元基地従業員の労災申請／アスベスト被害　2006年4月27日（木）　沖縄タイムズ
　約四十年にわたり米軍基地内でアスベスト（石綿）の取り扱い作業に従事し、肺繊維症で昨年死亡した元従業員の男性＝当時（７０）＝の遺族が二十七日午前、沖縄労働基準監督署に労災申請した。沖縄労働安全衛生センターによると、米軍基地関係者による申請は県内で二例目。
　男性は一九六二年七月からキャンプ・フォスターなどでボイラー設備の修理や断熱保温作業に従事、二〇〇五年十一月に亡くなった。同センターが今年二月に東京都の医療機関にレントゲン写真を送り、石綿肺などと判断された。
　申請を終えた男性の妻（７０）は「最後まで苦しんだ夫のためにも早く認定されてほしい」と話した。
　同センターによると、〇五年十月に肺がんで亡くなった別の基地従業員男性＝当時（６９）＝についても遺族が申請準備を進めているという。
　同センターが昨年十二月に二回にわたって行ったアスベスト被害電話相談、個別面談は計四十九件あった。このうち、元米軍基地従業員や基地内の作業員など基地関係者と関東、関西など都市圏への出稼ぎ労働者がそれぞれ十件と最多だった。
　相談者のうち死亡例は九人。死因は中皮腫と間質性肺炎がそれぞれ三人、肺繊維症が一人、じん肺が二人。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~cosmos/new/06.4/06.4.27m.html

国が元従業員４人に賠償／米軍横須賀基地の石綿被害
　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）で働き、アスベスト（石綿）を吸いじん肺になったとして、日米地位協定の民事特別法に基づき損害賠償を求めた日本人の元従業員４人について、雇用主の国が賠償責任を認め、総額約５６００万円を支払ったことが１１日、分かった。
　同基地のじん肺被害で日米地位協定に基づく賠償は３回目。元従業員側代理人の古川武志弁護士によると、別の元従業員らが国に賠償を求めた訴訟の和解が昨年５月に成立したことなどで賠償基準が固まり、地位協定による迅速な救済が確立しつつあるという。
（四国新聞社　2006/07/11 12:28）

「米軍過失で石綿被害」　遺族が国に賠償請求
　県内の米軍基地で勤務後に肺がんで死亡し、那覇労働基準監督署が石綿肺がんによる労災と認定した元従業員の県人男性Ａさん＝死亡時（６５）＝の妻（６２）が、「米軍の過失でアスベスト（石綿）にさらされ、石綿肺がんになった」とし、日米地位協定に基づき計３千万円の損害賠償を１８日、那覇防衛施設局長に請求した。施設局の赤嶺邦男業務課長は「適切に対応したい」と答えた。米軍基地内の石綿問題に長年取り組む遺族側の古川武志弁護士（横浜弁護士会）によると、地位協定に基づく防衛施設局への損害賠償請求は県内で初めて。請求が拒否された場合、訴訟に切り替える方針。
　Ａさんは１９５２年から９６年まで、牧港補給地区（浦添市）などで機械工などで勤務。少なくとも６４年から９６年までボイラー修理などの際、石綿にさらされたとしている。２００１年に肺がんで死亡。那覇労働基準監督署は今年２月、石綿肺がんによる労災と認定した。
　Ａさんの妻は「病気を知らずに逝った本人がかわいそう。もっと早く対策していればと、命日のたびに思う。施設局は迅速に対応し、現職の人たちの安全を守ってほしい」と訴えた。
　７５年施行の改正特定化学物質障害予防規則により、石綿作業に常時従事する労働者は６カ月に一度の石綿健康診断が義務付けられているが、米軍基地内での実施は遅れた。古川弁護士によると、米海軍横須賀基地で８２年、沖縄では９０―９５年ごろからしか実施されていない。Ａさんの職場では９６年の退職時まで何の対策もなされていなかったという。
　横須賀基地のじん肺被害では、昨年５月に第３次訴訟の和解が成立。防衛施設庁への損害賠償請求も７人が認められ、迅速な救済が確立しつつあるという。古川弁護士は「裁判で対策の遅れが厳しく指弾された横須賀より、沖縄は１０年前後遅れている。横須賀の経緯からいって訴訟はしたくないはずだ」と見通す。賠償金が支払われる場合、国と米軍が折半で負担することとなる。
　古川弁護士によると米軍は８０年ごろまで石綿の管理に無頓着で、「県内でも裸のままボイラーで作業している写真が残っている。横須賀ではアスベストにくるまって寝たり、マスク代わりにしていた」など、ずさんな実態があったという。
　横須賀のアスベスト問題にかかわってきた神奈川労災職業病センターの西田隆重さんは「この問題はまだまだ沖縄では進んでいない」と指摘し、県内で同様な被害者の救済を切望した。
　厚生労働省（東京都）労働基準局安全衛生部の担当者は「米軍基地内への立ち入り指導の際、防衛施設局の職員が日米地位協定を理由に指導を受け入れない場合がある」と、法の順守を徹底できない難しさを指摘した。
（２００６年12月19日9時49分配信燉ｮ球新報）

