２００７年３月１５日（木）　夕刊　５面
北谷町長、米に綱紀粛正要請／空気銃発砲
　【北谷】北谷町内で八日、米陸軍軍属の息子の無職少年（１９）が自宅マンションから空気銃のようなものを歩行者や駐車中の車に発砲した事件で、野国昌春北谷町長は十五日午前、在日米軍沖縄調整事務所を訪ね、事件の再発防止と軍人・軍属への綱紀粛正を申し入れた。
　野国町長は「町内では米軍人・軍属やその家族などによる犯罪が度々発生している。町内の約５４％を占める広大な米軍基地を抱える町民は、事件の再発に対する不安や米軍への不信感を感じている」と強く抗議した。
　野国町長によると、対応した同事務所所長のマーク・Ｒ・フランクリン大佐は「今回の事件は米軍としても不快感を感じている。日ごろから良き隣人を心掛けていても、一つの事件で台無しになってしまう。米軍人・軍属のすべてが同じような事件を起こす人間ではないことを理解してほしい」と述べるにとどまり、再発防止や綱紀粛正の具体的な案には言及しなかったという。
　抗議に先立ち十四日に那覇防衛施設局、外務省沖縄事務所へ要請をしている野国町長は「米軍、国とも事件の深刻さを受け止めているという印象を受けた。それぞれの立場で再発防止に努めてほしい」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703151700_05.html

２００７年３月１６日（金）　夕刊　１面
普天間移設　海域調査に同意へ
知事　範囲拡大を一定評価
　仲井真弘多知事は十六日午前の定例記者会見で、米軍普天間飛行場代替施設の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設に伴う海域の現況調査に向け、国から公共用財産使用協議書の同意申請を受けた場合の対応について「事務処理上は、形式が整えば処理せざるを得ないと思っている」と述べ、アセス前段の事前調査の手続きに応じる意向を表明した。
　また、国との調整で調査範囲が辺野古沖を埋め立てる従来計画と同エリアまで拡大されたことを認めた上で、「（現行の政府案のままでは認められないとする）こちらの立場や主張も考えていてくれるのかなというのもないわけではない」と述べ、一定評価する考えを示した。
　天候不良で延期になった尖閣諸島視察について「尖閣は沖縄の県域なので、なるべく早く行きたい」と早期視察の意向をあらためて示した。
　今後、中国、台湾から視察中止を求める動きが出た場合でも「それぞれ（中国と台湾）と友好関係を維持強化したいということを基本に持っており、（視察を）ちゅうちょしない」と述べた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703161700_01.html

２００７年３月１７日（土）　朝刊　２面
米軍・軍属事件事故１２７０件
　【東京】北原巖男防衛施設庁長官は十六日の衆院外務委員会で、二〇〇六年度の全国における米軍人・軍属による事件・事故数が一月末時点で千二百七十件に上り、約九割が交通事故関係であることを明らかにした。笠井亮氏（共産）への答弁。
　北原長官は、過去の統計についても〇一年度が千七百三十三件、〇二年度千九百四十四件、〇三年度二千七十九件、〇四年度千八百六十六件、〇五年度が千七百五十五件だったと説明した。
　これについて麻生太郎外相は「国民の不満が起き上がり、結果として抑止力を下げることにもなりかねない。米軍とさらに詰めていかなければ」と述べ、綱紀粛正、再発防止策の徹底などを米側に申し入れる考えを示した。
　岩屋毅外務副大臣も事件・事故の多発に「非常に遺憾」と述べ、米軍人などによる事件・事故を未然防止するための取り組みを強化する考えを強調した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703171300_04.html

