平山基生（米軍基地をなくす草の根運動）です
以下の緊急連絡を掲載いたします｡
（以下転載）
賛同者の皆さん、こんにちは。キリスト者平和ネットです。
明日２５日の緊急参院議面集会への参加要請です。
呼びかけにはキリスト者平和ネット他８団体がはいっています。
＜以下転送＞

高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
重複送信をお許しください。緊急集会ですので、転送・転載のご協力をよろしく
お願いします。

集会名／緊急参院議員面会所集会
日時／２５日（水）１２：１５?１３：００
場所／参議院議員面会所（地下鉄永田町駅下車）
呼びかけ／５・３憲法集会実行委員会

憲法特理事懇談会が本日の参考人質疑の委員会終了後に開かれ、自民党から、25
日（水）14時?21時の７時間コースでの審議の提案があった。（同日は本会議や
憲法60周年式典があるため14時からと）。民主は、常軌を逸した提案であり持ち
帰るとのべ、共産・社民も反対した。一旦休憩し再協議したが結論でずで、明日
の地方公聴会の道中で筆頭理事間で協議することになった。しかし、すでに民主
党の委員は発言の準備をしているようで、従って、２５日の開催の可能性は十分
ある。
こうした乱暴な運営を黙認するわけにはいかない。私たちは緊急に議面集会を行
い、国会報告を受けながら、今後の行動を確認し合いたいと思います。
緊急集会ですので、ぜひ各方面への呼びかけの発信をお願いします。

許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田　健
東京都千代田区三崎町２?２１?６?３０１
03-3221-4668　Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

heiwanet

２００７年４月１６日（月）　朝刊　２２面
ヘリ墜落死の４人悼む／陸自が葬送式
　陸上自衛隊第一混成団（那覇市）の第一〇一飛行隊の輸送用ヘリが急患搬送に向かう途中で鹿児島県・徳之島の山中に墜落し、乗員四人が死亡した事故で、四人の葬送式が十五日、同飛行隊の格納庫で開かれ、参列した遺族や安倍晋三首相、久間章生防衛相らが冥福を祈った。
　四人は機長の建村善知一佐（５４）、副操縦士の坂口弘一二佐（５３）、整備員の岩永浩一曹長（４２）と藤永真司曹長（３３）。事故のあった三月三十日付で二階級特別昇任した。
　安倍首相は「極めて過酷な状況の中、身の危険を顧みず、患者救命を第一に最後まで任務を完遂しようと務められた」と四人の死を悼んだ。
　遺影が置かれた祭壇に、出席した同僚ら約千百人が献花。遺族代表が「それぞれの職務に応じて精いっぱい生きた」とあいさつして亡きがらを見送った。
急患搬送任務早期に再開へ
武内団長着任会見
　陸上自衛隊第一混成団の武内誠一団長（陸将補）が十五日、那覇駐屯地内で着任会見を開いた。武内団長は、同混成団第一〇一飛行隊の輸送用ヘリが急患搬送に向かう途中で墜落した事故について「四人のかけがえのない隊員を失ったことは残念でならない」と哀悼の意を表した。その上で、事故以降休止している同隊の急患搬送任務をなるべく早期に再開する意向を示した。武内団長は四月一日に着任した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704161300_09.html

２００７年４月１６日（月）　夕刊　１面
未明７０デシベル超６６００回／嘉手納基地０６年度
屋良３９００回で最高
　【嘉手納】嘉手納町基地渉外課は十六日までに、米軍嘉手納基地周辺三地点で実施している騒音測定の二〇〇六年度調査結果をまとめた。約一メートル離れた場所の電話のベルに相当し、多くの人が不快を感じる７０デシベルを超える騒音は合計七万八千二百五十回で、対前年度で百五十六回減少。一方で、滑走路に最も近い屋良地区では、日米の騒音防止協定で基地の運用が制限されている深夜早朝（午後十時―翌日午前六時）に過去最高となる三千九百十二回の騒音を計測した。
　深夜早朝に発生した騒音の三地区総数は六千六百六十回で、前年度に比べ七十四回増加。〇二年度の六千八百四十六回に次いで、二番目に多い数値となった。
　滑走路から約六百メートルに位置する屋良地区は、全体の４９％を占める三万八千七百三十一回（前年度三万七千八百七十七回）。そのほか、嘉手納は二万千三百十五回（同二万二千四十七回）、兼久地区は一万八千二百四回（同一万八千四百八十二回）だった。
　また、深夜早朝の騒音増加に伴い、「眠れない」「爆音で目が覚めてしまった」など、住民から町に寄せられた苦情も過去最多の百五十件に上った。
　深夜早朝の騒音増加について同課は昨年五月、七月に相次いだＦ１５戦闘機の未明離陸、屋良地区に近い海軍駐機場でのＰ３Ｃ対潜哨戒機のエンジン調整音などが原因とみており、「騒音防止協定で定める深夜、早朝の飛行禁止条項を順守すべきだ」としている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704161700_02.html

