参院補選・生活者視点で国政に風を／「基地」もまな板に載せたい
　夏の参院選の前哨戦とされた参院沖縄、福島両選挙区の補欠選挙が投開票され、沖縄は無所属新人で元那覇市議の島尻安伊子氏が初当選した。「台所から政治を変える」と訴えた島尻氏は自民、公明両党の推薦を受け、２５万５０００票余を獲得。社民、社大、共産、民主、国民新の野党５党が推薦した前連合沖縄会長の狩俣吉正氏、会社代表金城宏幸氏を破った。
　一方、福島は民主党の元衆院議員が自民党の元県会議長ら２人を破った。党首クラスを入れて激しい選挙戦を展開した統一補選の与野党対決は、一勝一敗の痛み分けとなった。夏に決着を持ち越し、予断を許さない状況だ。

「現実」路線を選択

　沖縄に関して言えば、有権者は昨年１１月の県知事選に続く全県選挙で、「反基地・平和」を鮮明にして政府と対立する野党共闘よりも、安倍政権と協調しつつ負担軽減と経済振興策を引き出す「現実対応」路線を選択した形だ。
　沖縄の保守系では初の女性国会議員となる島尻氏には、若さや政治経験の短さ、市議会所属会派のくら替え経緯などを懸念する声もあるが、県民の負託に応え、選挙戦で訴えた「生活者の視点」を崩すことなく、国政に新しい風を吹かせてほしい。基地負担の軽減、格差社会の解消、少子化社会への対応、政治とカネの問題一掃など難題が待ち構えるが、敢然と立ち向かい、沖縄の主体性を発揮すれば存在感を示せるはずだ。
　島尻氏は選挙戦で、基地か経済かの二者択一を迫る旧来選挙に疑問を呈し「教育、医療、福祉、子育てなど家庭での身近な諸問題が置き去りにされてきた」と指摘した。政策チラシにもエプロン姿で登場し「妻として、母として、働く女性として、子育て真っ最中の体験を生かす」と力説した。
　政策目標では個性・特質を生かす教育、子育て環境の整備、基地内の医療施設活用、総合的な中小企業対策などを掲げ、家庭と政治の懸け橋をアピール。こうしたイメージ戦略が有権者に「政治は身近なもの」として映り、政党支持者に加え、無党派層をも取り込んだとみられる。庶民感覚は政治家に欠かせない資質の一つだ。
　ただ、政府は与党勝利を受け、米軍基地問題で一段と攻勢に出るだろう。この間、地元自治体の頭越しに移設計画を推進してきた経緯もあり、警戒しなければいけない。過重な基地負担は格差社会の典型ともいえる。
　島尻氏は、県内への新基地建設に反対した野党の狩俣氏が負けたとはいえ２２万８０００票余を集めたことや、宜野湾市長選で米軍普天間飛行場のグアムなど米国移転を主張した伊波洋一氏が再選を果たしたことも、念頭に置く必要がある。政府の言いなりではなく、民意を踏まえて「是々非々」の対応をしてもらいたい。

投票率は過去最低

　台所の知恵を絞りつつ、沖縄の基地問題についても政府任せでなく、国民注視という名の“まな板”に載せてうまく“料理”するくらいの積極的な姿勢を求めたい。
　今年最大の政治決戦となる７月の参院選は昨年９月に就任した安倍晋三首相が推し進める「美しい国」づくり政策に国民の審判が下る。格差社会を解消する抜本策、教育や社会保障など各種改革に加え、憲法改正の是非も争点になる可能性がある。
　国民的論議になっていない憲法問題を争点とすることには異論もあるが、国民投票法を成立させたい安倍政権が改憲の是非を国民に問う可能性は強い。
　政治とカネの問題も避けて通れない。不祥事、疑惑続きの閣僚らを抱えたまま選挙戦に臨み、どう政治への信頼を取り戻すというのか。政権側は明確な説明を迫られるだろう。
　そんな中で、沖縄補選の投票率の低さは気になる。本紙などが告示後に実施した電話世論調査では有権者の８割近くが選挙に関心を示し、投票に「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人は９割を超えていた。ところが実際の投票率は４７％台と初めて５０％を割り、過去最低となった。これでは民主主義もおぼつかない。
　両陣営とも有権者への訴えが足りず、高い関心を投票行動に結び付けられなかった責任は重い。夏の本選では、政策論争を活発化させ、有権者の政治参加ムードを高めたい。それが国民の暮らしを向上させ、沖縄の難題にも道筋を付けることにつながるからだ。
(4/23 9:59)
琉球新報　社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23208-storytopic-11.html

