に「基地外」の車庫がある場合は車庫証明を義務付けることで合意したが、大量のＹナンバー車が手続きを免れている不公平な実態が改善されていないことが浮き彫りとなった。

　車庫法では、使用の本拠（通常は居所）から二キロ以内の場所に保管場所（車庫）を確保することが定められている。

　Ｙナンバー車の車庫証明をめぐっては、基地内外で免除されていた実態を重くみた当時の運輸省が一九九八年、「車庫証明の提出がない場合は登録しない」とする「管理課長通達」を、沖縄総合事務局運輸部長などに通知している。

　しかし、問題は改善されず、国会などで批判が集中。日米両政府は〇四年、Ｙナンバー車を登録する際に「基地外」に車庫がある場合は車庫証明書の提出を義務付けることで合意。「基地内」の車庫についても、早期の適用を目指して集中的に議論することを確認していたが、実施されないまま放置されている。

　資料によると、同期間中、全国で登録されたＹナンバー車は六千八百十九台で、そのうち七百七十九台が車庫証明書を提出。長崎県の佐世保検査登録事務所管内では、百六十一台中、六十一台が車庫証明を提出しており、県内は他の地域と比べても極めて少ない比率となっている。

　県内で車庫証明書を提出した四台以外の三千三十五台は「基地内」か、車庫法の適用地域外に車庫を確保していることになる。県内在住の米軍人・軍属とその家族四万四千九百六十三人中、約四分の一を占める一万七百四十八人が「基地外」に居住している実態（今年一月末時点）との整合性が問われそうだ。

　資料は井上哲士参院議員（共産）の請求を受け、国土交通省が提出した。

［ことば］

　Ｙナンバー　米軍人・軍属と家族が日本で購入した車に付けられる。この制度が横浜で開始されたことから、「ＹＯＫＯＨＡＭＡ」のＹが由来とされる。今年３月末時点のＹナンバー車の登録総数は全国で５万６４５０台で、そのうち県内は２万６８９７台と約半数を占める。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805021300_01.html

 

２００８年５月２日（金）　朝刊　１面

Ｆ１５きょう未明離陸／嘉手納基地２週連続

１２機演習参加

　【嘉手納】米軍嘉手納基地報道部は一日午後、Ｆ１５戦闘機十二機余と空中給油機数機が米本国での演習参加のため、二日未明に同基地を離陸すると発表した。同基地は四月二十三日にも機体更新を理由に未明離陸を実施したばかり。周辺自治体は相次ぐ強行に反発を強めている。

　嘉手納町によると、米本国での演習参加を理由にした未明離陸は、二〇〇七年一月以来。

　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）は一日午後、同基地第一八航空団に対し、「立て続けに実施される早朝離陸は誠に遺憾」と回避を求め、口頭で要請した。未明離陸が強行されれば、二日午後にも幹事会を開き、対応を協議する方針。

　三連協の野国昌春会長（北谷町長）は「住民の平穏な眠りや生活を無視した米軍のやりたい放題の運用だ。騒音防止協定はなし崩しになっており、国や県と対応を協議したい」と憤った。

　同基地報道部によると、Ｆ１５はアラスカに遠征し、六十日間演習を行う。同演習は「空中戦闘技術を向上させる重要な訓練」で、毎年恒例という。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805021300_02.html

 

琉球新報　社説

米軍再編合意２年　かすむ地元の負担軽減　2008年5月2日

　県民が期待した「負担軽減」は一向に見えない。米陸軍パトリオット・ミサイルの配備をはじめ、米軍キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊共同使用など基地機能強化による「抑止力の維持、向上」だけが鮮明だ。

　日米安全保障協議委員会（２プラス２）の在日米軍再編の最終報告取りまとめから２年が過ぎた。

　「抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から進めてきた協議が合意に達したことは意義深い」と２年前、当時の政府首脳は強調していたが、時を重ね「地元の負担軽減」は、かすむばかりだ。

　米軍普天間飛行場の移設問題は「再編の鍵」だが、名護市辺野古の代替施設建設による環境影響評価（アセスメント）調査が３月から始まったものの、当初計画の遅れもあり、最長で１年の遅延が見込まれる。

　が、防衛省は工期の短縮で２０１４年の完成予定は変えない。また、県はあくまでも移設案の沖合移動と普天間飛行場の３年内閉鎖状態の実現を求め、その姿勢を崩さない。このままでは、着実な進展は望むべくもない。

　負担軽減の目玉とされる嘉手納基地より南の６施設返還も、０７年３月までに詳細計画が公表される予定だったが、１年余を経過したもののまとまっていない。

　グアムに沖縄から出て行く部隊とその施設の詳細をまとめた移転計画もまだだ。米海軍省統合グアム計画室（ＪＧＰＯ）は４月末に在沖米海兵隊の移設計画となるマスタープラン（基本計画）の最新概要版を公表した。