２００７年４月１６日（月）　夕刊　１面
投票・再編法案　強行採決に抗議／平和運動センターが集会
　憲法改正手続きを定める国民投票法案と米軍再編推進法の衆院可決に対して、沖縄平和運動センターは十六日昼、那覇市の県庁前県民広場で緊急抗議集会を開いた。百人以上が集まり、「戦争国家への道を許さない」と怒りの声を上げた。
　国民投票法案について、崎山嗣幸議長は「憲法九条を改変し、日本を戦争に引きずり込む安倍内閣の超タカ派的体質の表れだ」と非難。照屋寛徳社民党県連委員長は衆院での委員会審議について、「定足数を満たすのは開会直後だけで、与党の多くが（委員会室から）いなくなる」と不十分さを批判した。
　沖縄九条連のダグラス・ラミス共同代表は「自民党の新憲法案は戦争をするだけでなく、大日本帝国憲法下のように国民（の意識）をつくり直すのが目的だ」と指摘。居合わせた修学旅行生たちに「憲法問題に関心はないかもしれないが、その生活も今の憲法が守ってくれている」と訴えた。
　米軍再編推進法案に対しても、「グアムの移転費用の積算根拠もない」「アメとムチの手法にウチナーンチュの怒りを」などと批判が相次いだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704161700_03.html

２００７年４月１７日（火）　朝刊　２７面
市民団体「世論あれば撤回可能」／教科書検定
　沖縄戦「集団自決」の記述に関する教科書検定問題で、「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」の高嶋伸欣共同代表＝琉大教授＝らは十六日、県庁で会見し、文部科学省による修正意見の撤回を求める県民大会の開催を呼び掛けていく方針を明らかにした。高嶋代表らは同省が過去に検定意見を修正した事例があることを指摘し、「沖縄戦を正しく伝えるには世論の盛り上がりが必要だ」と訴えた。
　同会は、各種団体や政党に呼び掛けて六月二十三日の慰霊の日の前に県民大会を開催する計画だ。県議会や市町村議会にも陳情や意見書を出し、協力を求めることにしている。
　高嶋共同代表によると、文部省（当時）が、一九八一年に検定でいったんは削除した公害企業名を世論の批判などを受けて訂正し、復活させたケースがある。高嶋共同代表らは「（『集団自決』に関し軍命があった）沖縄戦の実相を正しく伝えるために、県民世論を盛り上げて、教科書ができる前に修正意見を撤回させよう」と訴えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704171300_03.html

２００７年４月１８日（水）　朝刊　２９面
教科書検定「教育の押し付けだ」／教職員ＯＢら戦争美談化を危ぐ
　【北谷】沖縄戦の集団自決に関する高校教科書の記述で、文部科学省が軍の関与について修正を求めていることに反対する「四・一七沖縄戦の歴史歪曲を許さない教職員・ＯＢ緊急集会」（主催・高教組、沖教組、民主教育をすすめる沖縄県民会議）が十七日夕、北谷町のちゃたんニライセンターで開かれた。四百八十人が参加し「教育が一方的な考えを押し付けることはあってはならない」とする集会アピールを採択。あらためて検定意見の撤回を求めた。
　集会で沖教祖の松田寛委員長は「日本軍という主語がなくなることで、教科書が“美しい死”に書き換えられることは火を見るより明らか。史実を否定することに沖縄から反対の声を上げていこう」と呼び掛けた。
　講演した沖縄戦体験者の與儀九英さん（元座間味村長）は「慶留間島で玉砕命令を受け、子どもたちが日本国民だから自決しようと話していた。教育の恐ろしさはこういうところ」と自身の経験を語った。高嶋伸欣琉大教授は「教科書の歪曲は見過ごせない。なぜ黙っていたかと次世代に言われかねない状況の中、みんなで考えなければならない」と訴えた。
　参加した金城美佐子さん（５６）＝糸満市＝は「県民、教師として納得いかない。上から教育を押し付けられる恐ろしいことを防がなければいけない」と話していた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704181300_02.html

２００７年４月１８日（水）　夕刊　５面
県内首長ら惜しむ声／長崎市長死亡
　銃撃された長崎市の伊藤一長市長が死亡した事件を受け、仲井真弘多知事は十八日午前、哀悼の意を表明した。「伊藤市長は、平和の発信ということでは沖縄とのかかわりもあり、平和を希求することの大切さを訴えていた。心よりご冥福をお祈り致します」とコメントを発表。さらに「いかなる理由であれ、暴力は卑劣な行為。民主主義を否定するものであり、絶対に許すことはできない」とした。
　平和学習で長崎に生徒らを派遣している県内関係自治体の首長らからも驚きと怒りの声が上がった。「沖縄市平和大使」として今年八月、市内の中学生を長崎へ派遣する東門美津子沖縄市長は「伊藤市長は核廃絶運動など、世界平和の実現に向けて尽力されている方。暴力で言動を阻止することは法治国家で絶対にあってはならない。強い怒りを覚え、非常に悲しい」とコメントした。
　毎年、広島と長崎に中高生を派遣している北谷町。派遣は一九九五年から始まり、長崎については昨年までに中学生三十四人を送っている。野国昌春町長は「長崎に行った子どもたちもショックを受けていると思う。民主主義を暴力で否定するもので、断じて許せない」と怒りをあらわにした。同町長は伊藤市長が会長を務める日本非核宣言自治体協議会幹事。「昨年、協議会総会で会った。平和に対する思いが非常に強い方だとお見受けした。残念だ」
　同協議会メンバーの安田慶造読谷村長は「これだけ平和に力を入れている人が狙われたということは、核問題をはじめとする平和運動に大きな影響が出るのではないか」と懸念を表明した。
　県内在住の被爆者でつくる県原爆被爆者協議会（被爆協）の安里盛繁理事長（７８）＝宜野湾市＝は「核廃絶運動に力を注ぎ、被爆者にとって大切な人。昨年十一月、国民保護法案についても、これでは長崎市民は守れないと長崎市独自の保護法をつくりたいと意欲的だったのに残念だ」と声を落とした。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704181700_02.html