２００７年３月２０日（火）　朝刊　３１面
ヘリパッド移設　区民怒り／施設局「騒音基準内」
　【東】「高江区に人が住めなくなる」―。米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設問題で、移設地に近い東村高江区（仲嶺武夫区長）で十九日夜、那覇防衛施設局による騒音被害についての住民説明会が開かれた。施設局側は、騒音について環境省が定める基準以下と強調。対策として区内に騒音測定器を設置し、住民生活に影響がある場合、米軍側に申し入れるとの考えを示し、住民の理解を求めた。区民らはあらためて「建設反対」を表明し、住民感情を無視して工事手続きを進める国の対応に怒りの声を上げた。
　会には仲嶺区長や区の代議員十三人が参加。施設局職員は、同施設の返還経緯と騒音測定の結果などを説明した。二〇〇三年に実施した騒音調査を基準に、同区の住宅地域での騒音は環境省が定める「小規模飛行場環境保全暫定指針」に基づき、住宅地での指針値以下であることを強調。ノグチゲラなどの鳥類の繁殖時期を避けた七月から本格工事を実施する方針を語った。
　男性区民は「騒音の問題だけではない。ヘリコプターは落下するし、低空飛行もする。問題がずれている」と厳しく批判。「北部地域の基地の返還は、高江だけに負担が増えている」と怒りを込めた。
　別の区民は「工事着工について新聞報道で見たが、本当にもう変更はないのか」などと落胆の声も聞こえた。妊婦の森岡尚子さん（３４）は「四歳の娘もヘリの音をとても怖がるし、胎児にもよくないと医者から聞いた。ヘリパッドができると子育てのために区から出る住民も増えるかもしれない」と、区の存続にもかかわる問題だと訴えた。
　仲嶺区長は「ここまで工事手続きが進んでいることに驚き、動揺している。区として『反対』の姿勢は変わらない。今後どういう対応をするか区民の意見を聞いて考えたい」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703201300_02.html

（今日の沖縄タイムズより）
参院補選　論戦本格化／投票まで１カ月
　四月二十二日投開票の参院沖縄選挙区補欠選は二十二日で残り一カ月。与党・経済界が推す前那覇市議の島尻安伊子氏（４２）＝自民、公明推薦＝と、野党陣営候補の連合沖縄前会長の狩俣吉正氏（５６）＝社民、社大、共産、民主、国民新党推薦＝による事実上の一騎打ちとなる見通しで、両陣営の運動は活発化している。「子育て支援」を前面に打ち出す島尻氏に、狩俣氏は「格差社会の是正」を強調、論戦が本格化してきた。　島尻氏は二十日、久米島町を訪れ、支持を訴えた。本島中南部の繁華街を中心に後援会の街宣カーが回り、知名度アップに取り組んでいる。島尻氏は「島々、地域を回るごとに子育てなど課題の大きさを痛感した。与党初の女性国会議員として政策実現を目指したい」と述べた。
　一方、狩俣氏は同日、地域の活動家や県議、市町村議員らの関係者を回り、協力を要請した。離島各地を訪問するとともに、本島中南部の市町村支部を立ち上げ、浸透を図っている。狩俣氏は「多くの人々と接し、感触は上々。一カ月間で政策をアピールし、全力で駆け巡る」とした。

　会社代表の金城宏幸氏（６８）も出馬表明している。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703211300_03.html

