明日5月7日徳之島3町長鳩山首相へ「基地はいらない、どこにも」

　今日徳之島3町長が、明日の鳩山首相との会談のため、徳之島空港を出発しました。

　空港には、島民千人が激励に駆けつけ、２万６千人の署名を手渡しました。熱気に満ちた空港の雰囲気が、テレビに放映されました。

　徳之島島民の気持ちは、とりもなおさず、沖縄県民の気持ちであり、岩国市民の気持ちであり、日本全国の基地周辺の多数の住民の気持です。

鳩山首相は５月４日、「勉強すればするほど抑止力としての米軍の重要性がわかった」という趣旨を沖縄県知事に述べました。しかし、この抽象的な言葉は、ほとんどの沖縄県民の納得を得られませんでした。

日本本土では、メディアが非常に悪いため、「抑止力」に何か実体的な意味があるかのように世論が作られています。しかし、「勉強すればするほど」抑止力なるものの実態が空虚なものである事が明らかになってくるものです。

ここで述べなければならないことは、在沖日米軍が「抑止力」を持っているかいないかは、憲法上は、問題としては２次的なものだということです。

５１年前1959年3月30日東京地裁で伊達秋雄裁判長は、「在日米軍は憲法上その存在を許すべからざるものと言わなければならない」と判決しました。（平山基生著『米軍違憲』本の泉社発行840円参照）まさに、防衛的であろうとなかろうと、日本は戦争と戦力を第9条で放棄したのです。在沖日米軍は、日本政府がサンフランシスコ条約で沖縄県を売り渡し日米安保条約を1951年に締結し1952年4月28日に発効させて事実上の占領を継続させて以来、まさに憲法9条が禁止する「陸海空の戦力」そのものであり続けているのです。いかなる理由があれ、戦争を放棄した日本は「戦力」を持ってはならないのです。それが、300万人以上の日本人を戦争で犠牲にし、2千万のアジア人を殺した痛ましい戦争から学んだ日本国民の賢い知恵であり痛切な結論だったのです。

「抑止力」であろうがなかろうが、在沖日米軍は、憲法違反そのものである事を日本国民は、その存在のすべてをかけて叫ばなければならないのです。それこそが痛ましい歴史に裏打ちされた「法の支配」というものです。

このようなことを前提にした時、イラク、アフガン、ベトナム、朝鮮などなどを侵略し多数を殺傷したし殺傷し続けている在沖日米軍の「抑止力」なるものの実態が、白日の下にさらされるのです。憲法に反する米軍戦力が必ずそのような侵略力になることは、在沖日米軍の65年の歴史が明瞭に示しています。（平山基生）

普天間飛行場を勉強しましょう―基地勉強会

とき：5月7日（金）5時?7時

ところ：沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動事務所

　　　　（〒150-0042　東京都渋谷区宇田川町19-5　山手マンション1001

　　　　　JR渋谷駅ハチ公口下車。駅の交番で公園通りの東京山手教会の場所を聞く。09041752010へ問い合わせも可。

　ご出席の方には、「沖縄の米軍及び自衛隊基地」（沖縄県知事公室基地対策課発行）贈呈。　　　　

テキスト：「普天間飛行場の危険性」宜野湾市基地渉外課（2010年3月発行）本土では、草の根運動のみにあるかも知れません。

鳩山首相は、今日（2010年5月4日）沖縄県を訪問し、仲井真知事、稲嶺名護市長などと会見しました。彼は、「抑止力」なるものをもつ「日米軍事同盟」の重要性に目覚めたので、「沖縄県外、又は国外」移設の思いを変更したと述べ、公約（彼個人のものだと釈明）を実行することはできないことを、沖縄県民、名護市民、日本国民に伝えました。

　　鳩山首相は、戦争の「抑止力」を米海兵隊や「日米軍事同盟」に求める歴代政権の狂信、呪縛に逆戻りし、沖縄県民、名護市民、日本国民を裏切ろうとしています。

　普天間飛行場（宜野湾市ではそう呼びます）は、世界一危険な基地であるといわれています。いま、この基地を「早期閉鎖返還撤去」するために全国民が、自分の問題として考えるべき時です。勉強しましょう。