２００７年４月１８日（水）　夕刊　４面
辺野古座り込み３周年／２８日にシュワブ包囲行動
　【名護】「日常の生活に戻りたいが、移設を断念させるまではやめるわけにはいかない」。米軍普天間飛行場の名護市への移設問題で、代替施設建設に反対する住民や市民団体らが、移設先に隣接する同市辺野古で座り込み運動を始めて十九日で三年がたった。ヘリ基地反対協議会は二十八日午後二時から、座り込み三周年の取り組みとして代替施設建設に伴う海域での現況調査に反対するため、市民団体などに呼び掛け、キャンプ・シュワブを「人間の鎖」で包囲する。
　座り込みは、那覇防衛施設局が辺野古沖案のボーリング地質調査に向けた現地作業に着手した二〇〇四年四月十九日から始まった。
　昨年は、政府と名護市、宜野座村がキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路をＶ字形に建設する案を基本合意、日米両政府が在日米軍再編の最終報告に合意するなど移設問題は新たな局面に突入した。代替施設の建設に伴うシュワブ内の兵舎移転に関する文化財調査では、ゲート前で反対活動を行う住民らに、初めて機動隊が投入され逮捕者も出た。しかし、反対派住民の新たな基地を造らせないとの思いは変わらない。辺野古漁港近くのテントでは、住民や市民団体のメンバーらが座り込みを続けている。政府は周辺海域で、移設作業に伴う現況調査に必要な「公共用財産使用協議書」を県に提出した。
　平和市民連絡会の平良夏芽共同代表は「政府は米軍再編を進めようと、かなり強引に事を進めようとしている。二〇一四年までに移設を終えたいとの思いもあるのだろうが、絶対に阻止するという覚悟で活動を続ける」と訴える。一方で、「県民の世論を高めるような活動をしていかないといけない」とも話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704181700_03.html

２００７年４月１４日（土）　朝刊　１・２面
米軍再編法案　衆院可決／野党側、強く反発
　【東京】在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱とした「米軍再編推進法案」が十三日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。これにより法案の今国会での成立は確実な情勢となった。与党側は「十分な審議時間を経た」と本会議採決の理由を説明するが、野党各党は「審議不十分」として強く反発している。
　法案は二○一七年三月末までの時限立法で、再編に関係する自治体に（１）再編計画受け入れ（２）環境影響評価の着手（３）施設整備の着工（４）工事完了・運用開始―の四段階で交付金を上積みする制度を新設。負担が重い市町村には公共事業での国の補助率をかさ上げするほか、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするため国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例を設定する。
　採決前の討論で寺田稔氏（自民）は、安全保障委員会での総審査時間が「十七時間五十分」に上り、昨年の臨時国会で成立した防衛省昇格関連法の時の「十四時間二十一分」を上回っていることを強調。民主党が十三日の同委員会の締めくくり質疑を欠席し、採決だけに臨んで反対したことについて「政党としての説明責任を果たしていない」と批判した。
　一方、民主党「次の内閣」の笹木竜三防衛相は、同委員会での審議で再編計画の全容や財政負担の具体的な中身が示されなかったことに「国民への説明の姿勢が完全に欠落している。財政規律のかけらもない」と反発。
　赤嶺政賢氏（共産）は「審議は全く不十分。交付金は地方を金の力で分断、懐柔し、基地強化を押し付けるものであり、関係自治体と住民を愚弄するものにほかならない」と廃案を訴えた。
　赤松正雄氏（公明）は在沖米海兵隊のグアム移転について「（移転費用の）日本負担は極めて異例であることから、懸念する声があるのは当然」としつつ、「国際協力銀行の融資で行い、回収されることから、おおむね妥当と判断した」と理解を示した。
　日森文尋氏（社民）は「自治体の合意を金で買う、買収行為まがいの手法にほかならない。地方自治を破壊し、国際安全保障環境を悪化させる」と指摘した。
　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
県関係議員
　【東京】在日米軍再編の協力に応じた地方自治体への交付金支給を柱とした「米軍再編推進法案」が衆院を通過した十三日、県関係の衆院議員七人から賛否両論が挙がった。自民党は新たな基地負担を受ける市町村への振興策に当たる交付金を評価する一方、「必要だが好きな法律ではない」（嘉数知賢氏）と複雑な心境を明かす議員も。野党は「出来高払い」の制度を念頭に「ムチと麻薬だ」（共産党の赤嶺政賢氏）と痛烈に批判した。
　安次富修氏（自民）は「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）でも移設できなかった普天間飛行場を動かす法律だ」と可決を評価。西銘恒三郎氏（同）も「国の安全の根幹にかかわる基地を受け入れる自治体のための交付金制度は、政治の現実としてあり得る」と述べた。
　嘉数氏は「沖縄の負担軽減となるように提案された」としながらも「協力的な自治体には交付金を出すが逆の場合はそうではない」と述べ、法律の運用の在り方を見守る考えを強調。
　仲村正治氏（自民）は「沖縄で基地の整理・縮小を進めるため必要だが、実施段階で県民の意思が反映されるか見極め、言うべきことは言っていく」とくぎを刺した。
　照屋寛徳氏（社民）は「日米合意案を無条件に受け入れる自治体だけに交付金を支払うのは再編実現に向けたどう喝だ」と問題視。
　赤嶺氏は、在沖米海兵隊のグアム移転経費を日本側が一部負担することに「外国に基地を造るため国民の税金を使うのは憲法の精神から許されない」と述べた。
　下地幹郎氏（無所属）は「米軍再編に伴う基地負担の軽減と新たな防衛戦略は、必ず沖縄にとってプラスになると信じて賛成した」と述べた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704141300_02.html