［島尻氏初当選］
生活者の視点を国政に
低投票率の意味を問え
　参院沖縄選挙区補欠選は自民、公明両党が推薦した諸派で前那覇市議の島尻安伊子氏が前連合沖縄会長の狩俣吉正氏＝社民、社大、共産、民主、国民新党推薦＝と無所属新人の会社代表・金城宏幸氏を破り初当選した。
　福島選挙区補選とともに、結果が夏の参院選での与野党逆転の鍵を握ることから全国的にも関心度は高かった。
　だが、投票率は４７・８１％と過去最低を記録。有権者の半分も投票しなかったことは慨嘆せざるを得ない。
　基地問題や経済の地域間格差、高齢者医療、少子化対策など暮らしや福祉について考える課題は多い。一票に“切実な思い”を託すべきであったのであり、残念というしかない。
　島尻氏は「台所から政治を変える。台所には女性たちの知恵がつまっている」と生活者の視点で政治を訴えた。
　「沖縄は子育て政策が遅れている。日本で一番の子育て政策の推進県にしたい」との考えが有権者の賛同を得たのは確かだろう。
　しかし、日米軍事同盟が強化され在日米軍再編の動きの中で米軍基地の機能強化が図られているいま、「沖縄問題＝基地問題」を脇に置いていいものかどうか。
　格差是正を訴えた狩俣氏もあえて争点にしなかった。両候補の選挙戦が有権者の関心を投票行動につなげられなかった遠因と見ることもできよう。
　補選とはいえ国政選挙だ。島尻氏は、安倍政権の基地政策を沖縄選挙区の当選者としてどこまで容認するのか。
　考え方、手法が違うのであれば、県民を代表してどう訴えていくのか。有権者が聞きたかったのはそこであり、政治家としての信条を今後しっかりと示してもらいたい。
　島尻氏が言うように「沖縄の主要な選挙は基地か経済かという二者択一だった」のは間違いない。「同じように暮らしの問題をもっと議論すべき」だということも確かだろう。
　だが、米軍基地が県民の暮らしを圧迫してきた歴史的事実から目をそらしてはなるまい。
　普天間飛行場の危険性の除去や名護市辺野古沿岸に建設が予定された代替施設の問題にどう対処していくのか。女性の目で見た沖縄問題の取り組みに注目したい。
まず「普天間」問題だ
　宜野湾市長選では現職の伊波洋一氏＝社民、社大、共産、民主推薦＝が、前市教育委員会教育部長の外間伸儀氏＝自民、公明推薦＝を破り再選を果たした。市民はさらに四年間の市政を伊波氏に託した。
　参院補選とは趣を変え、市長選は普天間飛行場問題を最大の争点に争われたといっていい。
　だが国、県、地元自治体の移設に伴う協議も宙に浮いた中で、「普天間」問題の行方は依然として不透明だ。
　伊波氏は「グアムまたはハワイ、米本国への移設」を訴え、県内移設によらず「普天間」問題の解決を目指している。であれば、マニフェスト（公約集）で掲げた普天間飛行場の「危険性除去と一日も早い返還のため、グアム移設」をどう進めていくのか。
　県内移設を推し進める日米両政府とも対峙するだけに、市民の負託を背景にどう独自性を出していくかが問われてくるはずだ。
　再選はまた、伊波氏の指導力に対する期待であり、経済振興や雇用対策にどう向き合うかも示すべきだろう。
「決戦の場」は参院選に
　参院補選では福島で民主党公認の増子輝彦氏が当選し、自公が勝った沖縄補選と「一勝一敗」となった。
　参院の定数は二四二。与野党が勝敗ラインとした過半数の百二十二議席獲得までに必要な議席数は与野党双方が一つずつ減った形だ。与党は六四、野党が五九で、その差は「五」のままである。
　結果として過半数獲得に向けた決戦の場は夏の参院選に持ち越された。各党は統一地方選で示された民意をどう実現していくのか。
　選挙結果を左右する無党派層をどう取り込んでいくかも与野党にとっては重要な鍵となろう。
　教育基本法を変え、憲法の改正手続きである国民投票法案を与党単独で採決した安倍政権を信任するのか、ＮＯを突きつけるのか。夏の参院選が「天下分け目」となる。
沖縄タイムス　社説（２００７年４月２３日朝刊）
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070423.html#no_1

