沖縄県民大会、9万人が集まり大成功！超党派の力を示す
今日4月25日（2010年）3時から、読谷村運動広場で、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が開かれ、9万人を集めて大きく成功しました。
本土参加者が会場をバスで退出するときも、会場へ車の列が続いていました。
会場は快晴に恵まれ、小さな赤ちゃんも含めた家族連れが多く、各自治体（市町村）は、バスを出して、住民を運びました。
仲井真知事も出席しました。完全な超党派です。
この超党派（「統一戦線」と呼びます）を本土に押し広げることができるかどうか、それが、国際的な連帯活動と合わせ普天間基地（飛行場）を「早期に閉鎖し返還させる」最大の課題です。
全力をあげて4・25県民大会を成功させましょう！
歴史的な4・25沖縄県民大会が3日後に迫ってきました。
普天間基地を撤去させ、新しい基地を作らせない闘いは、沖縄を含む日本にとって正念場となりました。
今、沖縄県民は、必死で10万人を集め切り、戦後65年続いた米軍基地の重圧を跳ね返すために闘っています。米軍専用基地数で日本全国の4割（面積で75％）を占める沖縄県内米軍基地をなくすことは、本土を含む全日本の米軍基地をなくすことに直結しています。
本土米軍基地は一時使用米軍基地数では、沖縄を含む日本の米軍基地の75％を占めています。祖国日本を外国兵は一兵もいない独立国に変える第一歩を踏み出す時は今です。また、違憲の日本の「戦力」自衛隊を災害救助隊へ再編して違憲の兵力を一兵もなくす条件を整える第一歩とするときは今です。
51年前、米政府の干渉と日本政府の意思によって覆されましたが、砂川事件の伊達判決は、「日本に駐留する合衆国軍隊は、憲法上その存在を許すべからざるものと言わざるを得ない」と判示しました。（平山基生著『米軍違憲』参照）
まさに、4・25沖縄県民大会は、日本社会の根本的変革を意味する憲法実現の第一歩でもあります。日本を「法の支配する国」に変える第一歩でもあります。
日本国憲法は、わが祖国を「戦争をしない国」とすることを定めています。ところが、戦後65年「戦争をする国」米合衆国の軍隊をわが国政府が安保条約によって承認して日本に駐留させ、朝鮮戦争、台湾海峡危機、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等々に出撃させることによって、わが国憲法に反して、日本は、「戦争をする国」になり下がったのです。在日米軍が侵略戦争を行うことは、とりもなおさず、「政府の行為」によって「再び戦争の惨禍をくりかえすことのないように」（憲法前文）と決意したわれわれ主権者国民の憲法的意思を踏みにじってわが国が戦争をしたことと同じです。
戦後65年、近隣諸国のただ1国も日本を攻撃しませんでした。それは、米軍がいたからではありません。日本国憲法があったからです。ところが在日米軍は、「武力による威嚇」・侵略戦争を行ってきたのです。
米軍は、1945年、連合国軍として、天皇制政府の侵略日本軍を一斉に攻撃し圧倒しました。ポツダム宣言（1945年）は、日本が独立したあかつきに、「占領軍は速やかに撤退されるべし」と定めましたが、日本政府は、米合衆国政府と「日米安全保障条約」（アンポ）という名の「占領継続条約」を結び、米軍の居座りを承認したのです［1952年4月28日発効］。
日本は、米軍侵攻後は65年間、沖縄県をふくめ米軍居座りのサンフランシスコ講和条約と安保条約締結後は58年間、憲法に反して、「戦力」を、在日米軍という形でも保有し、憲法に反して米軍という形で「戦争を行ってきた」のです。このような「法の支配」に反する日本の状態を変え真に日本国憲法を実現しましょう。日本を「法の支配する国」「戦争をしない国」に変えましょう。
4・25沖縄県民大会は、その素晴らしい第一歩なのです。沖縄県で実現しつつある団結の力を全日本に押し広げ、日本全国から米軍を撤退させる平和の力にしましょう。
東京新聞3月24日付は面トップで、「普天間 政府、県外移設を断念」と報じました。
すでに昨年末から取りざたされていたことです。それをいよいよ固めていき県民に押しつける、県民に押しつけるだけでなく、日本国民に押し付ける、その決着をつける時期が迫ってきたということです。
