沖縄タイムス　２００７年５月２２日（火）　夕刊　１面
首相「威圧でない」／海自動員
　【東京】安倍晋三首相は二十二日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場代替施設周辺海域での現況調査（事前調査）で海上自衛隊を動員したことについて「いわば国の資源を有効活用した」と述べ、問題はないとの認識を強調した。また、自衛隊動員に仲井真弘多知事らが不快感を示していることについては「全く威圧ということは考えていない。掃海母艦も安全の作業を進めるためのバックアップとしてその場にいた。県側にも意図や必要性について誠意を持って説明していきたい」と釈明した。緒方靖夫氏（共産）への答弁。
　久間章生防衛相は同日の閣議後会見で、知事の反応について「仲井真知事の持っているいろいろな県民感情。その辺を今後とも参考にして、大事にしていかないといけないなと思っている」と一定の理解を示した。
　しかしその一方で、「（従来案でボーリング調査を実施しようとして反対派に阻止された）前回のことを考えたらどこまでやるか、万全を期して考えないといけない」と述べ正当性を強調した。
　サンゴの産卵状況を調査する着床具の設置が終了したことについては「ダイバーの一人がレギュレーターを抜かれおぼれそうになったが、大したことにならずにほっとしている」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221700_03.html

沖縄タイムス　２００７年５月２３日（水）　朝刊　１面
米軍再編法案を可決／参院外防委
きょう本会議で成立／交付金　反対自治体支給せず
　【東京】在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱とした「米軍再編推進法案」が二十二日の参院外交防衛委員会で自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。二十三日の参院本会議で可決、成立する見通し。久間章生防衛相は同日の質疑で、自治体が再編受け入れを拒んだ場合の対応について、「（再編を）やめてくれという市町村に交付する制度ではない」と述べ、反対自治体に支給しない方針を強調した。
　野党各党は「（住民の）不満と向き合わず、金銭で懐柔する手法は問題の根本的な解決にならない」「銃剣とブルドーザーで強奪して構築された沖縄の米軍基地の歴史に照らし、米軍の撤退費用を負担することは認められない」などと反対した。
　同委員会は法案可決後、交付金支給基準の明確化や日本の経費負担総額の国会報告などを政府に求める付帯決議を採択。久間防衛相は「趣旨を十分に尊重し、努力する」と述べた。自治体への対応については「できる限り説得し、協力してもらうよう努力する。（受け入れ要請を）やめることがあるかと言われれば、ある場合もある」と、含みを残した。
　グアム移転経費が最終確定する時期に関し、来年度予算に調査費を盛り込む方針を示した上で「調査で一年はかかる。設計までは一年半くらいはかかると思う。来年度は無理だろうと思っている」との見通しを示した。それぞれ緒方靖夫（共産）、浅尾慶一郎（民主）両氏への答弁。
　法案は防衛相が関係自治体を「再編関連特定市町村」に指定し、（１）再編（政府案）の受け入れ（２）アセス着手（３）施設着工（４）再編実施―の順の四段階で交付金を上積みする仕組み。特に負担の大きな市町村を指定して公共工事の補助率に特例を設け、沖縄の場合は、国の負担割合を最大で９５％とする沖縄振興特別措置法の適用を明記。
　在沖米海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例も設定する。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705231300_01.html