Ｆ２２・空自　２６日から共同訓練
　航空自衛隊那覇基地は２３日、米軍嘉手納基地に一時配備中の米空軍Ｆ２２Ａラプター戦闘機と航空自衛隊との初めての共同訓練を、２６、２７の両日に実施すると発表した。訓練には那覇基地の第８３航空隊所属のＦ４戦闘機２―４機、小松基地（石川）の第６航空団からＦ１５戦闘機２―４機が参加する。　実際の飛行訓練は２７日に行われる。沖縄周辺の訓練空域で、１回につき１―１時間半の空中戦闘訓練を数回実施する。このため自衛隊機は那覇基地から、米軍機は嘉手納基地から、それぞ
れ離着陸を繰り返す予定。
　共同訓練には、日本側から戦闘機のほか浜松基地（静岡）のＥ７６７早期空中警戒管制機１機も参加する。訓練に備え、２５日までに那覇基地に飛来する。
　米軍側からは嘉手納基地の第１８航空団のＦ１５やＥ３空中早期警戒管制機１機が加わる。戦闘機の機数は各機種２―４機で、管制機も合わせて日米で延べ約３０機が参加する。
　２７日の実地訓練に先立ち２６日は事前説明を行う。
(4/24 9:37)　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23231-storytopic-1.html

事前調査きょう着手 普天間代替
　米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）をめぐり、那覇防衛施設局は２４日、名護市辺野古周辺の海域で事前調査の準備段階となる潜水作業に着手する。辺野古への基地建設に反対する市民団体らは、手法を明らかにしない事前調査ではなく、環境影響評価（アセスメント）法による手続きを取るべきだと抗議し、海上で抗議行動する予定だ。
　着手するのは、調査に伴う海域使用について県の同意を得る必要のない作業。潜水士によるサンゴなど海底の目視調査などを行う見込み。
　調査着手を急ぐ防衛省は２０日、県庁に担当者を派遣、事前調査の海域使用で県の同意を早期に出してもらうよう促した。
　県は２３日、施設局から提出されている事前調査に伴う海域使用申請で、庁内で取りまとめた県の意見について沖縄総合事務局財務部との協議に入った。事務局との調整がつき次第、海域使用に同意を出す。
(4/24 9:41)　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23233-storytopic-3.html

ジュゴン絶滅危惧種に　レッドリスト入り準備
　【東京】環境省の「絶滅の恐れのある野生動植物選定・評価検討会哺乳類（ほにゅうるい）分科会委員」（座長・阿部永・元北海道大学農学部教授）が２００６年１２月の最終会合までに、国の特別天然記念物のジュゴンを「絶滅危惧（きぐ）種」に指定し、絶滅の恐れがある野生生物を分類した「レッドリスト」に加える方針をまとめたことが２０日、分かった。環境省が正式決定に向け作業を進めている。ジュゴンのほかにも対象生物が多く作業に時間がかかる見込みで、環境省は「決定時期は未定」としている。
　ジュゴンは「ごく近い将来に野生絶滅の危険性が極めて高い」と規定される「絶滅危惧ＩＡ類」に指定される見通しだ。ジュゴンは普天間代替施設建設予定地の名護市辺野古沖で複数回、発見されており、保護の方法や代替施設建設の影響を巡り議論を呼びそうだ。
　レッドリストの改訂作業は１９９５年から始まったが哺乳類のリストの改訂は２００２年以来。初めて海の哺乳類が検討対象になった。０６年１２月には鳥類や爬虫（はちゅう）類などが改訂されている。
　阿部座長は「哺乳類にも絶滅危惧種が多く、もともと数が少ないジュゴンも加えるよう意見をまとめた」と説明。
　ＷＷＦＪ（世界自然保護基金日本委員会）の花輪伸一氏は「指定は当然だが今後どう守っていくかが重要」と指摘。「法的な拘束力はないが国際的に保護に向けたの機運が高まる」と期待した。
(4/21 10:03)　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23148-storytopic-1.html