沖縄県民は、ほとんど空前といってよい文字通り超党派で、10万人の県民大会を4月25日日曜日2時、読谷村県民運動場で開くことを決めました。この集会の成功は決定的に歴史的に重要です。
「少なくとも県外」を、「移設論」という弱点の中ではありましたが、言っていた、鳩山首相が公約に反して、再び新基地を沖縄県民に押し付けることを決めようとしていることを、この報道は示しています。
沖縄県民に押し付けようということは、日本国民に押し付けることと同じことです。
この県民大会は、本土国民が、自らの闘いと信じて、大挙して参加するべき大会です。
4月14日に共産党系の実行委員会は、日比谷野外音楽堂で1万人目標で大集会を開きます。社民党系は、1月30日に、6千人を集めて、普天間基地の撤去と辺野古などへの新基地反対をうったえました。
21世紀の安保闘争基地闘争も、結局は、60年安保闘争と同じに統一戦線なしには勝利できません。
安保闘争50年の今年は、安保共闘50年でもあります。
共産、社民、新社会、革新無党派などの党幹部と、各政党系列の労働組合が、この歴史に思いをいたし、「階級的には兄弟である」（日本共産党旧綱領にあった言葉）仲間として、力を合わせた時、薩長連合に劣らぬ統一の力が発揮され、不可能にみえる日本を変える事業の成功に近づくでしょう。（20100324）
普天間基地はどの国にあるのですか？ー（1）社民党案
昨日（3月8日）、政府は「沖縄基地問題検討委員会」を開き、社民党、国民新党が、世界一危険な基地といわれる沖縄県普天間基地の「移設」案を提案し、政府は、「移設」先をキャンプシュワブ陸上にする陸上案を中心に、3月中に移設案をまとめる方針だと、各新聞は伝えています。
これから、3回から4回にわたって、与党各党の案と野党他党の動きを検討したいと思います。
今回は、日本の基地をなくしたいという思いを持った民衆から期待されている社民党の案の問題点を吟味します。（「読売」2010年3月9日付5面掲載の検討委員会への社民党案）
社民党案は、5つの項目からなっています。
【基本的考え方】を見ますと、「最も重要なことは沖縄県民の負担軽減だ。県内での新施設提供や県内機能強化は認めるべきではない。「抑止力」の維持にも配慮する。米軍基地の恒久化につなげず、整理縮小をすすめる。」とあります。 この部分は、各新聞はあまり触れていません。しかし、「基本的考え方」と銘打っているだけに、極めて重大な問題を含んでいます。
まず、社民党は、綱領的宣言である2006年2月の「社民党宣言」で基地問題についてどう言っていたでしょうか。
「（６）世界の人々と共生する平和な日本
国連憲章の精神、憲法の前文と９条を指針にした平和外交と非軍事・文民・民生を基本とする積極的な国際貢献で、世界の人々とともに生きる日本を目指します。核兵器の廃絶、対話による紛争予防を具体化するため、北東アジア地域の非核化と多国間の総合的な安全保障機構の創設に積極的に取り組み、「緊張のアジア」を「平和と協力のアジア」に転換します。現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します。また日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。」（社民党宣言（６）世界の人々と共生する平和な日本）
これが社民党の基本的考え方であるはずです。「「抑止力」の維持にも配慮する」ということと社民党宣言の、「 国連憲章の精神、憲法の前文と９条を指針にした平和外交と非軍事・文民・民生を基本とする積極的な国際貢献で、世界の人々とともに生きる日本を目指します」とどう両立させるのでしょうか？
「抑止力」という考え方は、「武力によって戦争を止める」という名のもとに、他国を侵略することを合理化する論理である事は、アフガン、イラク戦争はもちろんのこと、ベトナム戦争その他の大戦争の例を挙げるまでもなく明らかです。「抑止力」とは、「戦争力」＝「戦力」＝「抑止力」であり、砂川事件の伊達判決が判示しているように、明白に日本国憲法が禁じているものです。「抑止力」とは、在日米軍特に、米海兵隊です。これに「配慮する」ということは、社民党宣言とどう整合させるのでしょうか。
「米軍基地の恒久化につなげず、整理縮小をすすめる。」という文言も社民党宣言の「在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。」とどう整合させるのでしょうか。「撤去」という言葉も撤去したのでしょうか。