沖縄タイムス　２００７年５月２３日（水）　朝刊　３面
野党、出来高払い批判／防衛相、名護市へ支給に含み
　【東京】米軍再編推進法案が二十二日の参院外交防衛委員会で可決、二十三日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。法案の柱は（１）再編の進ちょくに応じて支払う交付金制度（２）特に負担の大きな市町村を指定し、振興事業の補助率に特例を設ける（３）在沖米海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例を設定する―など。衆・参院での質疑では、「出来高払い方式」に野党から批判が集中した。
アメとムチ
　審議では、再編計画を受け入れる自治体だけを対象に、事業が進んでいれば、交付金を上積み、滞れば凍結する「出来高払い方式」の是非が焦点となった。
　政府は、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告で普天間飛行場の返還に合意しながら十年以上たっても進展がなかったことを踏まえ、原子力発電所の受け入れ先に交付する「電源立地地域対策交付金」を参考に新制度を発案。久間章生防衛相は「ＳＡＣＯのような予算措置ではなく、法律で裏付けした方がいい」と意義を強調した。
　野党は「アメとムチで基地負担の受け入れを迫る手法は問題」（民主・柳田稔氏）などと指摘したが、安倍晋三首相は「基地受け入れを決断した地域を国として支援するのは当然。金で動かすということではない」と反論した。
　普天間飛行場代替施設（Ｖ字案）の沖合移動を求めている名護市への交付金支給について、久間防衛相が「ゼロだと決め付けることはできない」と述べ、支給の可能性に含みを残した。
算定の基準
　交付金の算定基準について、防衛省の大古和雄防衛政策局長は住民生活への影響を点数化して算定する考えを示したが、緒方靖夫参院議員（共産）は「住民への負担はそれぞれ異なる」などとして、実効性を疑問視した。
　同法案では、特に負担の大きな市町村を「再編関連振興特別地域」に指定、公共工事の補助率に特例を設ける。沖縄の場合、国の負担割合を最大９５％とする沖縄振興特別措置法の適用も明記されている。現段階で該当市町村は明らかにされていないが、「五十機以上の航空機を移駐する場合」（久間氏）といい、普天間飛行場の移設先周辺が該当するとみられる。
グアム移転
　日米両政府は昨年四月、グアム移転経費百二億七千万ドル（約一兆二千二百億円）のうち、日本側が５９％の六十億九千万ドル（約七千二百億円）を負担することで合意。
　司令部、隊舎、学校は家賃などの資金回収が困難との理由から、日本側が国庫から二十八億ドル（約三千三百億円）を支出。家族住宅や電力、上水道などのインフラ整備は、民間事業体に三十二億九千万ドル（約三千九百億円）を出資、融資するなどして支援する。
　ただ、出資、融資分は米軍人の家賃収入を返済に充てるため「返済期間は五十年程度になる」（大古局長）。住宅の耐用年数を考慮すると不良債権化する可能性もあり、「回収できなかったらどう責任を取るのか」（民主・長島昭久氏）と追及した。
　政府側は「確実に回収できるように精査していく」（尾身幸次財務相）と答えるにとどめ、具体的な対応策は示されなかった。（島袋晋作）

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705231300_02.html

沖縄タイムス　２００７年５月２３日（水）　朝刊　２８面
シンポ『集団自決』検定を問う」／来月２日
　高校歴史教科書で、「集団自決」の日本軍関与の記述が検定で削除されたことについて、シンポジウム「挑まれる沖縄戦―『集団自決』検定を問う」を開催します。沖縄戦体験者や研究者が一堂に会し、多角的な視点から、県民とともにこの問題の背景を考える場として位置付けます。
◆期　日　６月２日（土）午後２時―５時
◆会　場　沖縄県青年会館（那覇市久米）
◆内　容　（１）講話　金城重明（渡嘉敷島「集団自決」体験者）（２）パネルディスカッション「『集団自決』検定を問う」パネリスト　安仁屋政昭（沖縄国際大学名誉教授）、高嶋伸欣（琉球大学教授）、屋嘉比収（沖縄大学准教授）、諸見里道浩（沖縄タイムス編集局長）
◆入場料　無料
◆主　催　沖縄タイムス社
◆問い合わせ　沖縄タイムス読者センター、電話０９８（８６０）３６６３

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705231300_09.html

沖縄タイムス　２００７年５月２２日（火）　朝刊　１・２５面
設置機器でサンゴ損傷／辺野古調査
　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査で、ジュゴンネットワーク沖縄などは二十一日、那覇防衛施設局が海底に設置した調査機器によって生きたサンゴの一部が損傷を受けたとして施設局に抗議した。
　県庁で会見した土田武信事務局長によると、沖合約一キロの海底で二十日午前、サンゴの産卵状況を調べる着床具を支えている鉄の柱一本がサンゴに突き刺さり割れているのを確認。ジュゴン保護基金委員会の東恩納琢磨事務局長らが水中撮影した。施設局は調査で、同海域の百十二カ所に調査機器を設置している。土田事務局長は「ほかにもサンゴが被害を受けている可能性が高い。直ちに作業を中止すべきだ」と訴えた。
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県民会議、国・県へ抗議
　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査で、那覇防衛施設局がサンゴの産卵状況を調べる着床具の設置作業に着手したことについて、「基地の県内移設に反対する県民会議」（十二団体）は二十一日、県、那覇防衛施設局を相次いで訪れ、抗議するとともに調査中止を申し入れた。
　調査支援名目で海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が派遣されたことにも強く抗議。県民への謝罪を求め、厳戒態勢で現場海域の警備に当たる海上保安庁の介入についても中止するよう訴えた。
　同施設局への申し入れには県民会議のほか、衆院議員の赤嶺政賢（共産）、照屋寛徳（社民）両氏も出席。佐藤勉局長に対し軍艦を派遣した法的根拠や、海底に設置した調査機器でサンゴの一部が損傷している事実などをただした。
　佐藤局長は軍艦の派遣は現況調査への協力が目的で実力行使とは思っていないと説明。サンゴ損傷の指摘には「事実関係を調べたい」と話した。
　一方、県庁では上原昭知事公室長に同施設局の現況調査に同意した県の対応に抗議。「県は県民を守らないのか」と強く批判した。上原公室長は「調査は事業主体の責任と判断の下で行われている」と説明。軍艦の派遣については「好ましいものではない」と述べるにとどめた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221300_02.html