　海兵隊の移転先としてグアム北部のフィネガヤン地区を示したほか、ジャングル訓練場や都市型戦闘訓練施設の建設を明示したものの、具体的な部隊ごとの移転人数の詳細には言及していない。

　この計画と「嘉手納南返還」は連動する。グアム計画は７月ごろにまとまるとされる。沖縄防衛局の真部朗局長は「基本的にはそういうことだ。はっきり７月と聞いているわけではないが、それぐらいに米側のプロセスで熟度が高まるということだろう」とし、その計画を踏まえ「嘉手納南返還」の計画がまとまる見通しを示唆する。

　ケビン・メア在沖米総領事は「嘉手納より南の返還は普天間飛行場移設とグアム移転の次の段階で焦る必要はない」と楽観的だ。

　米軍再編は、日米の軍事的一体化が最大の狙いだ。日米合意から２年を経て、日米共同による東アジア地域での抑止力の維持、向上が優先される現状からもあらためて実感せざるを得ない。

　軍備増と負担減はあくまでも矛盾し、抑止力に比重が置かれれば結局、軍事同盟強化だけが残る。地元の負担軽減を加速させるよう日米両政府の一層の努力を求めたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131693-storytopic-11.html

 

２００８年５月２日（金）　夕刊　１面

砂辺で午前５時１１２デシベル／Ｆ１５、１１機が未明離陸

　【嘉手納】米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機など計十一機が二日未明、同基地を離陸した。飛行ルートの真下に当たる北谷町砂辺では、午前五時十七分に一一二・一デシベル（速報値）を計測した。同基地では四月二十三日にも未明離陸が行われたばかりで、基地周辺自治体が抗議の姿勢を示している。二日午後、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協、会長・野国昌春北谷町長）は幹事会を、嘉手納町議会（伊礼政吉議長）は基地対策特別委員会（田仲康榮委員長）をそれぞれ開き、対応を協議する。

　同基地報道部は当初、離陸するＦ１５は米本国での訓練のため、「十二機余りが参加する」と説明していたが、実際に離陸したのはＦ１５十機とＫＣ１０空中給油機一機。そのうちＦ１５四機は離陸後の午前七時までに同基地に着陸した。「四機は予備機で残る六機とＫＣ一機がアラスカに向かった」（同報道部）と説明している。当初説明の十二機余りとの差があるが、再度の未明離陸の可能性については明らかにしていない。

　Ｆ１５は同日午前五時十六分から約七分の間に南側滑走路を使用し、北谷町方向に十機離陸。同二十三分には、ＫＣ１０が飛び立った。

　嘉手納町の職員が同町屋良の「安保の見える丘」で実施した携帯測定器の調査で、離陸したＦ１５の最大騒音は八八・二デシベル（騒々しい工場内に相当）。滑走路から約七百メートル離れた民間地の常設測定器では、最大で八九・五デシベルを計測した。

　同町によると、米本国での訓練参加を理由にした未明離陸は、二〇〇七年一月以来。十機以上の未明離陸は、同基地に一時配備されていた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターが米本国に帰還した同年五月以来という。北谷町砂辺の速報値一一二・一デシベルは自動車のクラクション（前方二メートル）に相当するという。

　同基地報道部によると、Ｆ１５はアラスカに遠征し、六十日間演習を行う。同演習は「空中戦闘技術を向上させる重要な訓練」で、毎年恒例と説明した。

　県の上原昭知事公室長は同日午前、「早朝の離陸は前回（四月二十三日）同様、けしからん話。地元も反対している。改善策は（未明離陸を）やめる以外にない」と厳しい口調で非難した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805021700_01.html

 

２００８年５月２日（金）　夕刊　７面

抗議無視　爆音また／米軍機未明離陸

　【中部】いつまで続くのか―。未明の街に戦闘機がごう音をとどろかせる「異常事態」がまた繰り返された。Ｆ１５戦闘機の機体更新終了後も続く嘉手納基地からの未明離陸。爆音に安眠を妨げられた周辺住民からは「地元はどうでもいいのか」「結局泣き寝入りだ」と怒りの声が相次いだ。米側との回避策の検討協議を二年近くも継続しながら、目に見える成果をまったく引き出せていない政府への不信感も高まっている。

　二日午前五時十五分ごろ、騒音で目を覚ました沖縄市知花の島袋善祐さん（７１）は「未明離陸のたびに起こされ、一日のスケジュールが狂う。軍の都合で未明離陸を繰り返し、地元はどうでもいいのか。議会が抗議をするのも当たり前になっていて、全然聞き入れられていない」と憤慨した。