(深刻化する米軍基地でのアスベスト被害、関連記事です。）

ア　ス　ベ　ス　ト　問　題

代表は昭和６１年当時、断熱防音工事業として、青森県三沢市や神奈川県座間市の米軍施設の工事を手掛けていたが、日本においてはだれもアスベストの問題に気がつかない時でした。しかし、米国政府の要請で昭和６１年６月ワシントン州シアトルで専門のコンサルタントから米国政府のＥＰＡの作業手順や資材の導入など行い、三沢市の米軍施設の処理を行った。この作業に立ち会った米国ＥＰＡのスタッフにより、大変評価されのちに米国空軍省によりファイナンシャルインスぺクションを受けた。昭和６２年に米国ＥＰＡ基準をクリアするためにアスベスト処理トレーニングセンターを開設し、又、アスベスト処理デコンユニットを開発したが、平成４年アスベストを使用製造しているメーカーの多くが、処理事業に参入し、ダンピングの強要や談合を迫られたので、アスベスト処理事業をやめた。日本のアスベスト問題の多くの事情を知っている。
この経験を活かし、アスベスト問題の様々なボランティアや２４時間電話相談を行っている。特にアスベスト問題フォーラムを行っている。全国で行っている。
http://www.interq.or.jp/pacific/fk5505/asbestos.html

< アスベスト被害 >
横須賀基地の石綿被害訴訟、米軍が約２億円の賠償分担
2005年08月21日10時01分
　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の日本人元従業員らが、米軍の石綿（アスベスト）粉じん対策が不十分でじん肺になったとして国に損害賠償を求めた訴訟で、原告に支払われた賠償金約７億１６００万円のうち約１億９４００万円を米側が分担することで合意したことが分かった。基地被害に絡む集団訴訟で、米軍が日米地位協定に基づいて多額の損害賠償を負担するのは異例という。
　アスベスト訴訟では、０２年１０月に元従業員９人に計約１億９５００万円の損害賠償金の支払いを国に命ずる横浜地裁横須賀支部の判決が確定。２次訴訟は０４年１１月に２１人に計約３億５００万円、３次訴訟は今年５月に１１人に計約２億１６００万円を国が支払う内容の和解が成立した。１次訴訟の賠償金を含め、国がすでに全額を原告に支払っている。
　１次訴訟で原告になったほかの３人については東京高裁の控訴審判決で時効を理由に敗訴したが、判決は「安全配慮対策を十分行わなかったのは米軍の不法行為」と認定した。
　在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の１８条は１９６６年の改定で、米軍の不法行為を原因とする従業員の事故に対する賠償について、日米両国に責任がある場合、両国が均等に負担すると定めている。
　このため防衛施設庁は昨年１２月と今年６月、２次と３次の原告のうち、地位協定が改定された６６年以降に当たる２６人分の賠償金について、半額の約１億９４００万円を在日米軍司令部に請求。７月に同司令部から全額の支払いに同意する文書が届いたという。
　米軍基地に勤務する日本人従業員は、国が雇用し、米軍が使用者となる。元従業員らの大半は６０?７０年代に同基地内の艦船修理所で造船工やボイラーマンとして勤務。アスベストは艦船の断熱材や防火材として使われていたという。
　地位協定に基づく米軍への賠償金の多額請求は、３次にわたる米軍横田基地（東京都）の騒音訴訟で原告住民に支払われた過去の損害賠償金計約８億８０００万円についての日米分担割合の協議が難航している。外務省などは米側に分担を求めているが、同基地をめぐる騒音訴訟のなかで、米側は「米軍機の飛行は日米地位協定の賠償金分担規定に該当しない」という考えを示している。
http://www.asahi.com/special/asbestos/TKY200508200215.html