沖縄タイムス　２００７年５月２２日（火）　朝刊　２５面
ごみ山に米軍クレーム／沖縄市処分場
　【沖縄】沖縄市池原にある一般廃棄物最終処分場周辺に群がるカラスと産業廃棄物が積まれたごみの山が、米軍嘉手納基地を離陸する航空機の飛行に支障を来しているとして、那覇防衛施設局が廃棄物処理業者に改善を求めていたことが二十一日、分かった。しかし同業者に搬入された一般廃棄物の九割は米軍基地からの搬入であり、施設局から米軍の要請内容の説明を受けた沖縄市環境課は「米軍がごみの量を減らす努力をする必要もあるのでは」と話している。（吉川毅）
　市は、施設局から「米軍から民間の廃棄物処理業者に改善要請がある」と今年二月と五月初旬に説明を受けた。
　市によると、一般廃棄物最終処分場やその周辺でごみをあさるカラスの群れが、航空機の離陸の邪魔になっているとして米軍が施設局に改善要請をしているという。
　さらに産業廃棄物でできたごみの山は、山頂でショベルカーが作業した場合、掲げられたアームによって離陸の障害になっているという。
　沖縄市がまとめた二〇〇六年度の一般廃棄物処分量調査では、同業者で処分した一般廃棄物の９４・５％が県内米軍基地から搬入されている。
　米軍基地からのごみの処分量は一万三百五十五トンで、前年度の五千六百八十八トンの二倍近くに膨れ上がっている。
　近隣市町村の公共施設などからのごみを含めた全体の処分量は約一万九百六十一トン。
　そのうち搬入された量で最も多かったのは北中城村にあるキャンプ・フォスターの二千九百九十五トン、次いで金武町のキャンプ・ハンセンの千五百二十一トン、浦添市のキャンプ・キンザーの千二百七トンとなっている。
　市は米軍や他市町村から市内に持ち込まれるごみを抑制するため、〇七年度中に法定外目的税として環境税の導入を検討している。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221300_03.html

調査機器サンゴ損傷　鉄筋貫通し亀裂
　ジュゴンネットワーク沖縄（土田武信事務局長）とジュゴン保護基金委員会（東恩納琢磨事務局長）は２１日、県庁で会見した。那覇防衛施設局が名護市辺野古で実施する米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）のため海域に設置した機器が生きたサンゴを傷つけたとして写真を公開し、調査の中止と設置状況の点検を県と那覇防衛施設局に求めた。施設局の佐藤勉局長は要請に対し「確認する」と述べ、事実関係を調査する意向を示した。　両団体は１９、２０の両日、辺野古沖の３カ所でダイバーによる調査機器の設置状況調査を実施。パッシブソナー（音波探知機）、水中ビデオカメラ、サンゴの産卵状況を調べる着床具が設置されているのを確認した。着床具は沖合約１・５キロのマナル岩と呼ばれる岩の沖合のリーフの外、水深約８メートルの地点に設置されていた。
　着床具は１・５メートル四方のステンレス製で、脚部４カ所を海底に突き刺した鉄筋で固定。鉄筋のうちの一本が生きたサンゴを貫通し、亀裂が入っている状況を確認した。サンゴはキクメイシの一種とみられる。
　水中ビデオカメラが見付かったのは沖合約１キロのリーフの切れ目に当たる地点。土田事務局長は「ジュゴンの通り道になっており、影響が懸念される」と述べた。
　東恩納事務局長は２１日、基地の県内移設に反対する県民会議のメンバーらとともに那覇防衛施設局を訪れ、調査中止を要請。サンゴ損傷の写真を見せられた佐藤局長は「機器を設置するときはサンゴのない場所を選んで作業するとの作業手順を承知している。この事実は初めて見せられた」と話した。
　県は事前調査の海域使用を認めた際、那覇防衛施設局に対し、サンゴへの影響に配慮するよう求めていた。施設局の海域使用に同意した県土木建築部は「事実関係を確認したい」としている。
　辺野古沖では１８日から民間業者と海上自衛隊員が調査機器設置作業を開始。２０日までに着床具設置を一通り終えた。
(琉球新報　5/22 9:39)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23953-storytopic-1.html