　北谷町砂辺の飛行ルートの近くに住む渡慶次保さん（７４）も騒音で起こされ、睡眠不足で午前九時すぎまで自宅で横になっていた。「沖縄防衛局が嘉手納に移転しすぐに二度の未明離陸があった。何のために移転してきたのか。防衛局は住民の気持ちを自分の問題と感じて米軍に『飛ぶな』と言ってほしい」と注文した。

　同町内の保育所に子ども二人を送迎した同町砂辺に住む女性（３１）は「子どもたちも戦闘機の騒音に驚いて耳をふさぎ、駆け寄ってくることもある。騒音さえなければ砂辺は住みやすい所なのに」と顔を曇らせた。

　嘉手納町民でつくる町基地対策協議会顧問の比嘉親紀さん（７４）＝同町水釜＝は「きょうも早朝に騒音が鳴り響いた。町議会の抗議に、米軍側が応えてくれないことが歯がゆい」と悔しがる。

　同町屋良の仲本喜美子さん（６１）＝自営業＝は「騒音は毎日のことなので、もう早朝でもうるさいと感じなくなっている。町に立派な防衛省の施設ができたが、騒音に苦しむ町民には何の補償もない。結局泣き寝入りだ」と怒りをぶつけた。

市民団体　強行を糾弾　抗議集会

　【嘉手納】米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機などが未明離陸を強行したことを受け、沖縄平和運動センターと中部地区労は二日午後、嘉手納町の通称「安保の見える丘」で抗議集会を開いた。約八十人が参加し「早朝の飛行訓練糾弾」「住民生活の破壊を許さんぞ」とシュプレヒコールを繰り返した。集会開催中もＦ１５などが爆音をたて飛び立った。

　同センターの山城博治事務局長は「四月二十三日以来の未明離陸の実施は、米軍が理由を問わず二十四時間、基地を運用することを宣言したもの。許すわけにはいかない。撤去に向けて頑張ろう」と呼び掛けた。

　中部地区労の池原誠事務局次長は「再三の要請にもかかわらず、住民をあざ笑うかのように戦闘機が離陸している。爆音はいいかげんにしてほしい」と訴えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805021700_02.html

 

２００８年５月２日（金）　夕刊　１面 

知事、調査の意向／Ｙナンバー車庫証明

　仲井真弘多知事は二日午前の定例会見で、米軍人・軍属らの私有車両（Ｙナンバー車）の車庫証明がほとんど提出されていない問題について、「基地外に住む人は（車庫証明）を何ら出さない。不公平感は募ると思う」と指摘。「日米合同委員会の合意がどれくらいの縛りがかかっているのか、調べてみたい」と述べた。

　また、非婚（未婚）の母子家庭の女性が、寡婦控除を受けられずに所得が入居基準を上回ったとして県営住宅から退去を命じられている問題については「沖縄は（非婚家庭の）比率が高いと思う。退去を命じるのは、おかしいと私は思っている」と指摘。「担当課に詳しいことを聞いてみたい」と述べ、県営住宅入居の所得基準について再検討する考えを示唆した。

　六月に実施される県議会議員選挙には「私に対する評価だと思っている。（結果は）強烈に影響すると思う」と述べ、自らの「信任選挙」と受け止める考えを示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805021700_03.html

 

２００８年５月３日（土）　朝刊　１面

護憲２６人　改憲１７人／県議選７２人アンケート

「議論すべき」２９人／９条改正３８人が反対

　沖縄タイムス社は憲法記念日を前に、六月八日投開票される県議選に立候補を予定している七十二人に対し、憲法改正の賛否、憲法九条改正の賛否、重視する県政の課題、米軍普天間飛行場など仲井真県政の基地政策の賛否などを聞いた。憲法改正については、野党中立の二十六人が反対を主張、賛成の十七人（与党十五人、野党中立二人）を上回った。賛否は示さずに改正論議をすべきだとしたのが二十九人（与党十八人、野党中立十一人）で最も多く、改正論議の必要性を訴える候補者が多かった。

　改正賛成で最も多かった理由（複数回答を含む）は、「新しい権利、義務を加えるべきだ」が十三人で、「自衛隊の位置付け、役割を明記すべきだ」八人、「集団的自衛権を認めるべきだ」三人と続いた。

　改正反対の理由（複数回答を含む）は、「平和の理念があり、世界に誇れる平和憲法」が二十三人で最も多かった。次いで、「軍事大国化の恐れがある」「国民の大多数の支持を得て、社会に根付いている」がそれぞれ三人だった。