［ジュゴン］
守るのは人間の責任だ
　絶滅の恐れのある野生生物を分類した「レッドリスト」改訂版で、環境省は沖縄本島が生息域の北限とされる国の特別天然記念物ジュゴンを「絶滅危惧ＩＡ類」に指定する方針を固めた。
　二〇〇五年十一月に改訂された「沖縄県の絶滅のおそれのある野生生物・レッドデータブックおきなわ（動物編）」でも、「ごく近い将来、野生での絶滅の危険性が極めて高い」とするＩＡ類に分類されている。
　国による哺乳類のレッドリスト改訂は約九年ぶりだが、ジュゴンについては国、県ともに同じ見解に至ったと見ていい。ジュゴンを取り巻く環境はそれほど厳しい。
　餌場を維持し生息域を守るのは私たちの責任だが、陸域の開発に伴い事態は悪化する一方だ。だからこそ、国による保護政策は急務と考えたい。
　環境省が〇一年度から〇五年度にかけて行った航空機からの目視調査では、本島東海岸中部や西海岸中北部で十三頭のジュゴンが確認されている。
　研究者らの調査でも、特に名護市辺野古沿岸が重要な生息地として知られているが、確認数は少ない。
　この海域には、普天間飛行場の代替施設である新基地の建設が予定されている。
　言うまでもないが、辺野古岬沿岸部と大浦湾を埋め立て二本の千八百メートル滑走路を持つ新基地を造った場合、広大な埋め立てで藻場が減り、ジュゴンの餌場が喪失するのは明らかだろう。
　埋め立てはまた、周辺の環境に負荷をかけ、流出する赤土や土砂が海底の自然に影響を及ぼすはずだ。工事に伴う騒音で、ジュゴンが寄り付かなくなる可能性は今以上に高くなる。
　何よりも、国や県、名護市がジュゴンの保護対策として具体的に言及していないのが不安に輪をかけている。
　「絶滅の恐れのある野生動植物選定・評価検討会」の阿部永座長は「国内のジュゴンは世界の生息域の端に分布していることから、もともと数が少ない。その上、目視調査で確認できた例も極めて少ない」と述べている。
　その貴重さは単に数が少なくなったからではない。海洋環境のバロメーターであり、何よりも古くから地域に息づく海の哺乳動物を私たちの時代に失うわけにはいかないということだ。
　すべては人間による自然破壊が原因で、その結果、絶滅の危機に瀕しているのであればなおさらである。
　絶滅寸前にあるジュゴンを保護し個体数を増やすには何が必要なのか。ヤンバルクイナやノグチゲラしかり、種を失ってからでは遅い。自然との共生に知恵を絞り万全の対応を急ぎたい。
沖縄タイムス　社説（２００７年４月２１日朝刊）
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070421.html#no_1