海自投入は「遺憾」　衆院沖特委・安住委員長
　調査のため来県した衆院沖縄・北方問題特別委員会の安住淳委員長らは２１日、帰任を前に那覇空港で記者会見した。普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）の機器設置作業に海上自衛隊が投入されたことについて安住委員長は「遺憾だ。地元と築いてきた協力が根底から崩れる恐れがある。事前に県や名護市から理解を得る手続きを踏むべきだった」と述べた。　沖縄振興特別措置法の延長について「同じメニューを再び繰り返すのは困難な時代だと思う。他地域に比べてサポートは必要だが、自立に向けて沖縄の優位性を政策にうまく反映させる方法が大事だ」と述べ、特別措置の中身について検討が必要との考え方を示した。
　復帰３５年の節目に合わせて来県した沖特委は、２０日に南大東島を視察。２１日午前には県庁で仲井真弘多知事から沖縄振興施策について要望を聞いた。安住委員長は「これからは特に離島振興に力を入れていきたい」と述べた。
(琉球新報　5/22 9:53)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23961-storytopic-3.html

沖縄タイムス　２００７年５月２１日（月）　朝刊　２１面
サンゴ着床具　設置終了／辺野古調査
　【名護】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う周辺海域の現況調査（事前調査）で、那覇防衛施設局は二十日も調査機器の設置作業を実施し、サンゴの産卵状況を調べる着床具の設置を終えた。また、海象調査機器の大半の設置を完了、海生生物調査機器のパッシブソナー（音波探知機）や水中ビデオカメラの一部も設置した。
　十九日に着床具の設置がほぼ終了したことから、海上自衛隊潜水要員は同日までに撤収したとみられる。
　産卵期を前に着床具などの設置を終えたことから、今後の作業は状況を見ながら進められる。
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「金城さん後は任せて」基地反対派　最後の別れ
　【名護】米軍普天間飛行場の移設に反対する市民グループは二十日、十九日に死去した市民団体「命を守る会」代表の金城祐治さんを悼み、海上での阻止行動を自粛した。
　辺野古平和之塔前広場で営まれた告別式には多くの区民や反対運動の関係者らが参列。金城さんの遺影の背景には青い海が広がっていた。
　告別式を前に、金城さんの遺体を乗せた霊きゅう車が「守る会」の事務所前に立ち寄った。約百人の仲間が涙声で「ありがとう」。カヌーで海上阻止行動を続ける若者も喪服姿でオールを持ち、故人の冥福を祈り、運動の継続を誓った。
　座り込みに参加している辺野古区の宮城清子さん（８１）は「相当思い残したことがあったと思う。基地で苦労して早く逝ってしまったんじゃないか…。後のことは任せて、安らかに眠ってほしい」と沈痛な表情で話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705211300_04.html

反対派、海上抗議せず　金城さんの喪に服す
　【名護】米軍普天間飛行場移設先となる名護市キャンプ・シュワブ沿岸部の環境現況調査（事前調査）で、那覇防衛施設局は調査３日目となる２０日、引き続き機器設置作業を実施した。同日午前７時ごろから海上保安庁の巡視船が沖に停泊し、巡視船や警戒船が警戒する中、作業船やゴムボートから潜水士が海中に飛び込み、設置作業を行った。午後３時までに終了した。
　基地建設に反対する市民団体のメンバーらは、「命を守る会」代表で１９日に亡くなった金城祐治さんの喪に服して海上の抗議行動を行わず、漁港内に設置されたテントで作業を監視した。
　辺野古漁港近くのテント小屋では、市民団体メンバーなど約７０人が、海上抗議行動でカヌーを漕（こ）ぐパドルや「戦やならん」と書かれた横幕を持ち、基地建設反対運動の先頭に立った金城さんの冥福を祈った。辺野古平和之塔前で行われた金城さんの告別式には、大勢の関係者が参列した。
(琉球新報　5/21 9:38)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23924-storytopic-1.html