　憲法九条改正については、与党八人を含む三十八人が反対の立場。賛成は二十三人（与党十九人、野党中立四人）だった。「議論をすべきだ」としたのは十一人（与党六人、野党中立五人）。

　改正反対の理由（複数回答を含む）としては、三十四人が「平和憲法の根幹を成す条文」を挙げた。「集団的自衛権の行使で戦争に巻き込まれる」の四人が続いた。

　賛成理由（同）は、「安全保障の現状に合わせ、自衛隊の存在と役割を明記すべきだ」が十九人と最も多く、「自衛隊の国際貢献を明記すべきだ」が五人だった。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805031300_01.html

 

２００８年５月３日（土）　朝刊　２７面

Ｙナンバー野放し状態／車庫証明取得義務

　米軍関係者の四分の一が基地外に居住する県内で、米軍人・軍属とその家族の私有車両（Ｙナンバー車）の大半が車庫証明書を取得しないまま自動車登録している問題が放置されている。基地外の車庫証明を義務付けると日米が合意して四年もたつのに、なぜ改まらないのか。背景には米兵の自己申告に任されている制度上の欠陥や、業界の認識の薄さなどがあるが、車庫証明の手数料を逃れているとの不公平感はぬぐえない。（上遠野郷、嘉数浩二）

　国土交通省の資料によると、今年一―三月に県内で登録されたＹナンバー車三千三十九台のうち、車庫証明書が提出されたのはわずか四台。県内の米軍関係者約四万五千人の四分の一が基地外に居住している実態とかけ離れている。

　車庫証明書は所轄の警察署が発行し、県内では手数料二千七百五十円（普通車）がかかるが、Ｙナンバー車は車庫の場所を「基地内」と申請すれば車庫証明書なしでも登録が認められる。本当に基地内に車庫があるのかを証明する義務はなく、沖縄総合事務局は「窓口で申請の真偽を確認するすべはない」と話す。

　手続きは自動車販売業者で代行することが多いが、沖縄市の販売業者は「米兵に車庫証明の手続きを求めることはない」と言い切る。

　北谷町の業者は「米兵相手では身元がはっきりしているかが重要。所属部隊さえ分かれば、本当の住所が基地の中か外かなんて深く追及しない」と明かした。

　米軍関係者向けの物件を扱う北谷町の不動産業者は「彼らは駐車場付き物件を借りるが、（車庫証明書取得に必要な）駐車場の使用許諾証明書が欲しい、という申し出はほとんどない。車庫法の存在すら知らないんじゃないか」と話す。

　北谷町・宮城海岸そばの「米軍住宅街」。二日夜、付近には五十メートルほどの間に十四台のＹナンバー車が路上駐車していた。空き地などにも計十五台がとまる。

　町内にいた若い米兵三人に「車庫証明の取得義務を知っているか」と聞くと、顔を見合わせて「分からない」。別の男性は「聞いたことがない」と答えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805031300_02.html

 

２００８年５月３日（土）　朝刊　１面

Ｆ１５きょうも早朝離陸

　【嘉手納】米軍嘉手納基地報道部は二日、米本国での演習参加のため、同基地所属のＦ１５戦闘機が三日午前六時ごろ離陸する、と発表した。具体的な機数は明らかにしていない。当初は二日に予定していたが、「空中給油機の支援を得ることが困難になったため」延期したという。休日を含む二日連続での未明、早朝離陸に、住民の反発が高まりそうだ。

　同基地報道部によると、夏場は同基地を午前六時ごろまでに離陸すれば、目的地の米アラスカ州には日照時間内に着陸することが可能という。二日は当初、五時二十分ごろと同六時ごろの二グループに分け、離陸を予定していたという。

　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協、会長・野国昌春北谷町長）は、二日に実施された未明離陸について二日午後、幹事会を開き、九日にも嘉手納基地や沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に直接抗議する方針を決めた。

　三日の早朝離陸については、午後十時から翌日午前六時の飛行を制限する騒音規制措置が守られる見込みのため、状況を見極めて対応を決める、としている。

　野国会長は「午前六時を過ぎても朝早いことに変わりない。連休中でもあり、眠っている人も多いはずだ。措置の範囲外だから容認ということにはならない」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805031300_03.html

 

２００８年５月３日（土）　朝刊　２６面

平和外交で日本示せ／きょう那覇で憲法講演

　アフガニスタンや東ティモールなど世界の紛争地域で、武装解除に取り組んできた自称「紛争屋」の伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授（平和構築・紛争予防講座長）が三日、那覇市民会館で開催される憲法講演会に登壇する。イラク戦争を契機に、憲法九条の価値を見いだすようになったという伊勢崎さん。「今の日本に九条はもったいない」と苦言を呈する。