島尻氏が初当選　狩俣氏に２万７０１８票差　参院沖縄補選

参院補選の当選を決め、万歳をする島尻安伊子氏（中央）＝２２日午後９時４５分ごろ、那覇市牧志の選対事務所
　参院沖縄選挙区・補欠選挙（欠員１）は２２日、投開票され、新人の前那覇市議・島尻安伊子氏（４２）＝無所属、自民、公明推薦＝が２５万５８６２票を獲得、２２万８８４４票を得た新人の前連合沖縄会長・狩俣吉正氏（５７）＝無所属、社民、社大、共産、民主、国民新党推薦＝に２万７０１８票の差をつけ初当選した。女性では初の保守系の県選出国会議員となる。全県規模の選挙で県外出身者が当選したのも初めて。自公勢力は７月の参院選・通常選挙に向けて弾みをつけた。投票率は４７・８１％で全県選挙として初めて５０％を割り、過去最低を記録した。
　補選は糸数慶子前参院議員の知事選出馬に伴い生じた欠員を補うために実施された。国内政局の天王山となる７月の参院選・通常選挙の前哨戦として与野党が対立。県内外から注目を集めた。
　島尻氏は「台所から政治を変える」と、子育て支援策の充実を前面に訴え、無党派層からも支持を得た。県知事選で勝利した自公、経済界の組織力を生かし、短期決戦の中で知名度を上げた。２度にわたって来県した安倍晋三首相をはじめ自民、公明両党首脳の応援も奏功した。
　狩俣氏は野党共闘、出身母体の労組が運動を展開、革新地盤で支持を広げたが、及ばなかった。前面に掲げた格差是正の訴えも浸透が広がらず、基地問題、憲法改正をめぐる動きも追い風にできなかった。
　新人の会社代表・金城宏幸氏（６８）＝無所属＝は９１４２票だった。
　今選挙の投票率４７・８１％は２００４年７月の前回選挙の５４・２４％を６・４３ポイント下回った。
　当日有権者数は１０４万６２３７人（男５０万８８６９人、女５３万７３６８人）だった。

◆参院沖縄選挙区・補欠選挙得票数
当　島尻　安伊子氏　２５５，８６２票
　　狩俣　吉正氏　　２２８，８４４票
　　金城　宏幸氏　　　９，１４２票

(4/23 9:45)　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23200-storytopic-3.html

伊波氏が再選　新人の外間氏を破る　宜野湾市長選

再選し万歳する伊波洋一氏（中央）＝２２日午後１０時すぎ、宜野湾市野嵩の伊波選対事務所
　【宜野湾】任期満了に伴う宜野湾市長選挙は２２日、投開票され現職の伊波洋一氏（５５）＝無所属、社民、社大、共産、民主推薦＝が２万１６４３票を獲得し、新人の外間伸儀氏（５９）＝無所属、自民、公明推薦＝に３８４２票の差をつけて２期目の当選を果たした。
　伊波氏は「この４年間、基地を動かすために頑張ってきたことが市民に評価された。普天間飛行場を海外へ移し、１日も早く返還させたい」と述べ、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、海外移転による危険性除去と早期閉鎖・返還を求める姿勢をあらためて示した。
　伊波氏は「革新のエース」と言われる抜群の知名度と労組を中心とした運動量で選挙戦をリード。４年の実績を紹介するリーフレットをいち早く全戸配布し、行政改革や企業誘致などの取り組みと乳幼児医療無料化の拡大など新たな施策の提案で「基地問題だけでない伊波」を強調し、市民の支持を集めた。
　外間氏は市政の変革を掲げ、公共事業による景気浮揚策や普天満宮周辺整備などの市街地開発などを訴えたが、知名度不足が響いた。
　当日有権者数は６万５８４７人。投票総数は３万９７６５人。投票率は６０・３９％で前回市長選の５５・５４％に比べ４・８５ポイント上回った。同市長選で６０％超の投票率は１４年ぶり。無効票は３２１票。

◆宜野湾市長選挙得票数
当　伊波　洋一氏　２１，６４３票
　　外間　伸儀氏　１７，８０１票
(4/23 9:50)　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23203-storytopic-3.html