２００７年４月１５日（日）　朝刊　１・３面
「普天間」争点　きょう告示／宜野湾市長選
　【宜野湾】任期満了に伴う宜野湾市長選が十五日、告示される。投開票は二十二日。無所属で二期目を目指す現職の伊波洋一氏（５５）＝社民、社大、共産、民主推薦＝と、無所属新人で前市教育委員会教育部長の外間伸儀氏（５９）＝自民、公明推薦＝が出馬を表明、激しい選挙戦が予想される。
　争点は市域の四分の一を占める普天間飛行場問題や経済振興、教育・福祉施策など。選挙結果は同飛行場の移設問題にも影響を及ぼすとみられる。両氏は十五日午前八時半から、それぞれの選対事務所前で出発式を開く。同市の選挙人名簿登録者数は十四日現在で六万七千六百六十九人。
　伊波氏は一九五二年生まれ。琉球大学卒。七四年宜野湾市役入り。市職労委員長や中部地区労事務局長を経て九六年から県議二期七年。二〇〇三年同市長選に初当選。同市嘉数出身。
　外間氏は一九四七年生まれ。和歌山大学卒。七二年宜野湾市役所入り。福祉部長や企画部長などを歴任し、〇六年十二月に同市教育委員会教育部長で退職。うるま市与那城平安座出身。
　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
普天間移設先に違い／伊波・外間氏アンケート
　【宜野湾】十五日告示される宜野湾市長選で沖縄タイムス社は立候補する伊波洋一、外間伸儀の両氏にアンケートし、互いの政策を比較した。最大の争点となっている普天間飛行場問題は一日も早い危険性除去では一致しているものの、移設先へのスタンスに違いが表れた。
　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意で、キャンプ瑞慶覧の普天間ハウジング地区への移設が盛り込まれた米海軍病院について、伊波氏は反対、外間氏は容認の立場。
　経済振興では、伊波氏は企業誘致による波及効果や雇用確保を強調。外間氏は高率補助の公共事業で活性化を目指すとしており、両者の違いが鮮明になっている。
　福祉施策は伊波氏が中学校卒業までの入院医療費の無料化などを明言。外間氏は各小学校区に児童センターを配置する、としている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704151300_02.html

２００７年４月１６日（月）　朝刊　１・２２面
外間・伊波氏一騎打ち　宜野湾市長選
　【宜野湾】任期満了に伴う宜野湾市長選が十五日告示され、無所属新人で前市教育委員会教育部長の外間伸儀氏（５９）＝自民、公明推薦、二期目を目指す無所属現職の伊波洋一氏（５５）＝社民、社大、共産、民主推薦＝が立候補を届け出た。普天間飛行場の移設先、経済活性化などが主な争点。投開票は二十二日。同市の選挙人名簿登録者数は、十四日現在で六万七千六百六十九人。
　外間候補は同市真志喜の選対本部前で開かれた出陣式で「地域を回ると市民から『市政を変えてほしい』と言われる。停滞した宜野湾市を、私が変えてみせる」と述べた。
　普天間問題については「危険性除去など市民の生命、財産を守ることは市長の責務。国、県と連携し、一日でも早く返還を求める」と強調した。
　伊波候補は同市野嵩の選対本部前での出発式で、「普天間飛行場を返還させ、未来にはばたく市をつくる」と訴えた。
　普天間問題については「米国では住民被害を受ける基地は存在できない。日本政府は反対の声に耳を貸さず容認している。県内移設ではなく、グアムや米本土へ移すのが私たちの声だと日米両政府に訴える」と述べた。
　外間伸儀（ほかま・しんぎ）　１９４７年生まれ。和歌山大学卒。７２年宜野湾市役所入り。福祉部長や企画部長などを歴任し、２００６年１２月に同市教育委員会教育部長で退職。うるま市与那城平安座出身。
　伊波洋一（いは・よういち）　１９５２年生まれ。琉球大学卒。７４年宜野湾市役所入り。市職労委員長や中部地区労事務局長を経て９６年から県議２期７年。２００３年同市長選に初当選。同市嘉数出身。
　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
　【宜野湾】「次の四年間を私に任せて」―。二十二日投開票の宜野湾市長選が十五日告示され、七日間の選挙戦が始まった。一騎打ちが確定した外間伸儀さん（５９）、伊波洋一さん（５５）は、選対本部前で開かれた出発式で支持者とガンバロー三唱し気勢を上げた。
伊波洋一陣営
声大に「即時閉鎖」
　伊波陣営は、同市野嵩の選対事務所前で出発式を行った。イメージカラーの黄色の服や「必勝」と書かれた鉢巻きを締めた支持者らで埋まった。
　時折、激しい雨が降ったものの、支持者らの熱気は最高潮。傘も差さずに気勢を上げ、行き交う車はクラクションを鳴らした。
　妻の成子さん（５０）からタスキを掛けられた伊波さん。「市民は米軍機の墜落に恐怖を感じている。即時閉鎖をするべきだ」と訴えると、支持者らは「そうだ」と盛んな拍手で応えた。
　この日は、市内のスーパー前などで名刺を配ったほか、各地で遊説。市民らは笑顔で手を振り返していた。
外間伸儀陣営
力強く「市民目線」
　濃紺の背広にネクタイを締めた外間さん。出陣式では「宜野湾市を変えてみせます。市民の目線に立った行政を進めたい」と力強くあいさつ、支持者が拍手を送った。
　三十五年勤めた市役所を退職しての出馬。緊張からか表情は終始硬いが、時折、笑みを浮かべて支持者に手を振る。
　遊説先の真栄原交差点では、イメージカラーの青色のジャンパーを着けた支援者や、市民らに駆け寄って握手。知名度アップと政策の浸透に力を入れる。クラクションで応援する運転手も。
　妻の順子さん（５０）と一緒に地域を回った外間さん。「頭を真っさらにし、新たな戦いを始めたい」と力を込めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704161300_02.html