（今日の赤旗、「学問　文化」欄に掲載されたものです。）

基地と汚染　　　―下―　　　　　　　　　米谷ふみ子

米軍基地の危険溶液放置
　「癌を起こすかって？　イエス」

　日本は、アメリカの領土の二十五分の一に近く、人口密度はアメリカは一キロ平方メートルに付き二十四人で、日本は三二〇･四人にもなる。国土は、ほとんどが山岳地帯で耕作地は少ない。そんな所に、世界中でアメリカの国内を除いて一番多くの土地一万九千五百三十六エーカーを今アメリカの基地に提供しているのだ。基地は、たいてい飛行機の発着をする平地が必要なので、日本人が住んだり、耕したりする面積を大量に占めていることになる。
　その狭い日本で岩国基地を拡（ひろ）げ、戦闘攻撃機が百三十機ほどと原子力空母が移駐するという話が出ているとき、ロサンゼルス・タイムズにアメリカ国内の軍用基地の環境汚染の恐ろしい記事が出ていた。日本のメディアに出るかと待っていたが出なかった。アメリカ国内で起こっていることだが、同じ戦闘機や戦艦が日本の基地にも出入りしているのだから、基地の近くの住民の健康にかかわることなので心配する必要があると思う。
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　一九九〇年代に大量の工業用溶剤が国の水道水に入っているのを環境庁が発見した。四年間の検査の結果、四十倍も癌（がん）を起こすのではないかと疑われているTCE（trichloroethylene）の汚染がアメリカ国内にある千四百の軍事施設で拡がっていた。二〇〇一年に環境庁がその汚染をとめるために厳しい企画をくんだのだが、国防総省やブッシュ政権の反対に遭い、実行不可能になった。
　飛行機や他の機械の金属から油を除く透明な液体TCEは中央政府や国際機関や、五、六の州では使用禁止になっているものだ。先天性障害児や子どもの白血球、腎臓、肝臓の癌の原因をいわれ、その汚染で何百というコミュニティーの人々が癌に罹（かか）っているのに何も処置がとられていず、十年も放置されている。
　TCEの研究専門家のボストン大のオゾノフ教授は「TCEが癌を起こすかって？　イエス。多くの症例があります」と言っている。
　恐ろしいことに既に閉じられたテキサスのケリー空軍基地で何十年とTCEが使われ、何千ガロンという溶液が浅い地下水を含む多孔（たこう）質浸透性の地層に染み込んでいた。それが徐々に基地からサンアントニオの住宅地の方に四マイルも移動したのだ。空軍が清掃し始め汚染が少なくはなったが、もう十五年はかかるということだ。
　ノース・カロライナにある海兵隊のルジューン・キャンプでは汚染した井戸を閉じたけれど、一九六八年から一九八五年までに一万二千五百九十八人の生まれた子どもたちの間に癌とか先天性障害児は百三人でその中で白血病が六十二人と、国の平均より二倍も多い。
　カリフォルニア州でもエドワード空軍基地やキャンプ・ペンドルトンなどでもTCEの汚染が認められる。同州では二百四十三の井戸が閉じられた。多くの軍需産業工業地でも汚染がひどい。バーバンクにあるロッキード飛行機製作会社の跡の汚染で住民からの訴訟が延々と続き遂に法廷外で決着したことがあった。ここでも半分の量の井戸が閉じられたと、枚挙に遑（いとま）がないほど例がある。
　基地拡張の交渉を日米政府がするとき、空気汚染と騒音のことは出るが、足元が危ないのをメディアは報告していない。
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　全米科学アカデミーは二〇〇六年七月にTCEは「発がんの危険性および他の健康被害を及ぼす危険性を持つ証拠が二〇〇一年に比べて強まった」と発表した。アメリカ国防総省、エネルギー省、航空宇宙局のうち60％の個所でTCEが検出されている。アメリカ軍はほぼ使用を取りやめ二〇〇五年には十一ガロンのみしか購入していない。二〇〇六年のアメリカでの使用量は約百トンであると言っている。が、日本での基地拡張の交渉に、狭い土地ゆえ、皆の食料（海千山千の）が汚染している可能性があるので基地の近くの土壌や海水の検査を要求する必要がある。
　TCEの使用禁止とか地下水汚染処置を要求しなければ、将来日本中、居住地も農耕地も水が汚染されるだろう（もう汚染された所は医療費もアメリカ負担を要求する）。日本のように狭い土地での現象がアメリカ人には分からないし、他国民の安全なんて考えには入れていない。ことに外国にある基地のことまでは考えていない。例えば、アメリカで禁煙が流行（はや）り、たばこが売れないと東南アジアに行ってたばこを売るというのが、アメリカのビジネスである。更年期の女性のホルモン療法が癌を起こすとアメリカで取りやめになっても、一年後でも日本の婦人雑誌にホルモン療法を薦（すす）めている記事が出ていた。
　事ほど左様に、国内で使えなくなったものでも外国の基地に残っていれば、使うだろうし、原子力潜水艦が寄港して放射能が洩（も）れてもそこの政府に洩らしたとは即時にしらせないだろう。
　政府というものは、国民を守るためにある。国民の健康を守るのに目を見張っていなければならない。他国が毒を盛っているのなら、やめろを要求するべきだ。そのために国民は税金を払っているのだ。我が子が殺されるのを遠慮して黙って見ている親は馬鹿（ばか）、そんな状態では日本中が人工的ハンディキャップや病人で一杯になる。今のアメリカのように。
（こめたに　ふみこ・作家、米ロサンゼルス郊外在住）
２００７年３月２１日　しんぶん赤旗