環境省が問題点指摘　普天間移設事前調査
　【東京】沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の東恩納琢磨団長らは１８日午後、東京の衆院第一議員会館で赤嶺政賢衆院議員の同席の下、防衛施設庁と環境省の担当者に対し、米軍普天間飛行場移設に伴い防衛省が実施する環境現況調査（事前調査）の詳細をただした。　環境省自然環境局は現況調査に関し「何を目的に調査するのか見えない部分がある」とした上で「さんご礁の概況調査をするなら、特定のシーズンや特定の生殖体に限ってしまうと、全般的な調査としては足りないところがある」と問題点を指摘した。
　環境省が防衛省が行うさんご礁の現況調査について問題があるとの認識を示すのは初めて。
　昨年１２月の普天間移設措置協議会で守屋武昌防衛事務次官が「サンゴのミドリイシの仲間は５月から６月ごろの満潮時に産卵するため、この時期に行う必要がある」と述べたことについて、沖縄リーフチェック研究会の安部真理子会長が「ミドリイシ以外のサンゴ種や産卵が見られない種はどうか」とただしたことに答えた。
　その一方、現況調査について「既存の資料として使用はできる」と述べた。
　防衛施設庁再編チームの担当者は現況調査の結果の利用法について「県と調整した上で決めたい」とし、環境影響評価法に基づいた調査との関連について明言を避けた。
　説明を受けた後、東恩納団長らは記者会見を行い「現況調査は環境アセス法を形骸（けいがい）化させるものだ」と批判。「具体的な調査方法が分からず、事前調査で自然や環境が破壊されないか危機感が強まった」と述べた。
(4/19 9:47)　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23094-storytopic-3.html

ＫＣ１３５パンク緊急着陸　着陸予定Ｆ１５普天間に

ＫＣ１３５空中給油機が着陸後、タイヤをパンクさせ、緊急車両が駆け付けた＝１９日午後３時すぎ、嘉手納基地
　【嘉手納】米空軍嘉手納基地で１９日、米軍機４機が相次いで緊急着陸した。うち同基地所属のＫＣ１３５空中給油機１機が午後３時１０分ごろ、主脚タイヤの一部をパンクさせて緊急着陸した。約２０分滑走路が閉鎖されたため、着陸予定のＦ１５戦闘機２機は急きょ普天間基地へ着陸した。
　給油機が着陸する数１０分前から滑走路周辺には消防車両など緊急車両数台が待機、給油機は何らかのトラブルを起こしたものと思われる。
　給油機の着陸と同時に、タイヤが割れる破裂音が周囲に響き、破片のようなものが滑走路上に飛び散った。白い煙のようなものも確認された。給油機の着陸と同時に待機していた消防車両など数台が近づき、パイロットが機体から降りるなど慌ただしい雰囲気が漂っていた。
　また目撃者によると、午前１１時２７分ごろにはＭＣ１３０Ｈ特殊作戦機１機が２基のエンジンのうち１基を止めたまま緊急着陸した。午後４時５３分ごろにはＰ３Ｃ対潜哨戒機１機もエンジン１基を止めたまま緊急着陸。午後５時２６分ごろにはＦ２２Ａ戦闘機１機も緊急着陸した。
(4/20 10:17)　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23124-storytopic-1.html

知事「削除修正は遺憾」　教科書検定
　仲井真弘多知事は２０日午前の定例記者会見で、沖縄戦の「集団自決」への日本軍の関与を削除・修正した教科書検定について「これまで明記されたことが削除・修正されたのは遺憾に思う。沖縄戦をきちんと検証し、教科書に公正かつ正確に記述してほしい」との見解を明らかにした。一方で、記者団が日本軍の強制の有無について見解を求めたのに対し「断定して言うのは少し難しい」「公式見解で『こうだ』と言うのはどうか」と明言を避けた。
　知事は「沖縄の人の大部分が、今までの教科書の記述を『そうだ』と信じているが、検定には専門家も入っており、異論がないわけではない」「係争中でもあり『削除・修正は遺憾で、公正かつ正確に記述してほしい』との私の願いを言うにとどめたい」と述べた。
　一方で「（検定での）削除の理由が『分かった』と言うには、どうかな、というのはある」とも付け加えた。１３日の定例会見でも知事は「削除や修正はちょっと疑義があり、いかがなものかという印象を受ける」と述べていた。
　米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）で、那覇防衛施設局が県に申請した海域使用の具体的な内容については「公表するか協議中だ。（施設局側から）ここ（一部）は公表してほしくないという部分はあるらしい」と述べ、施設局側から公表を控えるよう働き掛けがあったことを明らかにした。県は既に、関係書類すべての不開示を決定している。
　知事は、安倍晋三首相の来県について「総理からは『普天間飛行場移設に当たっては知事や地元の意見に耳を傾けていきたい』との発言があった」と言及。地元の意向を尊重するよう求める考えを言外ににじませた。
(4/20 16:01)　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23137-storytopic-3.html