今日は憲法実現へ革新超党派の5･3憲法集会

　2010年5･3憲法集会実行委員会が呼びかけて、「5･3憲法集会＆1万人銀座パレード」が行われます。
集会チラシには、「生かそう憲法！輝け9条！歩みつづけて10年」という見出しがあります。これには
この集会の思いが込められています。
　この集会には、俳優の市原悦子さんの語りと朗読のほか、法政大学教授田中優子さん、
弁護士の伊藤真さんのほか、社民党党首福島みずほさん、日本共産党書記局長市田忠義さんの4名の
方々のスピーチがあります。
呼びかけている実行委員会事務局団体には、政党は参加していませんが、無党派の方々とそれぞれの
革新政党と関係の深い８団体が名前を連ねており、そして、「この集会は非暴力で、参加団体･個人を
誹謗しないことを確認しあって開かれます」との申し合わせが注意書きしてあります。
　この集会実行委員会は、統一をどんなに大切にしているかが、この申し合わせからも見て取れます。
この集会実行委員会が、今年もまとまり、10年年目を迎えていることは、特別に歓迎する重要な意味が
あります。
　昨年とちがって、今年は、社民党と、共産党の立場が、大きく異なっています。政権交代により
一つは、政権与党、別の一つは、政権野党になりました。この違いを乗り越えることができたことは、
「生かそう憲法！輝け9条！」の思いが、どんなに強く、両党をむずびつけたか、あるいはむすびつけて
いるかを示しています。だからこそ、「歩み続けて10年」というすばらしい結果となっているのです。
　この集会チラシの裏面には、9年間の「これまでの5･3集会スローガンとゲストスピーカー」の名が
書かれています。その中には、9条の会呼びかけ人で、今はなき、加藤周一さん、小田実さんのお名前も
あります。
　特筆しなければならないのは、しかし、あたり前のことでもあるのですが、それぞれの時の
社民党、共産党の党首あるいは党首クラスが名前を連ねていることです。2001年から200３年は
志位さんと土井さん、2004年から2009年志位さんと福島みずほさん、今年2010年は、志位さんは
核兵器廃絶のためNPO会議出席のため、市川書記局長が出席します。
　内閣内と外との差を乗り越えて、今回両党が5･3憲法集会で同席することは、おおいに評価しなければ
なりません。
　今年は、伊達判決で安保条約に基づき沖縄をふくむ日本に駐留する米軍は
「憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ない」と判決され、これをひっくり返した
最高裁の判決の裏に、駐日米大使館の策動があったことが明らかになって2年になる年です。
　伊達判決はこれによってよみがえりました。在沖日米軍は「憲法上その存在を許すべからざるもの」
であり、普天間基地は即閉鎖返還撤去すべきものです。
　在沖日米軍はそれが、仮に日本を守るためであっても、日本政府の条約調印という｢政府の行為｣
によって、日本に駐留する以上憲法9条に反する違憲の軍隊であり、しかもその軍隊を日本政府は、
指揮も管理もできない、と言う無責任な暴力戦争装置なのです。米軍違憲を今こそ声高らかに
叫ぶべき時です。米軍は日本を守る軍隊ではない、たとえ｢守る｣軍隊であっても、戦争と戦力を
放棄した日本国憲法から見て、違憲違法の軍隊です。憲法学者の方々も、在沖日米軍について、
米軍が｢抑止力｣でないことを主張すると共に、更に深く、憲法学から見て、伊達判決の精神で、
在沖日米軍の本質的違憲性を解明して頂きたいと思うのです。
　世界一危険な普天間基地問題解決のためには、日本における法の支配を回復し、憲法を実現する、
新たな闘いを始めなければなりません。そのためには、本日の集会で、市民と共に、
憲法超党派で席を同じくした、共産、社民両党がもう一つ前へ進みでて、普天間基地閉鎖返還撤去を
超党派で闘われることを切に希望するものです。（平山基生）