アスベスト：沖縄県の米軍基地作業員の胸部に病変
　2005年10月13日（木）　毎日新聞
沖縄県の米軍基地で働いた後、０１年に肺がんで死亡した日本人男性（当時６５歳）の胸部ＣＴ画像から、アスベスト（石綿）を吸い込んだことを示す病変「胸膜肥厚斑（きょうまくひこうはん）」が確認された。男性は石綿を取り扱った経験があり、遺族は労働基準監督署に労災認定を求める。支援団体は「病変と職歴は認定基準を満たす」としており、認められれば沖縄の基地労働者で初となる。軍事関連施設では多量の石綿が使われてきたとされ、基地が集中する沖縄で今後、認定を求める動きが進みそうだ。
　男性は８２?９６年に同県浦添市のキャンプ・キンザー（牧港補給地区）のボイラー室などに勤務。同室では断熱材、パッキン、ダクトなどに石綿が使われ、石綿が舞う中で作業していたと同僚が証言している。０１年、体調不良を訴えて入院、肺がんと診断され死亡した。
　当初、喫煙が要因とみられていたが、全国労働安全衛生センター連絡会議（事務局・東京都江東区）と沖縄労働安全衛生センターなどが先月から今月にかけて開いた講演会や相談会で石綿暴露が発覚。さらに、遺族が病院から取り寄せた胸部ＣＴ画像を、石綿疾患に詳しい「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」代表の名取雄司医師が見て、胸膜にまだら状に厚い部分ができたりする胸膜肥厚斑を確認した。この病変はアスベスト特有で、たばこだけでは発生しないという。
　支援団体の「関西労働者安全センター」（電話０６・６９４３・１５２７）は「男性は、基地が集中する沖縄での石綿被害の氷山の一角。さらに認定を求める動きが出てくる」と説明している。
　米軍基地内の作業は、日米地位協定に基づき、防衛施設庁が雇用主となり、作業員を派遣。作業は米軍の指揮下で行う。石綿関連病ではこれまで、米海軍横須賀基地で９０年以降、日本人９８人が労災認定されていたことが分かっている。【大島秀利】
http://www5f.biglobe.ne.jp/~cosmos/new/05.10/05.10.13.e.html

米軍基地従業員を労災認定　アスベストで沖縄初
2006年 2月9日 (木) 12:32
　沖縄県内の米軍基地で勤務し２００１年に肺がんで死亡した同県糸満市の安谷屋昇さん＝当時（６５）＝について、那覇労働基準監督署はアスベスト（石綿）との関係を認め労災と認定した。遺族らが９日会見して明らかにした。

全駐留軍労働組合（全駐労）沖縄地区本部によると、同県内の基地従業員が石綿で労災認定されるのは初めて。

安谷屋さんは１９５０年代から米軍基地で勤務。８２年から約１４年間、米軍牧港補給地区（同県浦添市）でボイラー補修・点検作業に当たり、大量の石綿にさらされた。

全駐労地区本部は「ほかにも多くの退職した基地従業員から相談を受けており、安谷屋さんの事例は氷山の一角。今後も被害者を掘り起こしていきたい」としている。
http://health.goo.ne.jp/news/20060209a4870.html

沖縄参院補選勝利・東京集会開かれる
　沖縄との連帯・平和共同をめざす会（呼びかけ人：石井孝夫　大久保雅充　河内謙策　木瀬慶子、熊谷伸一郎、佐藤和之　平山基生　村岡到）は、３月１８日（日）午後６時から、文京シビックセンター区民会議室で、池宮城紀夫さん（米軍基地をなくす草の根運動共同代表・糸数慶子後援会長・弁護士）を招いて「沖縄参院補選勝利・東京集会」を開きました｡

外国軍基地撤去へ連帯
４０カ国集い初の国際大会
エクアドル
　【キト（エクアドル）＝松島良尚】エクアドルの首都キトで五日、基地闘争の国際集会として初めての「外国軍事基地撤去国際大会」が始まりました。約四十カ国から四百人が参加しています。米軍基地のある中西部マンタで九日に閉会する予定です。
　開会式では、カルバハル国防次官や中道左派政党・民主左翼のモンカヨ・キト市長、非核フィリピン連合のファブロス氏らがあいさつしました。
　カルバハル次官は、「全領土を管理してこそ主権を有しうる」と述べ、来年に期限の来る米軍基地貸与協定を廃棄するというコレア大統領の公約の実行を改めて確認しました。
　ファブロス氏は、この大会の目的は外国軍基地をめぐる情勢と基地被害の分析や市民のたたかいなどの交流とともに、基地闘争の国際的なネットワークを正式に立ち上げることにあると強調しました。
　全体討論では､米国やプエルトリコ､エクアドルの参加者らがそれぞれの基地闘争などについて報告｡日本平和委員会の川田忠明常任理事も､沖縄･辺野古や山口･岩国の自治体ぐるみのたたかいなど､アジア･太平洋地域の米軍基地をめぐる情勢について報告しました｡
　大会が開かれた背景には、イラク反戦運動の高まりのもとで在外米軍基地に反対する運動の新たな国際連帯が広がっていることがあります。世界社会フォーラムなどを通じて構築されてきた国際的な情報交換網に参加する諸団体が、協力して開催するに至りました。
　米フレンズ奉仕委員会や英核軍縮運動(ＣＮＤ)などが名を連ね､原水爆禁止日本協議会や日本アジア･アフリカ･ラテンアメリカ連帯委員会などの代表も参加しています｡
（2007年3月7日(水)「しんぶん赤旗」）