かすむ「基地」地元複雑／参院補選候補者、言及少なく
　「格差是正」「生活者視点」のスローガンが飛び交う参院補選。その影で、大型選挙のたびに争点となってきた基地問題は候補者の言及も少なく、かすみがちだ。北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設は、着工を待つばかりの段階。下地島空港では、防衛相が地元合意を前提としつつ公式に自衛隊使用の希望を明言した。選対本部が集まる那覇市から遠く離れた、東村と宮古島市の地元住民は論戦をため息交じりに見つめる。
　「ここまで手続きが進んでしまえば、大きな政治が動かなければ止められない。候補者たちも人口がわずかな所には目を向けてくれないのか…」。東村高江区の仲嶺武夫区長（６８）はそう言って考え込んだ。
　人口百五十人余りの集落を取り巻くように計画される六カ所のヘリパッド。同区は反対を決議したが、日米両政府はすでに着工に合意。四月に入って測量や環境調査の会社も現地入りしている。
　農業の金城正恒さん（６５）の自宅は、集落に一番近いヘリパッド予定地からわずか約五百メートル。「操縦士と確実に視線が合ったと分かる」ほどのヘリの低空飛行、深夜に及ぶ騒音に悩まされる。それでも、「本当に止められないなら、補償を取った方がいい」との考えも浮かぶ。選挙に取り残されたような集落で、苦悩は深まっている。
　告示直前の四月三日。宮古島市伊良部の下地島空港に関して、久間章生防衛相は地元の合意を条件に自衛隊機の使用を望む発言をした。従来の国と県の合意を覆す可能性をはらむが、その是非は争点になっていない。軍事利用に反対する伊良部住民委員会の福島正晴委員長（５０）は「防衛大臣が（自衛隊が）使いたいと言っている状況でも、両候補ともほとんど取り上げない。県民の将来の不安を取り除くため、重要な問題なのに」と声を落とす。
　二〇〇五年の市長と市議の同時選挙では最大の争点の一つとなり、ほぼすべての候補者が軍事利用に反対を表明した。一方で、福島委員長には軍事利用に向けた動きが水面下でくすぶっているとの警戒がある。「候補者や政党は『基地』より『生活』という判断があるのだろうが、もう少し関心を持つべきではないか」と求めた。（阿部岳、溝井洋輔）
　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
普天間移設に影響せず／防衛省首脳
　【東京】防衛省首脳は二十日午前、参院沖縄選挙区補欠選（二十二日投開票）が米軍普天間飛行場移設計画に与える影響について「何も変わらない。（与党が支持する候補が）勝てばやりやすくなると思うが、負けたとしても粛々と進めていく」と同選挙の勝敗に影響されないとの考えを示した。
　その上で首脳は、「基地問題について沖縄の人は冷めてしまっている」と述べ、同補選で普天間移設問題が大きな争点となっていないとの認識も示した。
沖縄タイムス　４月２０日　夕刊
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704201700_04.html

事前調査「６月に開始」　市民団体抗議に施設局
　沖縄のさんご礁の生態を監視している「沖縄リーフチェック研究会」の安部真理子会長らは１６日午前、那覇防衛施設局を訪ね、米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）について、環境影響評価法の手続きに基づいて実施すべきだと抗議し、施設局が県に提出した海域使用申請を撤回するよう求めた。
　これに対し施設局建設企画課の渡部輝課長補佐は「サンゴ類などの状況を把握するため調査する。（サンゴ類の）調査は６月ごろからやりたい。アセスにどう反映するかは県とよく調整して進めたい」と述べ、海域使用申請を撤回しない姿勢を示した。海域調査とは別に陸域の調査も並行しアセス調査の前に行う方針を示した。
　安部会長らは、事前調査が本来、環境影響評価（アセスメント）法の手続きを経て実施されるべき環境現況調査だと指摘。事前調査の方法を公開しないとしていることについても、環境への影響が検証できないとして公開を求めた。
(4/16 16:02)　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23031-storytopic-3.html