沖縄タイムス　２００７年５月２１日（月）　夕刊　１面
海自投入　県に打診なし　辺野古調査
衆院沖特に知事が説明　国会で追及
　仲井真弘多知事は二十一日午前、県庁で衆院沖縄・北方特別委員会（安住淳委員長）のメンバーと意見交換し、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査（事前調査）で海上自衛隊の掃海母艦や潜水要員が投入されたことについて、県への事前連絡がなかったことを明らかにした。安住委員長（民主）は「政府の配慮不足」との認識を示し、国会で問題点を追及する意向を表明した。
　海自投入について安住委員長は、面談後の会見で「極めて遺憾。（地元への）十分な配慮がなければ地元の協力は根底から崩れる。事前に県の了解を得るべきだった」と指摘した。
　仲井真知事は「自衛隊が復帰後の三十五年間、急患搬送や不発弾処理などの役目を果たしていることを評価しているが、（今回の投入で県民の）反自衛隊感情を刺激しないか」との懸念を表明。
　また、普天間飛行場の移設問題については「幸い名護市が条件付きだが受け入れてもいいということなので、なるべく早く移設を完了したい。ベストは県外だが、現実問題として受け入れ先がある間に早めに移設を完了し、むしろ後に続く返還基地の跡利用をしっかりやってもらいたい」と強調。早期移設の要件として、普天間飛行場の三年をめどにした閉鎖状態や代替施設の沖合移動を挙げた。
　県はほかに、「アジア・ゲートウェイ構想」で沖縄が主要拠点としての役割を担いたい、と主張。
　沖縄科学技術大学院大学の設置促進や那覇空港の拡張整備、那覇港の整備促進などを要請した。
　同メンバーは知事らとの面談後、佐藤勉那覇防衛施設局長や外務省の重家俊範沖縄担当大使らから現状を聴取した。
　安住委員長によると、今回施設局が予定していた調査機器（サンゴの着床具）の設置は二十日に完了し、海自の支援も同日までに終了した、との説明を受けたという。
　同委員会は十九日に県内入りし、南大東島の実情調査などを行った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705211700_01.html

沖縄タイムス　２００７年５月２１日（月）　夕刊　５面
南風原議会も意見書／教科書検定
　【南風原】二〇〇八年度から使用される高校の歴史教科書から沖縄戦の「集団自決」に関する日本軍の関与が削除された文部科学省の教科書検定について、南風原町議会（金城成長議長）は二十一日午前、臨時会を開き、検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。あて先は首相、文科相、衆参両院議長、県知事。
　意見書では「沖縄戦における『集団自決』は日本軍の命令、強制、誘導なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」とし、「この事実がゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、犠牲を強いられてきた県民にとって到底容認できない」と批判している。
　その上で「沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争が再び起こることがないよう、検定意見を速やかに撤回されるよう強く要請する」と検定意見の撤回を求めている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705211700_03.html

仲井真知事、自衛隊投入を批判　沖特委「配慮足りない」

仲井真弘多知事から沖縄振興について要望を受ける衆院沖特委のメンバー＝２１日午前９時すぎ、県庁
　県内視察のため来県している衆院沖縄・北方問題特別委員会の安住淳委員長らが２１日午前、県庁を訪れ仲井真弘多知事らと面談した。仲井真知事は「アジア・ゲートウェイにふさわしい方向に県内の発展が始まっている。基地の跡利用を含めてもう一押しの支援をお願いする」と述べ、那覇空港の拡張整備や米軍再編に伴う負担軽減の着実な実施などを要望した。
　普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）で防衛省が自衛隊を作業に投入したことについて、仲井真知事は「自衛隊が出てくる状況にあるとは考えていない。いかがなものかと思う」と述べ、安住委員長は「配慮が足りない感がある。必要があれば政府のやり方について党派を超えて国会の中で取り上げたい」と指摘した。
　安住委員長はこの後面談した佐藤勉那覇防衛施設局長との意見交換でも、地元への配慮を申し入れた。
　県は沖縄科学技術大学院大学の設置促進や外国人観光客の誘致促進といったアジア・ゲートウェイ機能の強化をはじめ、北部振興事業の継続実施、雇用対策の推進、医師の確保対策、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の慎重な対応などを要望した。
　政府との交渉が停滞している普天間飛行場の移設問題について仲井真知事は「３年をめどとした閉鎖状態、移設先の名護市が要求している沖合に寄せることについて正式な答えをもらっていない。沖特委の力で早めに決めてもらえば、返還事務が前に進む」と協力を求めた。
(琉球新報　5/21 16:07)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23949-storytopic-3.html