２００７年４月１６日（月）　朝刊　１面
首相、普天間を視察／初の来県　補選応援
　安倍晋三首相は十五日、参院補選の応援演説などのため、就任後初めて来県した。安倍首相は自衛隊那覇基地で行われた急患輸送ヘリ事故で死亡した四隊員の葬送式に参列したほか、宜野湾市の嘉数高台から米軍普天間飛行場を視察した。
　安倍首相は同日午前、沖縄入り。葬送式に参列した後、糸満市の国立沖縄戦没者墓苑を訪れ献花した。嘉数高台での普天間飛行場の視察では、仲井真弘多知事から住宅密集地の真ん中にある同飛行場の危険性について説明を受け、静かに聞き入っていた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704161300_05.html

２００７年４月１３日（金）　朝刊　１面
全オスプレイ飛行中止／２月に米海兵隊
　【東京】米海兵隊が次期主力機に位置付ける垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイに今年二月、飛行中に操縦が不能になる恐れのある不具合が見つかり、すべてのＶ２２型機の飛行を中止していたことが十二日、分かった。同日の衆院安全保障委員会で保坂展人氏（社民）が、米議会調査局（ＣＲＳ）の報告書を基に明らかにした。二〇〇五年からの二年間でエンジンに関するトラブルが少なくとも四件起こり、百万ドル（約一億二千万円）以上の損害が相次いだことも明記している。
　外務省の岩屋毅副大臣は報告書について「把握していない」と述べるにとどめた。
　ＣＲＳ報告書は〇七年三月十三日付。オスプレイについて「二月に飛行中に操縦不能を引き起こす可能性があるコンピューターチップの欠陥が見つかり、海兵隊はすべてのオスプレイの飛行を中止した」としている。
　オスプレイは国防総省の国防調達委員会が〇五年九月に大量生産の許可を出した後もテスト飛行を続けているが、報告書は「技術、作戦上の困難と災難に見舞われ続けている」とトラブルの頻発を指摘。
　（１）飛行中の氷結でエンジンに損傷を受けた（〇五年十月）（２）離陸の際の（乗員の）不注意で翼とエンジンに百万ドル以上に相当する損傷を負った（〇六年三月）（３）初の海外への飛行で、エンジンの空気圧縮装置の不具合による予防着陸を強いられ、目的地に到着できなかった（〇六年七月）（４）エンジン火災で修理に百万ドル以上を要する損傷を負った（〇六年十二月）―などを列挙した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704131300_03.html

２００７年４月１３日（金）　朝刊　３１面
「戦争よみがえり苦痛」／普天間爆音
　【沖縄】米軍普天間飛行場周辺住民が国に夜間飛行差し止めと損害賠償を求めた普天間爆音訴訟の第十八回口頭弁論は十二日午後も那覇地裁沖縄支部（河合芳光裁判長）で続行。原告住民に対する初の本人尋問で午前の二人に続き、午後は別の二人が証言した。
　知念忠二さん（７２）＝宜野湾市野嵩＝は県の実施した騒音調査について、「自宅では早朝からエンジン調整音が聞こえ、重たく不気味な音で眠れない。早朝の調整音は県の測定に入っていないと聞いた」と指摘。
　沖縄戦で空襲されたことや親族を亡くした経験を涙ながらに語り、「頭の上を飛行機やヘリコプターが飛ぶと、トラウマがよみがえる。毎日苦しい思いをしている」と訴えた。
　夫と佐喜眞美術館を経営する佐喜眞加代子さん（５８）＝同市新城＝は「住宅地の上空で戦闘訓練が行われているのはとても不安で、不快。騒音だけでなく、飛行場そのものの閉鎖と返還を早くしてほしい」と強い口調で話した。
　閉廷後に原告と国、裁判所による進行協議が行われ、五月十七日に現場検証を行い、今年中に結審。二〇〇八年三月までに判決が言い渡される見通しとなった。
　二十六日の第十九回口頭弁論では別の住民五人が証言する。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704131300_05.html