　　最悪の政府案普天間維持提案に備えましょう

　　昨日は、4月28日です。58年前のこの日、沖縄県を米国に売り渡して、サンフランシスコ講和条約を結び、形の上で「独立国」となった日本政府が最初に行った行為が、憲法前文の精神と戦争放棄の第2章9条に違反して、「戦力」そのものである米軍を日本に駐留させる基地を認める日米安保条約を結ぶことでした。この恥ずべき日は、米軍基地をなくすまでしっかりと記念しなければなりません。さて、

鳩山首相は、その4月28日に、みずから普天間問題政府案調整に乗り出し、1000人の米海兵隊の「移設」先といわれる、鹿児島県徳之島出身元衆議院議員の実力者徳田虎雄氏と会談しました。５月４日には、初の訪沖を行い、現行案の工法微修正案を仲井真沖縄県知事に提示するとみられています。（4月30日付読売トップ記事）

　現在、普天間基地閉鎖返還を実現することを要求する人びとは、最後の最後まで鳩山首相に「国外、最低でも沖縄県外」という公約を守るように要求し続けなければなりません。

　と同時に、報道のような政府案が提案されたときに備えようではありませんか。

　その備えとは何か、第1に、市民運動、市民団体は、あらゆる方法を駆使して、一般国民に、次のようなことを伝えましょう。

「基地はいらない、どこにも」であり普天間「移設」は不可能であること、普天間は、世界一危険な基地であり、米国航空法にも違反しているので速やかに閉鎖するべきこと、また、戦後米軍が強制的にうばった土地であり返還するべきこと、日本政府が締結した安保条約によって置かれている憲法第9条に反する「戦力」でありイラク等への出撃基地となっており、撤去すべきであること、普天間にいる米海兵隊は戦争の「抑止力」であるどころか、戦争力そのものであること、北朝鮮がテポドンその他の核兵器を持つ原因は、このような海外侵略の基地があるからであり、テポドンをなくすためにも普天間基地をなくすべきである事、米中対立の一方側ではなく、憲法にもとづいて永世中立の立場をとるべきことなどを、辛抱強く説得することが重要であると思います。

第2に、市民運動や労働運動は、大同団結して「普天間基地閉鎖返還撤去」の一点で、政党系列を超えて、団結結集するネットワークを作るべきです。

また、諸政党についていえば、社民党には、事実上普天間基地の維持が政府案となる場合には、連立解消を実行することを求めたいと思います。新社会党、共産党には、超党派で大成功した沖縄県民大会（4月25日9万人）から学び、普天間基地閉鎖返還の1点で「超党派」で国民が結集するよう先頭に立つ決意表明とよびかけをすることが求められます。民主党の中の普天間基地閉鎖返還撤去を求める議員は、公然とその声を上げることが求められます。なぜなら民主党は、事実上の普天間基地維持案を政府案として決定するならば、参議院選挙において大敗することが必至だからです。移設条件なしの普天間基地閉鎖返還撤去で対米交渉をすること以外に、民主党の支持率低下を食い止めることはできません。起死回生（滅亡・崩壊の危機を救い、事態を好転させること。生き返ること。広辞苑から）の秘策は、どだい無理な、米政府の顔と沖縄県民及び日本国民の顔を立てることを両立させようとするのでなく、沖縄県民及び日本国民の正当な要求を、真正面から米政府にぶつける日本の外交を行うことです。

いま、65年ぶりに祖国日本の真の独立を勝ちとる為に、米軍基地をなくす国民的運動、国際的運動を発足させる絶好のチャンスです。草の根運動が提唱する「沖縄本土一体、超党派、国際連帯」の草の根の団結をかちとり、日々強めていくことがこのチャンスを生かす最善の道です。

沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動へのご賛同を訴えます。連絡先は、草の根運動のホームページにあります。〒150-0042　東京都渋谷区宇田川町19?5　山手マンション1001　　です。（2010年4月29日）