沖縄タイムス　２００７年５月２０日（日）　朝刊　１面
辺野古海域調査／サンゴ着床具　大半設置
海自作業は終了か
　【名護】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う周辺海域の現況調査（事前調査）で、那覇防衛施設局は十九日午後、調査機器の設置作業を続行、サンゴの産卵状況を調べる着床具は一部を除いて設置を終え、海象調査機器やパッシブソナー（音波探知機）の一部も設置した。着床具の設置がほぼ終了したことから、海上自衛隊の支援作業は同日で終了した可能性もある。二十日も設置作業は行われる予定。
　反対派は、船やカヌー十二艇が作業船に近づいてしがみつくなど阻止行動を行い、海上保安庁の船やゴムボートが周辺で警戒するなど、緊迫した状況が続いた。
　作業には、海上保安庁の潜水士も参加。十八日終了後、作業に当たった潜水士が「反対派のダイバーから、水中でレギュレーターを外された」とトラブルを訴えたため、反対派のダイバーの動きを警戒していたとみられる。反対派市民団体は「事実関係がはっきりしていない」と反発している。
　同日の作業は、午後三時すぎに終了した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705201300_01.html

沖縄タイムス　２００７年５月２０日（日）　朝刊　２３面
辺野古アセス「公正に」／ネット署名　世界から１０００件
　【名護】「国際社会も納得できる科学的な環境アセスを」―。米軍普天間飛行場の移設問題で、国の特別天然記念物ジュゴンと豊かな自然を守るため、情報が公開された上で環境アセスメントの実施を求めるインターネット上の署名運動に、世界中から賛同するメッセージが寄せられている。開始の一日から十九日までに千件を超えた。
　署名は「市民アセスなご」の吉川秀樹さん（４３）＝名護市＝が呼び掛けた。「署名サイト」と呼ばれる英語のホームページに一日から掲載。世界からさまざまな課題への署名の請願が寄せられる環境保護分野で、「最も人気がある請願」ベスト１０に入る関心の高さだ。
　オーストラリアのケイト・グリーンウッドさんは「私自身がプランナーなのでアセスの透明性がいかに重要か分かる。将来の子どもたちから貴重な生き物を奪わないで」と思いを寄せた。また、ラオス共和国のマーク・ベジェエンさんは「ジュゴンは危機にさらされているアジアの海洋生物のシンボル。日本は米軍基地を造ることよりも、美しい自然を守る事を優先すべきだ」と訴えている。
　吉川さんは「自衛隊が参加する事前調査や、今後の環境アセスが基地建設の道具として使われてしまう危険性がある。英語でのアセス文書作成も、国に求めていきたい」と話している。
　「署名サイト」のアドレスはhttp://www.thepetitionsite.com/takeaction/511549172

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705201300_03.html

沖縄タイムス　社説（２００７年５月２０日朝刊）
［沖振法の延長］
まず将来像を描くことだ
　本紙が実施した「復帰三十五年首長アンケート」によると、四十一自治体の首長全員が残り五年で終了する沖縄振興特別措置法（沖振法）の延長を求めていることが分かった。
　「本土との格差が是正されていない」「社会基盤整備が不十分」が主な理由だ。が、その裏には財政状況が「とても厳しい」（４８・８％）、「厳しい」（３６・６％）という現実がある。
　五年後の財政についても二十一市町村が「悪化する」とし、四市町村は「極めて悪化する」と答えている。
　十三自治体の首長が財政再建団体への転落という「財政破綻」に懸念を示しているのを見れば、ほとんどが沖振法に期待していることが分かる。
　だが、ここは一歩立ち止まって考えてみるべきだろう。
　確かに沖振法は有用である。高率補助も使い勝手がある。だが、高率補助で事業を展開したとしても、結果としては借金を残すだけではないのか。
　言うまでもないが、ちりも積もれば山となる。高率とはいえ、あくまでも補助金であり、残りの資金は自らの財源で補わなければならない。
　それが財源の乏しい自治体を圧迫してきたのは間違いなく、裏を返せば、手厚い財政支援が目標の「自立」にではなく「財政依存度を高める」方向に作用したということである。
　つまり、大切なのは「何が必要か」という事業の優先順位、取捨選択であり、予算確保のための事業ではないということだ。
　復帰から三十五年。本土との格差が残されているのは確かだ。それでも公共施設などを見れば、同規模自治体を凌駕しているのも多い。
　そのことに目を閉ざしてはならず、むしろ“箱物”だけでは駄目だということに気付かなければなるまい。
　いま自治体に求められるのは、住民と一体となって身の丈に合った持続可能な行政システムを構築することだ。
　財政状況に応じた制度設計である。そのためには、きちんとしたビジョンに基づいた将来像を描くことが重要になるのは言うまでもない。
　それには知恵と工夫が何よりも必要であり、自治体員として住民がどう“自治”にかかわっていくかも問われてこよう。
　各自治体が自らの将来をどう考え、設計していくか。しっかりとした数値に基づく中長期的な青写真をどう打ち出していくかも欠かせないはずだ。
　“自立”への糸口はそこから見いだすべきであり、行政はもちろんのこと地域住民一人一人の力が求められていることを自覚したい。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070520.html#no_1