２００７年４月１３日（金）　夕刊　１面
知事「軍命」削除に疑義／教科書検定
　仲井真弘多知事は十三日午前の定例記者会見で、沖縄戦の「集団自決」に関し、日本軍関与の記述を削除・修正した高校歴史教科書の検定について、「何かの軍命があったか、なかったかという議論というのは、そういうものよりも全体の状況の中で判断すべきだと思う。（軍命の文言を）削除するとか、変えるという点については疑義というか、いかがなものかと思う」との認識を示した。
　一方、「（当時）手りゅう弾が配られたというのはいろんな人の話を聞いて、事実であったと認識しているが、その時に軍命があったかどうかについては、いろんな見方、感想がある」との見方も示した。
　衆院特別委で十二日に憲法改正手続きを定める国民投票法案が可決されたことについて、「可能な限り、県民はむろん、国民全体に分かりやすく説明していただく必要があると思う。審議が足りないという意見もあり、国会の中で十分な審議を尽くしてほしい」と慎重審議を求めた。
　また、米軍再編推進法案が衆院安全保障委員会で可決されたことについて、在沖海兵隊のグアム移転に関する融資措置や関連自治体への交付金支給などが盛り込まれていることに触れ、「再編という大きな整理整頓の中で、基地を受け入れ、負担が増大する地域に財政的措置を含め手当てするのは必要なことと認識している」と評価する考えを示した。
　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域での現況調査（事前調査）のため、那覇防衛施設局から同意申請されている公共用財産使用協議書への対応については、受理から一カ月後の四月下旬をめどに回答する方針を示した。
　また、事前調査の位置付けに関し、仲井真知事は「正式なアセスに基づく調査に入り、それ（事前調査の結果）がデータとして使えるものがかなり多いとは思う」との認識を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704131700_01.html

２００７年４月１３日（金）　夕刊　７面
市民団体「とんでもなく危険」／投票法案可決
　憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案が十三日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
　憲法改正手続きを定める国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で可決されたことを受け、市民団体「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」の宮城清子代表（８１）らは十三日午前、県庁記者クラブで会見し、「この国は大きく右傾化した」と危機感を訴えた。
　声明は「この法案は、何が何でも憲法を改悪するための、とんでもなく危険なもの。暴挙を断じて許せない」と批判。特に（１）最低投票数の規定もなく極めて少数の賛成でも改憲が可能になる（２）公務員や教育者の反対運動は一切禁止されている―ことに強く反発した。
　元教員の當山全治さんは「六十年前のものがまた来たかと怒りを持っている」と批判。元ひめゆり学徒隊の宮城代表も再び戦争への道をたどることを危惧し、「沖縄は六十年余たっても連日米軍の演習で戦争さながら。戦争への基地造りを許すわけにはいかない」と怒りをあらわにした。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704131700_03.html

２００７年４月１３日（金）　夕刊　１面

再編法案　午後通過
　【東京】在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱とした「米軍再編推進法案」は十三日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党などの賛成多数で可決される見通し。
　参院に送付され、今国会での成立は確実な情勢だ。
　久間章生防衛相は法案成立の見通しを受け、同日午前の閣議後会見で「大変ありがたい。（成立後は）具体的な調査やスキームを米側と協議することになっていく。経費などについてもこれから精査していく」と意義を強調した。
　法案成立の時期については、七月で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法を二年延長する改正案などを挙げ、「うち（防衛省）はまだ法律がたくさんある。そういう点では一日も早いほうがいい」と述べた。
　政府は四月下旬の日米首脳会談や日米安全保障協議委員会（２プラス２）などで再編問題の進展の一つとしてアピールしたい考えだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704131700_04.html

２００７年４月１４日（土）　朝刊　３１面
国民投票法案　衆院通過／浅い議論　深い憂慮
　衆院本会議は十三日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。
　「憲法を変えたら、この国はどうなるのか」。国民投票法案が衆院を通過した十三日、県内の識者や戦争体験者らからは、改憲への一歩を踏み出すものと不安や懸念の声が相次いだ。一方、「議論に先立つ法整備は必要だ」との声も。護憲団体や平和団体は相次ぎ、抗議声明を発表した。憲法施行六十年。国民の議論が深まらないまま加速する改憲の流れ。最低投票率の規定がないなど多くの問題を抱え、審議は参院に移る。
　元ひめゆり学徒、宮良ルリさん（８０）は「国民投票法案は改憲への第一歩であり、非常に悔しい。憲法を変えたら、どういう国になっていくのか国民は分かっているのか」と憤る。
　沖縄戦で多くの仲間を失った。「今の憲法ができた時、戦争体験者たちは、これでもう戦争はなくなると喜んだ。六十年ほどで改憲してしまうのは、のど元過ぎれば熱さを忘れるのか」といら立ちを隠さない。深まらない議論に「国民の多くが忙しさにかまけて憲法に関心が薄いように見える」。
　県憲法普及協議会の加藤裕事務局長（４２）は「最低投票率や日数もじっくり議論しておらず、公務員や教員の運動制限も問題。国民全員が自由に平等に議論して意見を反映できる仕組みになっていない」と批判した。
　一方、那覇青年会議所の添石幸伸理事長（３７）は「国民投票法自体は必要なこと。感情やイデオロギーを超え、憲法をより良いものにしていく議論は大事で、先立つ法的整備は必要だ」と話す。「ただ今回どれだけその中身が周知され、議論が熟成されたか。国民が問題意識をもって理解しているかを考えると怖い部分もある」との考えを示した。
狩俣さん９条改正反対　島尻さん戦争直結せず
参院補選　候補者賛否
　衆院を通過した国民投票法案について、参院沖縄選挙区補欠選挙に立候補している狩俣吉正さん（５７）は反対、島尻安伊子さん（４２）は賛成と、賛否が分かれた。
　補選の当選者は同法案の審議に加わることになる。
　狩俣さんは「改憲イコール前文と九条の改正。これに賛成できない。当選したら、明確に反対していく」と主張。最低投票率に関する規定がないことなどを疑問視した上で、「手続法の中身に問題が多すぎる。最高法規である憲法を改正する手続法としてはお粗末だ」と述べた。
　島尻さんは「国民投票法案も、憲法改正にしても、戦争ができるようになる法整備ではないと信じている」と強調。「憲法はさまざまな解釈がなされており、整備は必要。ただ、これまでのプロセスで民主党の政争の具にされ、結果的に強行採決になったのは残念だ」と語った。
県内各団体から抗議声明相次ぐ
　憲法改正手続きを定める国民投票法案の衆院通過を受け、県内の護憲団体や平和団体は十三日、相次いで抗議声明を出した。県憲法普及協議会（高良鉄美会長）と沖縄人権協会（福地曠昭理事長）は、連名による声明で、「そもそも憲法は、国民が自らの人権を守るために、国に対してそのあり方を命じる最高法規なのだから、その時々の一時的な世論によって左右されるべきものではない」と指摘。同法案を「与党が改憲しやすいように、形式的にだけ手続きを整備しようとしたものにほかならない」と断じた。
　第９条の会・沖縄うまんちゅの会（安里武泰ほか共同世話人）は「国民投票法が制定されると、与党の計画通りに憲法改悪が強行され、日本はかつてのような戦争の暗黒に引きずり込まれてしまう」と厳しく批判。「基地の島沖縄が侵略戦争の出撃基地として、ますます強化されていく」と危機感を示した。
　県労連や自由法曹団など十七団体でつくる県憲法改悪反対共同センターは「県民は六十二年前の戦争で多大な犠牲を受け、戦後も引き続き広大な米軍基地が居座り続け苦しめられている。こうした危険な動きにもっと敏感に声を上げなければならない」と訴えた。
　沖縄平和運