　武力で平和は絶対につくれない。ただ目の前で行われている虐殺を止めるなど、国際貢献には武力介入が必要な場面もある。中立的な武力が必要だったアフガンで、なぜ自衛隊が貢献できないのかという疑問があった。憲法の前文には積極的な国際貢献がうたわれているが、九条が足かせになっているのではないか。なんとかしなければという思いがあった。

　イラクへの自衛隊派遣は、単なる政局劇。国連決議もなく、世界の半数が反対したイラク戦争に大義はなく、何よりも軍事的なニーズがない。内向きな政局によって自衛隊が使われるのは、国威高揚のためだ。それなら第二次世界大戦の時と何も変わらない。ふがいない日本政府にブレーキをかけられるのは、九条しかないと思うようになった。

　日本の九条は世界でほとんど知られていない。日本は官民ともに、とりわけ近隣諸国にＰＲしてこなかった。人畜無害さを国防力にするという観点があれば、もっと積極的になるはずだ。九条を防衛力として認識していない。自分たちのためにも、世界のためにも活用していない。今の日本に九条はもったいない。

　国際協力をしたいが九条のせいでできないと言っている人は、外務省の中にも結構多い。彼らをこちら側につけるためには、九条を国際貢献に利用していく証拠を示す必要がある。日本のイメージを生かした平和外交をもっと売るべきだ。（粟国雄一郎）

　講演会は午後一時半から那覇市民会館で。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805031300_07.html

 

沖縄タイムス　社説（２００８年５月３日朝刊）

［憲法を考える（上）］

９条を「国際公共財」に

　二国間同盟を維持する上で最も大切なのは「相互の信頼」だといわれる。信頼とは、してほしいと相手国が望んでいることをすることだ。

　「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（地上部隊の派遣）という米国の要求にこたえて小泉政権は、いち早くブッシュ政権支持を表明し、急ごしらえの法律に基づいて自衛隊をイラクに派遣した。

　だが、大量破壊兵器は発見されず、フセイン政権がアルカイダに協力したことを示す証拠も見つからなかった。中東を民主化するというもくろみも「アメリカ的価値の押し付け」だとイスラム世界の激しい反発を招いた。

　イラク攻撃は国連憲章違反の疑いが濃厚である。米国でも「誤った戦争」だとの評価が定着しつつある。問題は「毒を食らわば皿まで」の姿勢に終始する日本の外交・安全保障政策だ。

　イラク国内の戦闘地域と非戦闘地域の区別を問われ、小泉純一郎首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答えた。

　航空自衛隊によるイラクでの空輸活動は憲法九条に違反するとの名古屋高裁の判決に対し、田母神俊雄航空幕僚長はちゃかすように答えた。「私が（隊員の）心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」

　この発言からは憲法九九条の「憲法尊重擁護義務」を守ろうとする姿勢が全く感じられない。戦前の歴史をひもとくまでもなく、指揮官が平気でこのような物言いをし始めるのは危険である。ここに見られるのは憲法九条に対する根深いシニシズム（冷笑主義）だ。

　在日米軍はすでにして安保条約の枠を超えた活動をしている。事前協議制は空文化し、極東条項も、あってなきがごとき状態だ。憲法九条だけでなく安保条約さえも、現実との乖離がはなはだしい。

　米国が日本に求めているのは、日米同盟を米英同盟のような同盟関係に変えることである。もっと言えば、集団的自衛権が行使できるように日本の法制度を変えることだ。

　だが、想像してみよう。もし、九条がない状態でイラク戦争を迎えていたら、どうなっていたか。米国の国家戦略に従って海外に軍隊を派遣し共に血を流して戦う―そのような同盟関係を築くことがほんとうに望ましい日本の未来像だといえるのか。

　九条改正や同盟強化を言う前に、Ｆ１５戦闘機の未明離陸をなんとかしてもらいたい。それが嘉手納基地周辺住民の心境だろう。

　沖縄戦から六十三年がたつというのに沖縄は今もって「戦後ゼロ年」（目取真俊さん）のような状況にある。米軍駐留を維持するための施策が社会構造までいびつにしてしまった。

　憲法前文と九条に盛り込まれた平和主義と国際協調主義は、戦争体験に深く根ざした条項であり、沖縄の歴史体験からしても、これを捨て去ることはできない。

　ただ、護憲という言葉に付着する古びたイメージを払拭するには、護憲自体の自己改革が必要である。九条を国際公共財として位置づけ、非軍事分野の役割を積極的に担っていくことが重要だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080503.html#no_1

 