元基地従業員の労災申請／アスベスト被害　2006年4月27日（木）　沖縄タイムズ
　約四十年にわたり米軍基地内でアスベスト（石綿）の取り扱い作業に従事し、肺繊維症で昨年死亡した元従業員の男性＝当時（７０）＝の遺族が二十七日午前、沖縄労働基準監督署に労災申請した。沖縄労働安全衛生センターによると、米軍基地関係者による申請は県内で二例目。
　男性は一九六二年七月からキャンプ・フォスターなどでボイラー設備の修理や断熱保温作業に従事、二〇〇五年十一月に亡くなった。同センターが今年二月に東京都の医療機関にレントゲン写真を送り、石綿肺などと判断された。
　申請を終えた男性の妻（７０）は「最後まで苦しんだ夫のためにも早く認定されてほしい」と話した。
　同センターによると、〇五年十月に肺がんで亡くなった別の基地従業員男性＝当時（６９）＝についても遺族が申請準備を進めているという。
　同センターが昨年十二月に二回にわたって行ったアスベスト被害電話相談、個別面談は計四十九件あった。このうち、元米軍基地従業員や基地内の作業員など基地関係者と関東、関西など都市圏への出稼ぎ労働者がそれぞれ十件と最多だった。
　相談者のうち死亡例は九人。死因は中皮腫と間質性肺炎がそれぞれ三人、肺繊維症が一人、じん肺が二人。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~cosmos/new/06.4/06.4.27m.html

国が元従業員４人に賠償／米軍横須賀基地の石綿被害
　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）で働き、アスベスト（石綿）を吸いじん肺になったとして、日米地位協定の民事特別法に基づき損害賠償を求めた日本人の元従業員４人について、雇用主の国が賠償責任を認め、総額約５６００万円を支払ったことが１１日、分かった。
　同基地のじん肺被害で日米地位協定に基づく賠償は３回目。元従業員側代理人の古川武志弁護士によると、別の元従業員らが国に賠償を求めた訴訟の和解が昨年５月に成立したことなどで賠償基準が固まり、地位協定による迅速な救済が確立しつつあるという。
（四国新聞社　2006/07/11 12:28）

「米軍過失で石綿被害」　遺族が国に賠償請求
　県内の米軍基地で勤務後に肺がんで死亡し、那覇労働基準監督署が石綿肺がんによる労災と認定した元従業員の県人男性Ａさん＝死亡時（６５）＝の妻（６２）が、「米軍の過失でアスベスト（石綿）にさらされ、石綿肺がんになった」とし、日米地位協定に基づき計３千万円の損害賠償を１８日、那覇防衛施設局長に請求した。施設局の赤嶺邦男業務課長は「適切に対応したい」と答えた。米軍基地内の石綿問題に長年取り組む遺族側の古川武志弁護士（横浜弁護士会）によると、地位協定に基づく防衛施設局への損害賠償請求は県内で初めて。請求が拒否された場合、訴訟に切り替える方針。
　Ａさんは１９５２年から９６年まで、牧港補給地区（浦添市）などで機械工などで勤務。少なくとも６４年から９６年までボイラー修理などの際、石綿にさらされたとしている。２００１年に肺がんで死亡。那覇労働基準監督署は今年２月、石綿肺がんによる労災と認定した。
　Ａさんの妻は「病気を知らずに逝った本人がかわいそう。もっと早く対策していればと、命日のたびに思う。施設局は迅速に対応し、現職の人たちの安全を守ってほしい」と訴えた。
　７５年施行の改正特定化学物質障害予防規則により、石綿作業に常時従事する労働者は６カ月に一度の石綿健康診断が義務付けられているが、米軍基地内での実施は遅れた。古川弁護士によると、米海軍横須賀基地で８２年、沖縄では９０―９５年ごろからしか実施されていない。Ａさんの職場では９６年の退職時まで何の対策もなされていなかったという。
　横須賀基地のじん肺被害では、昨年５月に第３次訴訟の和解が成立。防衛施設庁への損害賠償請求も７人が認められ、迅速な救済が確立しつつあるという。古川弁護士は「裁判で対策の遅れが厳しく指弾された横須賀より、沖縄は１０年前後遅れている。横須賀の経緯からいって訴訟はしたくないはずだ」と見通す。賠償金が支払われる場合、国と米軍が折半で負担することとなる。
　古川弁護士によると米軍は８０年ごろまで石綿の管理に無頓着で、「県内でも裸のままボイラーで作業している写真が残っている。横須賀ではアスベストにくるまって寝たり、マスク代わりにしていた」など、ずさんな実態があったという。
　横須賀のアスベスト問題にかかわってきた神奈川労災職業病センターの西田隆重さんは「この問題はまだまだ沖縄では進んでいない」と指摘し、県内で同様な被害者の救済を切望した。
　厚生労働省（東京都）労働基準局安全衛生部の担当者は「米軍基地内への立ち入り指導の際、防衛施設局の職員が日米地位協定を理由に指導を受け入れない場合がある」と、法の順守を徹底できない難しさを指摘した。
（２００６年12月19日9時49分配信燉ｮ球新報）