２００７年４月１２日（木）　朝刊　２面
騒音・事故の危険性大／金武ヘリパッド移設
説明会で並里区民反発
　【金武】那覇防衛施設局と金武町は十一日、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で返還合意された同町ギンバル訓練場について、返還条件となっているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設先とされるブルービーチ訓練場に隣接する並里区住民らに対する説明会を開いた。同ビーチに近い四区の住民からは、訓練が集約されることで騒音や事故の危険性が増大することへの不安など、反発の声が相次いだ。
　施設局はブルービーチへの移設計画の概要、町はギンバル訓練場の跡地利用計画を説明した。
　住民からは「ブルービーチの返還を求めるべきだ」「飛行ルートについて文書を交わしても、守られる保証がない」「数年後にオスプレイが配備される懸念がある」などの声が上がった。同区の区議会は、一九九六年と二〇〇六年に移設反対を決議しており、与那城直也区長は「区の意思は変わらない。町から意見を求められれば、あらためて区議会を開き対応を協議したい」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704121300_04.html

２００７年４月１２日（木）　朝刊　２６面
「議論足りない」６割／国民投票法案
県労連など街頭で調査　承認規定認知１割
　憲法改定手続きを定める国民投票法案が衆院特別委員会で採決されるのを前に、県労連などでつくる県憲法改悪反対共同センターは十一日、県庁前で緊急街頭アンケートを実施した。回答した百四人のうち六十三人（６１％）が国会や国民の議論は「尽くされていない」と答えた。「尽くされた」は四人（４％）にとどまった。
　アンケートは夕方の一時間に実施。同法案が審議されていることは「知っている」が七十二人（６９％）、「知らない」が三十二人（３１％）で、一定の関心が示された。
　国民の承認を、有権者数ではなく有効投票数の過半数で得る規定について正確に知っていた人は十四人（１３％）。三十三人（３２％）が有権者数の過半数だと考えていた。
　自由法曹団沖縄支部の仲山忠克事務局長は「与党は国民に重大な問題を含む法案の内容を知らせないまま、強行採決しようとしている。過半数の規定などは国民の意思に反する」と批判した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704121300_05.html

２００７年４月１２日（木）　夕刊　５面
「子が難聴」「会話壊す」／原告、被害訴え
普天間爆音訴訟
【沖縄】米軍普天間飛行場周辺住民が国に夜間飛行差し止めと損害賠償を求めた普天間爆音訴訟の第十八回口頭弁論が十二日、那覇地裁沖縄支部（河合芳光裁判長）であり、原告住民四人への初の本人尋問が行われた。
　一九九四年から宜野湾市佐真下で暮らしているという主婦の久場たつのさん（４６）は、「ヘリが家の近くを旋回する時は家の物が揺れたり、身体全体に音が響く。押しつぶされそうな感じがする。エンジン調整の音も早朝六時ごろから夜中まで聞こえ、長い時には四時間続く」と陳述した。
　国側は「二〇〇〇年から現在まで肩こりや耳鳴り、頭痛の被害を訴えているが、出産によるものではないか」と質問。久場さんは「原因は出産かもしれないが、騒音がなければ七年も続かないと思う」と反論した。また、心療内科でパニック障害と診断されたことや、六歳になる子どもが難聴になったことも付け加えた。
　市嘉数の知花真正さん（６８）は「航空機が家の上空を飛ぶ時にはパイロットの顔が見えるくらい近い。重苦しい音で、会話など家族のだんらんが壊されている」と被害の実態を説明。「飛行場からの騒音は幼少時のサイパンでの戦争体験を思い出し不安になる」と訴えた。
　二十六日の次回口頭弁論では別の五人が証言する。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704121700_01.html