琉球新報　社説

憲法記念日　今こそ理念に輝きを　2008年5月3日

　きょうは憲法記念日。１９４７年５月３日の施行から６１年を迎えた。この間、憲法は日本の平和と国民の人権を守る砦（とりで）の役目を担ってきた。だが、いま日本は「違憲」の国になりつつある。憲法を取り巻く動きを検証した。

　戦前の大日本帝国（明治）憲法と、戦後の日本国憲法の大きな違いは主権在民。つまり、天皇主権から国民主権への転換だ。新憲法は天皇を国の「象徴」とし、「主権が国民に存する」と宣言した。

　戦前。国民は「天皇の赤子」だった。天皇のために国民は命を賭して国を守り、そのために多くの国民が戦争の犠牲になった。

司法判断無視の政府

　その反省から、憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意」し、第９条は「戦争の放棄」「戦力の不保持」を明記した。

　しかし、現実は自衛隊という紛れもない「軍隊」を保持し、海外に派遣している。

　ことし４月１７日、名古屋高裁はイラクに派遣された航空自衛隊の空輸活動が「他国の武力行使と一体化し、憲法９条に違反する」との判断を下した。

　だが、政府は「違憲」判断を事実上無視し、自衛隊の派遣を継続している。

　憲法は国の最高法規で「その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と、第９８条は定めている。

　そして第９９条は、大臣や国会議員、公務員らは「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記している。

　法治国家のはずの日本で最高法規の憲法を守らず、従わず、尊重せず、「違憲」行為を重ねる政治が行われている。

　尊重どころか改憲論議も加速している。焦点は常に「９条」で、軍隊の保有が改憲派の主な狙いだ。

　政権与党の自民党は立党５０周年を機に２００５年１１月に新憲法草案をまとめている。

　草案は憲法前文から「国家不戦」の決意を削除。「戦争の放棄」を「安全保障」に変更し、「自衛軍の保持」を明記。国内のみならず国際任務での自衛軍の活動を盛り込んでいる。

　安倍晋三内閣の下で、すでに憲法改正をにらんだ国民投票法を成立させている。

　自民党と連立を組む公明党は、９条を維持しながらも「新たな人権」を盛り込む「加憲」論に立つ。

　野党最大の民主党は改憲、護憲の両勢力が党内で拮抗（きっこう）する中で、自由闊達（かったつ）な憲法論議を是とする「論憲」「創憲」論を展開している。これも突き詰めると「改憲」の流れにある。

　「護憲」勢力の社民党や共産党は、平和憲法の趣旨の徹底を目指す「活憲」論で迎え撃つなど、攻防は水面下で激しさを増している。

護憲のうねりつくろう

　最近の映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映をめぐる動きも憲法論議に発展した。

　文部科学省は国会議員らの要求で、同映画の試写会を行った。試写後、主要シーンの削除や上映禁止を求める動きが議員らから出た。

　憲法は言論の自由、出版など「表現の自由」（第２１条）を保障し、検閲を禁じている。「靖国」をめぐる動きは事前検閲や表現の自由を侵害する「違憲」行為にも映る。

　沖縄の現状はどうか。戦後、沖縄が平和憲法の庇護（ひご）の下に入ったのは１９７２年の本土復帰後だ。

　それまでの米軍統治下の沖縄では国民主権はおろか「自治は神話」とまで言われ、基本的人権は保障されず、多発する米軍犯罪の被害に泣き、銃剣とブルドーザーで家や土地を奪われ、財産権を侵害され続けてきた。

　いま、沖縄は日本に復帰し平和憲法の下にある。それなのに「法の下の平等」に反する米軍基地の過重負担、深夜早朝の爆音被害、実弾演習被害、有害物質の流出や禁止兵器の使用、そして繰り返される米兵犯罪で「平和的生存権」が侵害され続けている。

　条文だけの憲法は役に立たない。尊重し、守り、守らせてこその立憲・法治国家である。

　人権や自治のない米軍統治下で平和憲法を希求し、本土復帰運動を展開した沖縄である。

　失われつつある平和憲法の理念を問い掛け、順守し、実効性を取り戻す運動を沖縄から始めたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131736-storytopic-11.html

 

２００８年５月４日（日）　朝刊　１面

Ｙナンバー車　協議休眠／日米合同委

事件・事故続発で

　【東京】二〇〇四年の日米合同委員会で、Ｙナンバー車の車庫が「基地外」にある場合に車庫証明書の提出を義務付けることで合意した際、「基地内」の車庫証明書提出についても特別分科委員会を開いて議論することを確認したにもかかわらず、日米協議が事実上の“休眠状態”となっていることが三日、分かった。

　関係者によると、〇四年七月二十日の日米合同委員会後、八月十三日に米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落する事故が発生。同分科委の関係者らは事故対応に追われ、「基地内」車庫の証明書に関する協議が困難になった。