辺野古沖事前調査　機器設置作業続く
　【名護】米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）で那覇防衛施設局は１９日午後も、名護市辺野古沖の調査海域で調査機器の設置作業を進めた。大潮で午後に大きく潮が引くため、午前中のリーフ内の作業が中心となった。この日の作業では現場海域に海上自衛隊の艦船は確認されず、現場での作業に自衛隊員が参加したかどうかは分かっていない。作業は２０日も引き続き行われる予定。
　２日目の作業もサンゴ調査での着床板など各種機器を設置したもよう。施設局は５月末から６月初めのサンゴの産卵に間に合わせるようサンゴの着床板設置を急いでいる。普天間代替基地建設に反対する市民団体や住民らは同日午後も、辺野古漁港や海上で抗議行動を展開したが、大きな混乱は見られなかった。
　海上では、作業を阻止しようと反対派のカヌー隊が作業船にしがみついたり、ボートで接近して作業をやめるように大声で呼び掛けるなど抗議を続けた。漁港内に設置されたテントには、阻止行動を支援しようと労組団体や市民らが多く訪れ、遠く沖合での阻止行動を見守った。

■海自の調査投入防衛相に抗議文　反基地ネット
　あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク（反基地ネット）は１９日、海上自衛隊を投入して１８日に始まった名護市辺野古沖の環境現況調査（事前調査）に対し、久間章生防衛大臣宛に抗議文を送った。
　抗議文の中で反基地ネットは、１９５０年代に米軍が銃剣とブルドーザーで暴力的に土地を奪い去ったことを挙げ「今度は日本政府が米軍基地建設のために日本国軍を出動させ、辺野古の豊かで美しい海を私たちから奪い去ろうとしている」と訴えた。また「私たちは今、沖縄戦で体験した“戦争と暗黒支配”の忌まわしい時代の再来を強く感じる。今回の辺野古新基地建設への海上自衛隊＝日本国軍の投入はその歴史を画する暴挙」とし、抗議した。

■防衛省前でも抗議集会開く　市民団体、７０人参加
　米軍普天間飛行場移設に向けた事前調査や、イラク復興支援特別措置法改正案の衆院通過を受け、市民団体の連合体「ワールド・ピース・ナウ」が１９日、防衛省正門前で抗議集会を開き、移設調査のため派遣された海上自衛隊の掃海母艦について「治安出動以外の何物でもない」などと訴えた。横断幕やプラカードを掲げた約７０人が参加した。
(琉球新報　5/20 10:09)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23901-storytopic-1.html

沖縄タイムス　２００７年５月１９日（土）　夕刊　１面
糸数慶子氏が出馬表明／参院選
　七月二十二日投開票の参院選沖縄選挙区に向けて、野党統一候補で元参院議員の糸数慶子氏（５９）は十九日、那覇市内のホテルで立候補を正式に表明した。
　糸数氏は「憲法九条を守る立場を貫き、平和問題に真正面から取り組む。米軍基地の負担軽減に努めて、危険な普天間飛行場の即時閉鎖、撤去を求める」と訴えた。さらに「軍事基地を押し付け、生活を破壊する自公政権を参議院で過半数割れに追い込む」とし、安倍政権との対立軸を表明した。
　米軍普天間飛行場移設に絡み、海上自衛隊員が参加したことに、「多くの市民団体が阻止行動する中での海上自衛隊の参加は、住民運動に対する軍隊の介入だ。日本が軍国化し、戦争ができる国に向かっている象徴だ」と批判した。
　選挙母体として、「ウマンチュと共に沖縄の未来をつくる会」を立ち上げ、共同代表として、照屋寛徳社民党県連委員長、喜納昌春社大党委員長、喜納昌吉民主党県連代表が就き、事務局長に社大党副委員長の大城一馬氏が就任した。
　糸数氏は一九四七年、読谷村生まれ。平和バスガイドなどを経て、九二年、県議会議員に初当選。三期を務め、二〇〇四年七月、参院選で初当選。〇六年十一月、知事選に出馬している。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705191700_01.html