２００７年４月１３日（金）　朝刊　１・３１面
改憲へ流れ加速／国民投票法案可決
　衆院憲法調査特別委員会は十二日夕、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
　「改憲への第一歩だ」「九条を守って」。国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で可決された十二日、県内で不安の声が広がった。一方で、改憲に賛意を示す県民も。護憲団体は「このまま、政府主導でなし崩しに改憲へと進められていくのか」と懸念を示した。
　法案が可決された同日夕、那覇市寄宮の与儀公園で「九条の碑」の前を歩いていた同市の無職男性（８４）は「沖縄戦では私を除く一家六人全員を失った。戦争は人殺し。九条を守って」と訴えた。
　買い物客でにぎわう、同市おもろまちのサンエー那覇メインプレイス。うるま市の無職、照屋寛徳さん（５８）は「自分には憲法問題はなじみがない。憲法が変わっても、どう生活が変わるのかイメージできない」と関心が高まらない様子。
　読谷村役場玄関前に立つ「九条の碑」の前には、今月六日に広島県府中市から来県し、ネズミ男をイメージした姿で行脚する福崎裕夫さん（５１）の姿が。「国民投票法案が可決されれば、国民一人一人の意思表示が大切になる。九条の持つ意味を真剣に考えて」と訴えた。
　石垣市浜崎町の新栄公園の「九条の碑」前を散歩していた同市新川の主婦（５０）は「時代に合わない部分は変えたほうがよい」と改憲に理解を示しながらも、「投票率が低ければ賛成が少数でも改正される。それは危険。もっと一般市民が興味を持つように説明を」と注文をつけた。
　「沖縄・女性九条の会」の共同代表を務める真境名光弁護士は「国会は改憲へつながるはしごを登り始めた」と危機感を抱く。「政府は『憲法改正は良いこと』という雰囲気をつくり出し、なし崩しに改憲を進め、国民もそれに乗せられている」と話し、「九条が変えられ、命の危険にさらされるのは自分や家族だということを一人でも多くに知らせるしかない」と決意を新たにしていた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704131300_01.html

２００７年４月１３日（金）　朝刊　１・３１面
再編法案を可決／衆院安保委
　【東京】在日米軍再編への協力度合いに応じた地方自治体への交付金支給を柱とした「米軍再編推進法案」が十二日夜の衆院安全保障委員会（木村太郎委員長）で、自民、公明などの賛成多数で可決された。与党側は同法案を十三日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針で、今国会での成立が確実な情勢となった。法案に反対する野党各党は今回の採決に「審議不十分」と反発を強めている。
　政府は、同法案の成立の見通しが立ったことを受け、四月下旬の日米首脳会談や五月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）などで再編問題の進展の一つとしてアピールしたい考えだ。
　民主党は十二日の委員会で質疑に応じなかったが採決には出席、反対した。共産、社民両党は質疑した上で反対した。
　同法案には防衛相が関係自治体を「再編関連特定市町村」に指定し、（１）再編（政府案）の受け入れ（２）アセス着手（３）施設着工（４）再編実施―の順の四段階で交付金を上積みすることが明記された。
　特に負担の大きな市町村を指定して公共工事の補助率に特例を設ける。沖縄の場合、国の負担割合を最大で９５％とする沖縄振興特別措置法を適用。防衛省は「特に負担の大きな市町村」について「普天間飛行場が移設するキャンプ・シュワブと岩国基地周辺の市町村が該当する」（幹部）としている。
　そのほか、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例を設定する。
　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
アメとムチ　地元二分
　【北部】協力の度合いに応じて自治体へ交付金を支給するというアメとムチを鮮明にした米軍再編推進法案が十二日、衆院安全保障委員会で可決された。普天間飛行場代替施設建設予定地の地元名護市や宜野座村は「交付金支給は負担側には当然」と歓迎。地元の要望を主張しながらも国側に協力することで交付金確保を確実にしたい姿勢を見せた。一方、代替施設建設に反対する市民団体からは「県民を愚弄している」「アメに惑わされるな」と怒りの声が噴出した。
　従来の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関連交付金が同案の「再編交付金」に取って代わるとの説明を防衛省側から受けた名護市。二〇〇七年度もＳＡＣＯ交付金六億三千万円を見込んで公民館建設や道路、学校整備を計画している。同市幹部は「法整備が早く進むに越したことはない。計画事業が滞ってしまっては困る」と期待した。
　日米合意案の修正を求める名護市に対して、防衛省首脳が「交付金ゼロ」を明言したことについては、「政府と市で合意をしている。交付金ゼロは理解しかねる」とした。
　宜野座村の東肇村長は「地域に負担を強いるのであれば、国が何らかの補償をするのは当然だ」と指摘。その上で「地域住民の理解を得ることが大事で、アメとムチというやり方はあまり好ましくはないが、国が決めることで致し方ない」と話した。
　一方、二見以北十区の会の渡具知智佳子共同代表は「出来高払いで推進派を脅して、移設作業が進まなければ反対派に怒りの矛先が向いてくる。県民を二分し、沖縄をばかにする法案だ。市長や知事は、もっと強く反対すべきだ」と批判。
　ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「何でもお金で解決しようとして脅すやり方は民主主義に反する」と憤った。
　名護市とともに交付金を支給しないと名指しされた山口県岩国市。「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」の大川清代表は「沖縄も岩国も基地で栄えてはいない。各地が分断され、身の安全と引き換えに目の前のアメを選択してしまわないよう、連携を深めたい」と決意を込めた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704131300_02.html
開く トラックバック（1）