(深刻化する米軍基地でのアスベスト被害、関連記事です。）

ア　ス　ベ　ス　ト　問　題

代表は昭和６１年当時、断熱防音工事業として、青森県三沢市や神奈川県座間市の米軍施設の工事を手掛けていたが、日本においてはだれもアスベストの問題に気がつかない時でした。しかし、米国政府の要請で昭和６１年６月ワシントン州シアトルで専門のコンサルタントから米国政府のＥＰＡの作業手順や資材の導入など行い、三沢市の米軍施設の処理を行った。この作業に立ち会った米国ＥＰＡのスタッフにより、大変評価されのちに米国空軍省によりファイナンシャルインスぺクションを受けた。昭和６２年に米国ＥＰＡ基準をクリアするためにアスベスト処理トレーニングセンターを開設し、又、アスベスト処理デコンユニットを開発したが、平成４年アスベストを使用製造しているメーカーの多くが、処理事業に参入し、ダンピングの強要や談合を迫られたので、アスベスト処理事業をやめた。日本のアスベスト問題の多くの事情を知っている。
この経験を活かし、アスベスト問題の様々なボランティアや２４時間電話相談を行っている。特にアスベスト問題フォーラムを行っている。全国で行っている。
http://www.interq.or.jp/pacific/fk5505/asbestos.html

< アスベスト被害 >
横須賀基地の石綿被害訴訟、米軍が約２億円の賠償分担
2005年08月21日10時01分
　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の日本人元従業員らが、米軍の石綿（アスベスト）粉じん対策が不十分でじん肺になったとして国に損害賠償を求めた訴訟で、原告に支払われた賠償金約７億１６００万円のうち約１億９４００万円を米側が分担することで合意したことが分かった。基地被害に絡む集団訴訟で、米軍が日米地位協定に基づいて多額の損害賠償を負担するのは異例という。
　アスベスト訴訟では、０２年１０月に元従業員９人に計約１億９５００万円の損害賠償金の支払いを国に命ずる横浜地裁横須賀支部の判決が確定。２次訴訟は０４年１１月に２１人に計約３億５００万円、３次訴訟は今年５月に１１人に計約２億１６００万円を国が支払う内容の和解が成立した。１次訴訟の賠償金を含め、国がすでに全額を原告に支払っている。
　１次訴訟で原告になったほかの３人については東京高裁の控訴審判決で時効を理由に敗訴したが、判決は「安全配慮対策を十分行わなかったのは米軍の不法行為」と認定した。
　在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の１８条は１９６６年の改定で、米軍の不法行為を原因とする従業員の事故に対する賠償について、日米両国に責任がある場合、両国が均等に負担すると定めている。
　このため防衛施設庁は昨年１２月と今年６月、２次と３次の原告のうち、地位協定が改定された６６年以降に当たる２６人分の賠償金について、半額の約１億９４００万円を在日米軍司令部に請求。７月に同司令部から全額の支払いに同意する文書が届いたという。
　米軍基地に勤務する日本人従業員は、国が雇用し、米軍が使用者となる。元従業員らの大半は６０?７０年代に同基地内の艦船修理所で造船工やボイラーマンとして勤務。アスベストは艦船の断熱材や防火材として使われていたという。
　地位協定に基づく米軍への賠償金の多額請求は、３次にわたる米軍横田基地（東京都）の騒音訴訟で原告住民に支払われた過去の損害賠償金計約８億８０００万円についての日米分担割合の協議が難航している。外務省などは米側に分担を求めているが、同基地をめぐる騒音訴訟のなかで、米側は「米軍機の飛行は日米地位協定の賠償金分担規定に該当しない」という考えを示している。
http://www.asahi.com/special/asbestos/TKY200508200215.html