沖縄タイムス　２００７年５月１９日（土）　夕刊　５面
機材設置作業を継続／辺野古調査
　【名護】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査（事前調査）で、那覇防衛施設局は十九日午前、機器の設置作業を実施した。作業は十八日に引き続き二日目。一方、基地建設に反対する市民団体メンバーらは小型船やカヌーで調査地点に向かい、阻止行動を展開。辺野古海域には、海上保安庁の巡視船や巡視艇、十数隻のゴムボートが作業の警戒に当たり、上空ではヘリが旋回を繰り返した。
　午前七時ごろ、施設局がチャーターした作業船が辺野古海域に姿を現すと、辺野古漁港で集会を開いていた反対派のメンバーらは、阻止行動のため、小型船六隻とカヌー十二艇を出港させた。
　漁港近くの海上では、反対派の船やカヌーが作業船に近づこうとするのを海上保安庁のゴムボートや小型船四隻が包囲。反対派の船団は進路をふさがれ身動きが取れない状態が一時間ほど続いたが、すきをついて作業船に近づき、船の両側をふさぐ形でしがみついて作業中止を訴えた。反対派のいない調査地点では、ダイバーらが作業船から海象調査用とみられる機器を抱えて潜水する様子が見られ、着々と機器の設置作業が進められた。
　漁港近くの反対派の座り込みテントには、反対派住民や県外の労組ら約七十人が集まり、双眼鏡で現場を確認するなど、阻止行動の支援を続けた。座り込みに参加した大学生の川野勇輔さん（２３）＝名護市中山＝は「軍隊を使って弾圧しようとする政府の姿勢を感じる。調査をやめてほしい」と訴えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705191700_03.html

緊迫の海上作業続行　辺野古沖事前調査

作業を阻止しようと作業船に近づく反対派のカヌー隊＝１９日午前９時１０分ごろ、名護市辺野古海域
　【名護】那覇防衛施設局は１９日午前、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古周辺海域で、現況調査（事前調査）に使用する機器設置作業を１８日に引き続き実施した。第１１管区海上保安本部のヘリや警戒船が警戒に当たる中、施設局側の作業船とゴムボートから潜水士らが次々と海中に入り、機器設置作業を行った。
　基地建設に反対する住民や市民団体も早朝から辺野古漁港内で反対集会を開き、１２隻のカヌー隊やボート６隻で沖に出て抗議行動を展開した。
　海上では、「作業船に近づくな」「作業は違法行為だ」と施設局側と反対派市民らの怒号が飛び交い、緊迫する場面も見られた。
　漁港内に設置されたテントには、「違法な事前調査に海自艦投入は琉球処分」の横断幕を取り付け、作業の経過を海上のボートとやりとりしながら、集まった約３０人が監視を続けた。
　この日、反対派の支援に県議や市議も訪れた。海上から視察した玉城義和県議は「海上保安庁などから相当な数を動員し、力で押し切っていくという印象を受けた。海上保安庁の船が反対派に体当たりしたと聞き、反対運動への弾圧を感じた」と述べ、２１日にも作業中止を求めて那覇防衛施設局などを訪れる予定だ。
　政府は１８日、潜水作業への自衛隊員の投入を公式に認めたが、１９日午前１０時現在、現場海域に海上自衛隊の艦船は確認されておらず、現場での作業に自衛隊員が参加しているかどうかは分かっていない。
(琉球新報　5/19 16:01)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23893-storytopic-1.html

「見てほしい辺野古の海」　下地さん、写真で反基地訴え

辺野古周辺で広がる干潮の潮だまり＝４月１９日（下地良男さん撮影）
　那覇市首里の下地良男さん（６９）＝元琉球大学教員＝が、名護市辺野古の海の美しさを写真に収め、多くの人に同地域の海の大切さを伝える取り組みを進めている。
　下地さんは普天間飛行場の県内移設に反対しており、辺野古への基地建設について「写真を見て一人一人がここを埋め立てるべきなのか考えてほしい」と呼び掛けている。
　下地さんは写真が趣味で、約３０年前から各地で撮影をしている。普天間代替施設予定地の海は今年２月２６日と４月１９日に撮影した。名護市久志や辺野古から望む海の風景を写真に収めた。好天に恵まれ、息をのむような真っ青な空と海の写真が撮れ「本当にここを埋め立てるのかと怒りを覚えずにはいられなかった」という。
　下地さんは、この写真を新聞投稿するほか、国会議員や政党、米国連邦議員などに電子メールやファクスで送り、普天間飛行場の県内移設反対を訴えている。
　辺野古周辺の撮影について「一市民としての草の根運動だ」と説明し、今後は写真展の開催を希望している。
(琉球新報　5/19 16:05)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23894-storytopic-1.html