「最も重要なことは沖縄県民の負担軽減だ。」と述べています。しかし、沖縄県民自身が「負担軽減」にならないと反対しているのです。伊波洋一宜野湾市長や安次富浩ヘリ基地反対協議会共同代表の発言をご覧ください。いままで、「沖縄県民の負担軽減」と称して、本土5か所に砲撃演習地を増やしてきました。しかし、沖縄県民の基地負担の軽減とは似ても似つかないものでした。安保条約によって米軍が駐留している以上、社民党宣言が述べているように、「日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ」る以外に、解決の道はないのです。また、「基地はいらない どこにも」であって、本土基地の強化を提案するということは、社民党宣言に反します。
続いて【A案】は、【在沖縄海兵隊の国外全面移転】と述べています。具体的には、「グアム、テニアン両島」を挙げています。しかし、米軍基地の移転先は日本が決めてあげる必要はないのであって、主権国家として、世界で最も危険な基地・普天間基地を撤去することを米側に求めればいいのです。この要求は、安保条約破棄の要求でもない米軍基地縮小の要求にしかすぎません。主権国家が、米国の基準から考えても許されない危険な基地撤去を求めることはあまりにも当然です。また、グアム島などは、もともと原住民が住んでいたのを、米国が支配したものであり、日本がわざわざそれに言及することは不必要です。
【B案 グアム島などを海兵隊の拠点として巡回部隊を日本本土で受け入れ】【C案海兵隊基地機能の日本本土への移転】【移転先候補地 新たに提供される施設・区域には使用期限を設ける。具体的な移転先の提示は別途行う】
これらの文言は、社民党宣言の文言と真っ向から矛盾します。この「案」のどこに、「在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます」という考え方の片りんでもあるでしょうか。この案は、「基地の縮小・撤去」でなく、米軍基地の維持・強化そのものです。「使用期限」などということには、全く実効性はありません。65年の在沖在本土米軍基地は、本来、一日たりとも延長すべきではないものです。65年はあまりにも長すぎます。
社民党の小選挙区選出議員が検討委員会の社民党委員であって、民主党とのバーター抜きには再選が難しいという考慮が、両委員にあったと、仮にするならば、それは、単独でも勝ちぬく力を削ぐことになり、決して両社民党議員に有利ではないのです。
ものごとには、「完全」というものはありません。それにしても、B案、C案なるものは、余りにも無残に原則を売り渡したもので、「不完全」を通り越したものです。社民党の両検討委員は、原則＝社民党宣言の立場に勇気を持って立ちかえるべきです。社民党は、もっと国民を信頼すべきです。そうでないと、来るべき参議院選挙で、社民党は手痛い後退、敗北をなめることでしょう。私はそれを望みません。今からでも、社民党は「宣言」の立場に立ちかえり「基地をなくす」立場で前進することを切望するものです。（2010年3月9日）
沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動
基地学習会―普天間基地
関心のある方ご参加大歓迎
月例（又は隔月例）学習会です。お仕事のある方は、7時にこられても、結構です。
ハンドブック『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）』（沖縄県知事公室基地対策課編、118ページ）を差し上げます。
日時：2010年3月2日（火曜日）5時から7時
場所：米軍基地をなくす草の根運動事務所
（東京都渋谷区宇田川町19?5山手マンション1001号室）
JRその他東急、地下鉄など渋谷駅下車ハチ公口に交番がありますから、
公園通りの山手教会（宇田川町19?5）への行き方をたずねてください。
教会の正面階段に向かって、右のアーケードの奥に入る。そこに山手マンションがあります。10回階までエレベーターだ上がって1001号室（入口に「戦争放棄」と書いた、のぼり旗があります。
内容：『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）』をもとに、『沖縄の米軍基地』（沖縄県発行）を参照しながら、普天間基地について勉強します。