アスベスト：沖縄県の米軍基地作業員の胸部に病変
　2005年10月13日（木）　毎日新聞
沖縄県の米軍基地で働いた後、０１年に肺がんで死亡した日本人男性（当時６５歳）の胸部ＣＴ画像から、アスベスト（石綿）を吸い込んだことを示す病変「胸膜肥厚斑（きょうまくひこうはん）」が確認された。男性は石綿を取り扱った経験があり、遺族は労働基準監督署に労災認定を求める。支援団体は「病変と職歴は認定基準を満たす」としており、認められれば沖縄の基地労働者で初となる。軍事関連施設では多量の石綿が使われてきたとされ、基地が集中する沖縄で今後、認定を求める動きが進みそうだ。
　男性は８２?９６年に同県浦添市のキャンプ・キンザー（牧港補給地区）のボイラー室などに勤務。同室では断熱材、パッキン、ダクトなどに石綿が使われ、石綿が舞う中で作業していたと同僚が証言している。０１年、体調不良を訴えて入院、肺がんと診断され死亡した。
　当初、喫煙が要因とみられていたが、全国労働安全衛生センター連絡会議（事務局・東京都江東区）と沖縄労働安全衛生センターなどが先月から今月にかけて開いた講演会や相談会で石綿暴露が発覚。さらに、遺族が病院から取り寄せた胸部ＣＴ画像を、石綿疾患に詳しい「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」代表の名取雄司医師が見て、胸膜にまだら状に厚い部分ができたりする胸膜肥厚斑を確認した。この病変はアスベスト特有で、たばこだけでは発生しないという。
　支援団体の「関西労働者安全センター」（電話０６・６９４３・１５２７）は「男性は、基地が集中する沖縄での石綿被害の氷山の一角。さらに認定を求める動きが出てくる」と説明している。
　米軍基地内の作業は、日米地位協定に基づき、防衛施設庁が雇用主となり、作業員を派遣。作業は米軍の指揮下で行う。石綿関連病ではこれまで、米海軍横須賀基地で９０年以降、日本人９８人が労災認定されていたことが分かっている。【大島秀利】
http://www5f.biglobe.ne.jp/~cosmos/new/05.10/05.10.13.e.html

米軍基地従業員を労災認定　アスベストで沖縄初
2006年 2月9日 (木) 12:32
　沖縄県内の米軍基地で勤務し２００１年に肺がんで死亡した同県糸満市の安谷屋昇さん＝当時（６５）＝について、那覇労働基準監督署はアスベスト（石綿）との関係を認め労災と認定した。遺族らが９日会見して明らかにした。

全駐留軍労働組合（全駐労）沖縄地区本部によると、同県内の基地従業員が石綿で労災認定されるのは初めて。

安谷屋さんは１９５０年代から米軍基地で勤務。８２年から約１４年間、米軍牧港補給地区（同県浦添市）でボイラー補修・点検作業に当たり、大量の石綿にさらされた。

全駐労地区本部は「ほかにも多くの退職した基地従業員から相談を受けており、安谷屋さんの事例は氷山の一角。今後も被害者を掘り起こしていきたい」としている。
http://health.goo.ne.jp/news/20060209a4870.html