「超党派」こそ米日政府の「壁」砕く力であり、沖縄・本土連帯の表れ 

　4月25日の普天間基地に反対する沖縄県民大会は、ほとんど「完全超党派」で開催されました。国民新党系の「そうぞう」や「新風21」は、政党としては不参加でしたから、「ほとんど完全超党派」としか言えません。

　このようなすばらしい沖縄県民の「超党派」の力から学んで、本土の運動が超党派で進むように、市民運動も、政党運動も格段の努力が求められています。市民運動も事実上政党系列化されていますから、共産党、社民党、新社会党、民主党（のなかの基地反対勢力）の責任は重大です。

　本土で、超党派、という場合、いろいろなレベル、要求、政策での「超党派」をさします。現瞬間では、普天間基地の閉鎖返還（撤去）の１点での超党派の形成が求められてます。この普天間基地閉鎖返還（撤去）超党派は、本土においても結成可能です。

　　もし、ほとんどすべての政策での一致を「超党派」の条件とするならば、政党はそれぞれ違う立場に立っていますので、すべての政策の一致は絶対にあり得ません。「基本政策が違う」と言うことで「超党派」を拒否したとしても、政党は基本政策が違うことを前提にそれぞれ存立しているのですから、そういうことを言う政党は、「超党派」を望んでいない、普天間基地閉鎖返還（撤去）を本気で望んでいない、ということになります。 

　今までにも10年以上前から示されてきている沖縄県民の素晴らしい団結の力を本土諸勢力が学んでいないために、偉大な沖縄県民大会後の今も、政府は、沖縄県民のこの素晴らしい超党派の力を事実上無視して、「普天間移転先探し」こともあろうに、それを沖縄県内に求めるという暴挙を平然と行おうとしています。

　沖縄県民の運動が示した超党派の力から、本土の諸勢力も学んで、超党派を追求しなければ、普天間基地をなくし基地撤去、安保破棄、日米平和友好条約締結、違憲の米軍基地撤去による憲法実現へと進みうる歴史的好機を逃すことになる危険性が今強く存在します。沖縄・本土の連帯を口先だけでなく実行することは、本土においても「普天間基地閉鎖返還撤去」の一点で超党派で結集する努力をすることです。

　沖縄県以外の都道府県（「本土」と言っています）では、「ほぼ完全超党派」は、ほとんどありえないでしょう。なぜなら、各政党はそれが依拠する社会階層の基盤（「階級」といっても差し支えない）に根差しているので、その基盤同士の対立関係がなくならない限り、政党がすべて一致することはほぼありえない、ことだからです。

　沖縄県で「ほとんど完全」超党派が実現したということは、県内諸党派の対立よりももっと大きい対立があるからです。それは、米軍基地を維持する勢力と大部分の沖縄県民との対立です。

　沖縄県をふくむ日本には、支配勢力として、米帝国の関係勢力と日本の財界（日本経団連など＝巨大資本勢力）という2つの社会勢力があります。沖縄においては、この2つの社会勢力を代弁しているのは、国民新党につながる「そうぞう」のグループや、「新風21」のグループだけです。本土では、代弁する勢力はもっと大きく強力です。しかし、「普天間基地閉鎖返還（撤去）超党派」を結成することは可能です。問題は、「普天間基地閉鎖返還（撤去）」を本当に実現する意志を、本土の各政党と市民団体が本当に持っているかどうかにかかっています。「沖縄・本土連帯」の運動を形成することは可能です。しかし、それは本土において「超党派」を実行しなければ、絵にかいたモチであり、「口先だけ」と評価されても仕方がないでしょう。そういう指導的活動家たちは、歴史によって裁かれる、という点では、基地維持勢力と同じである、と言っては言い過ぎでしょうか？

　今、私たち、基地・安保条約に反対する勢力・運動に属する一人ひとりの本気度が試されている、そういっても言い過ぎではないでしょう。4月25日の沖縄県民大会はそのことを教えてくれています。（2010年4月27日）