外国軍基地撤去へ「宣言」
エクアドル 国際大会が閉幕
　【マンタ（エクアドル）＝松島良尚】エクアドルで開かれた「外国軍事基地撤去国際大会」は大会三日目の七日、外国軍事基地撤去国際ネットワークの基本文書となる「宣言」を満場一致で採択しました。
　「宣言」は、「我々は連帯と平等、公開性、多様性の原則に勇気づけられたネットワークを構築してきた」と述べ、外国軍事基地が人権や地域共同体、環境の破壊や、住民の心理に重大な悪影響をもたらしていると指摘。また、外国軍事基地は軍国主義や植民地主義などを定着させる戦争手段であり、イラク戦争などの足場になっていると非難しました。
　「宣言」はとくに、「外国軍事基地拡散の主な責任は米国にある」と告発しています。
　そのうえで、すべての外国軍事基地と、軍事作戦や訓練などを含め侵略戦争に用いられている関連施設の撤去を求めています。同時に、新たな基地の建設や強化、環境汚染や駐留軍人の特権付与をやめさせること、そして、基地被害にたいする正当な補償を要求しています。
　「宣言」は最後に、外国軍事基地の撤去めざしてたたかう人々への支持と連帯を表明しています。
　大会では、外国軍事基地をめぐる情勢や課題、運動のあり方などさまざまなテーマの分科会が行われました。日本の各団体、地域の代表はパネリストになるなど活発に発言をしました。
　日本の参加者がとくに重視して紹介した横須賀や岩国、沖縄など自治体ぐるみのたたかいについて「住民投票とは何か」などの質問が出されて討論になったり、在日米軍基地の実態を告発した会場展示が目をひくなど、日本の運動は大きな注目を集めました。こうした活動が「宣言」にも反映されました。
　日本からの代表の活動や報告について、現地の有力紙コメルシオやキューバ国営通信などが報じました。
（2007年3月11日(日)「しんぶん赤旗」）

“米軍基地撤去へ連帯”
エクアドル大統領、日本の運動激励
　【マンタ（エクアドル）＝松島良尚】エクアドルのコレア大統領は八日、同国で開かれている「外国軍事基地撤去国際大会」に参加したエクアドルと日本を含む四カ国の参加者を招いて懇談しました。大統領は同国中西部マンタにある米軍基地の撤去を改めて表明するとともに、日本の基地闘争について「皆さんのたたかいがぜひ成功するよう願っています」と激励しました。
　懇談は前日夜に大統領府から連絡があって実現。セラーノ・エクアドル実行委員会調整者と日本平和委員会の川田忠明常任理事のほか米国とキューバからの参加者の合計四人が懇談しました。
　川田氏によれば、コレア大統領は今回の国際大会の説明を受け、「自分が大統領である限り、マンタの米軍基地撤去についての公約は守るので、安心してほしい」と表明。また、新自由主義というひどい政策を押しつけられ、エクアドル国民が反発したという点で米政府に“助けられた”面もあるが、ブッシュ以後の米政権とどういう関係を持つかが問題だと述べました。
　日本のたたかいへの大統領の激励は、川田氏が、国際大会への日本からの参加はマンタ基地と同様の基地被害を受けている日本にとって、重要な意味があると大統領に説明したことに対してでした。
　コレア大統領は、川田氏が手渡した富嶽（ふがく）三十六景の絵はがきを見て「きれいですね」と応じましたが、富士山ろくで米軍が演習していると説明を受けて「米軍は全く間違ったことをやっていますね」と表情を曇らせました。
　コレア大統領はまた、川田氏が原水爆禁止世界大会に他国の政府代表が毎年参加していることを紹介し、エクアドルも公式に参加してほしいと要請すると、「八月ですね」と確認。川田氏が必ず招待状を送ると約束すると、大統領は「光栄なことです」と述べました。
（2007年3月13日(火)「しんぶん赤旗」）

I am now in Equador Quito.
There we have a confarence to establish new world net work to abolish the foreign military bases. 2007 3.7.