　その後も相次いだ事件・事故に対応する中、この四年間でメンバーも変わったなどの理由から、Ｙナンバー車に関する協議は進展していないという。

　合同委合意では、車庫が「基地内」にある場合の取り扱いについて、「少なくとも二週間に一回、日米合同委員会合意の見直しに関する特別文化委員会を開催することにより、引き続き集中的な議論を続けていく」と明記している。

　報道発表資料には「一定の場合（基地外の場合）について関連法令の適切な運用が確保されることとなったが、政府としては全体として早急に確保されるよう、引き続き米側と鋭意協議していく」とのコメントも添付していた。

　外務省は同分科委について「詳しい開催日程は言えないが、随時開催している」としつつ、「今は二週間に一回のペースでは開かれていない」と、合意が守られていない事実を認めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805041300_02.html

 

２００８年５月４日（日）　朝刊　１面

Ｆ１５など早朝離陸強行／嘉手納計１１機

　【嘉手納】米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機など計十一機が三日午前六時すぎ、米アラスカでの演習に参加するため同基地を離陸した。

　嘉手納基地では前日の二日午前五時すぎに未明離陸が行われたばかり。

　嘉手納町屋良では三日午前六時十九分ごろに最高値九三・七デシベルを計測するなど、ゴールデンウイークの早朝に騒音が響いた。

　Ｆ１５戦闘機は同基地の南側滑走路を使用し、午前六時十三分から同十九分までの間、断続的に十機が沖縄市方面に離陸した。

　同二十分ごろにはＫＣ１０空中給油機一機が、北側滑走路から北谷町方面に飛び立った。嘉手納町職員が同町屋良の通称「安保の見える丘」で携帯測定器を使って調べた結果、最大騒音はＦ１５が九三・七デシベル（騒々しい工場内に相当）。ＫＣ１０は九一・八デシベルだった。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805041300_03.html

 

２００８年５月４日（日）　朝刊　２３面

紛争予防　９条が力／憲法記念日で伊勢崎氏講演

　憲法記念日講演会が三日、那覇市民会館で開かれ、国連などから派遣され、世界の紛争地域で武装解除を指揮してきた伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授が登壇した。大量虐殺など、既に起こっている重大な人道的危機には、武力介入が必要な場面があるとしながら、国際社会には紛争の予防に取り組む責務があることを強調。中立的に紛争当事者の間に立てるのは「九条を守る日本に一番の可能性がある」と呼び掛けた。

　伊勢崎さんは、百日間で八十万人が虐殺されたアフリカ・ルワンダの民族紛争や、十年間の内戦で五十万人が犠牲になったアフリカ・シエラレオネの実情を挙げ、「アフリカでは、十万人単位で人が死なないと、国際社会は動かない」と指摘。市民が大量に殺されるような現場には、武力介入を含めた「保護する責任」があると訴えた。

　一方で、外務省の依頼で約六万人の武装解除に成功したアフガニスタンでは、武装した自衛隊の関与が一切なかった点を強調。新テロ対策特別措置法で、海上自衛隊がインド洋での補給活動を継続していることを批判し、「政権与党や外務省は、武装に非武装でかかわるアフガンの経験をまったく学んでいない」と、苦言を呈した。

　紛争の予防には、国際社会の継続的な注意と関心が必要だが、世論の興味はしばしば薄れがちで、予防的援助は武力介入より難しいと指摘。「言うはやすしだが、やらなければならない。日本は九条の活用を重要な責任として考える必要がある」と結んだ。

　講演会は、県憲法普及協議会と沖縄人権協会、日本科学者会議沖縄支部が主催。主催者発表で約千百人が聞いた。

現場経た平和論に耳傾け

　「憲法九条は日本の防衛力」。三日に那覇市で開かれた憲法講演会で、伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授は「九条によって日本は紛争に非軍事的にかかわれる」と訴えた。講演を聴いた市民らは「新鮮だった」「武力を認めるなんて」とさまざまな反応を見せた。

　宜野湾市の嘱託職員・平田佳奈子さん（２５）は「分かりやすかった」と好意的。九条は日本が戦争するのを防ぐものと考えていたが、「他国の紛争解決に九条を生かすという考えが新鮮だった。単なる平和論より説得力がある」と話した。

　講演を聴いていたスリランカ人のディリープ・チャンドララール・沖縄大教授（５５）は「武力だけで平和は実現しないが、狭い理想だけでも平和は実現しない。平和運動を若い世代に広げていくためには参考になる視点だろう」と話した。

　一方、那覇市の主婦（４３）は、「紛争解決に必要な武力もある」とした伊勢崎さんの主張に「違和感がある。誰が必要、不必要を判断するのか」の声もあった。

９条改定求め　県民会議発足

　自主憲法制定国民会議の県支部となる「自主憲法制定沖縄県民会議」（亀川正東会長）が三日、正式発足し、那覇市内のホテルで「新しい憲法をつくる県民の集い」を開催した。約百人が出席した。

　集会では、北朝鮮による日本人拉致や核問題、近隣諸国との領土問題を挙げ、「憲法九条を改めない限り国際貢献、国家の平和と安全は守れない」とし、早急な自主憲法制定を要請する決議を採択した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805041300_04.html

 

沖縄タイムス　社説（２００８年５月４日朝刊）

［憲法を考える（下）］

貧困と格差が尊厳奪う

　憲法は今、自分の無力を嘆き悲しんで泣いているのではないか。そう思わせるような暗たんとしたニュースがこの数年、目立って増えた。

　北九州市で二〇〇六年五月、独り暮らしの男性（５６）が職を失って生活に窮し、電気、水道、ガスのライフラインを止められ、生活保護も受けられずに死んだ。

　同じ北九州市で〇七年七月、生活保護を受給していた独り暮らしの男性（５２）が生活保護を「辞退」したあとしばらくして飢餓状態で死んだ。「オニギリ食べたい」という言葉を日記に書き残して。

　山形市で〇八年四月、五十八歳の無職の男性と八十七歳になる母親が死んだ。無理心中だとみられている。

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）がスタートしたことで男性は「母親の年金から保険料が天引きになって生活が大変」だと周囲に漏らしていたという。実は母親の保険料は激変緩和措置で九月までは年金から天引きされない。男性は母親が免除対象になっていたことを知らずに無理心中を図った可能性があるという。

　低所得者ほど実質的負担が高くなるという「負担の逆進性」が強まっている。

　県内で生活保護を受けている人は〇五年から三年連続で過去最多を記録した。

　国民健康保険料の長期滞納で保険証が使えなくなり、医療を受けたくても受けられない人たちが全国的に増えている。

　貧困と格差の広がりが社会全体をむしばみ、人間としての尊厳まで奪いつつある。

　憲法第二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めている。生存権を保障したこの規定は今、かつてない深刻な試練に立たされている。

　〇六年四月、生活保護の老齢加算が廃止され、〇七年四月には母子世帯の母子加算も見直された。低所得者の生活費よりも高いとの理由で厚生労働省は生活保護費の引き下げを検討している。

　受給対象者の増加が国や地方自治体の財政を圧迫しているのは確かだ。だが、ない袖は振れないと保護水準を切り下げたり、生活保護を受けたくても受けられないケースが多発している現状は、生活に困っている人たちの「最後の命綱」を奪いかねない。

　労働、教育、医療などの分野で今、起きているのは「負の悪循環」というほかないような事態である。

　昔の「貧乏」と今の「貧困」は、どこかが違うような気がする。その違いをうまく言い表すことはできないが、昔の「貧乏」には「ぼろは着てても心は錦」のような未来への可能性と希望が満ちあふれていたのではないか。

　希望の持てない社会は、相互の紐帯が弱まり、不安定なバラバラの社会になる可能性がある。

　「すべて国民は、個人として尊重される」。前段で個人の尊重をうたった憲法第一三条は、後段で幸福追求に対する国民の権利について「国政の上で

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080504.html#no_1

 

２００８年５月５日（月）　朝刊　１９面

大戦の遺品　妹へ／ＮＰＯ法人通じ米兵返還

　太平洋戦争に陸軍中尉として従軍し、フィリピンで戦死した鹿児島県出身の吉原義則さん（享年二十七歳）の個人認識票がこのほど、「ＮＰＯ法人戦没者を慰霊し平和を守る会」（佐賀県、永田勝美理事長）を経て、妹の吉原アサミさん（７８）＝宮崎県在住＝に返却される。

　名前と番号が彫られた認識票は、戦争当時フィリピンにいた、元米国陸軍所属の故ホレス・トンプソンさんが米国で保管していたもの。人づてにうるま市の米海兵隊員、ランディ・トーマスさん（２４）に返還を託された。

　四日、認識票は那覇市内でランディさんから同会の塩川正隆副理事長に手渡された。塩川副理事長は「名前があったのが大きかった」と、スムーズな遺族の発見を喜ぶ。ランディさんは「協力できて光栄だ」とほっとした笑顔を見せた。

　アサミさんは、「今まで残っていたのが不思議。久しぶりにアルバムを開き、りりしかった兄の写真を見たくなった」と、形見を待ちわびている。

　認識票は今月、アサミさんの元へ届けられる。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805051300_02.html