小松基地訴訟・騒音を放置していいのか
　基地の騒音は放置するしかないのか。受忍限度を超える騒音被害が発生していると認めながら、なぜ原因を除去するよう求めないのだろうか。
　航空自衛隊小松基地（石川県小松市）の騒音をめぐり、周辺住民ら約１５８０人が国に自衛隊機や米軍機の飛行差し止めと一人当たり１２０万円の慰謝料など損害賠償を求めた第三、第四次小松基地騒音訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は、国に損害賠償の支払いを命令したものの、飛行差し止めは認めなかった。
　損害賠償については一審判決より増額した計約１１億８８００万円の支払いを国に命じたが、将来の損害賠償請求については、権利保護の要件を欠く不適法な訴えとして却下された。
　基地周辺住民らが、「静かな空を返して」と訴えてきた自衛隊機の飛行差し止めについては、「防衛庁長官（防衛相）に委ねられた権限の行使の取り消しなどを含むため民事上の請求として不適法」と認めなかった。
　米軍機の飛行差し止めについては、「国は米軍の活動を規制できない」と請求を却下した。
　また、控訴審判決は、小松基地は「国防政策上、日本海側随一の基地施設として枢要な役割を付与されており、大規模災害への対応の役割も担っている」。さらには「自衛隊機の運航に必然的に伴う騒音は住民の受忍を義務付けるもの」とまで述べている。
　納得できるものではない。在日米軍基地の専用面積の７５％を占める沖縄は、嘉手納と普天間に二つの飛行場を抱え、小松基地同様、周辺住民が数次にわたる爆音訴訟を提訴し、闘っている。
　「嘉手納、普天間の両基地は安全保障上重要な役割を担っている。運航に必然的に伴う騒音は住民の受忍を義務付ける」と言われているようなものだ。
　嘉手納町が実施した米軍嘉手納基地周辺の２００６年度騒音測定調査で、最も騒音が激しい屋良地区で深夜から早朝にかけての騒音発生回数が過去最多を記録した。町に寄せられた苦情は、前年度より１・５倍も増え過去最高となった。
　日米が合意した騒音防止協定では、午後１０時から翌朝午前６時まで「運用上必要とされるものに制限される」とされているのにこの状況だ。とても受忍できるものではない。
　基地の騒音をめぐる訴訟で国に損害賠償が命じられたことは、「欠陥空港」との烙印（らくいん）でもある。国には欠陥空港を改善する責務がある。だが、国が効果的な対策を実施しているようにはみえない。
　「静かな空を返せ」「静かな夜を返せ」の訴えは基地周辺住民の切実な願いだ。
(4/17 9:58)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23045-storytopic-11.html

「移設予定地変更を」　伊集次期村長が見解表明
　【東】任期満了に伴い、１７日告示された東村長選挙は同日午後５時に立候補者の届け出が締め切られた。無所属新人で元同村議の伊集盛久氏（６６）以外に届け出がなく、伊集氏の無投票での初当選が確定した。伊集氏は北部訓練場（国頭村、東村）一部返還に伴うヘリパッド（着陸帯）移設について「移設予定地をなるべく住宅地から離すよう国に働きかけたい」と予定地に近接する同村高江区の負担軽減を目指す考えを明らかにした。任期は４月２７日から４年間。
　伊集氏は「移設予定地は民間地にあまりにも近く危険だ。変更の可能性は低いかもしれないが、住民の意思の先頭に立つことが村長の務めだ」と述べ、「５月下旬に国へ要請したい」と語った。

　伊集　盛久氏（いじゅ・せいきゅう）　東中学卒。１９６６年東村議に初当選。９０年に村議会議長に就任し、３期１２年務めた。北部市町村議会議長会長、県町村議会議長会長を歴任した。４０年生まれ。東村宮城出身。
(4/18 9:49)　琉球新報
琉球新報　社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23063-storytopic-3.html

憲法世論調査・民意は「９条」の現状維持
　憲法改正の手続きを定める国民投票法案が与党の賛成多数で衆院を通過し、参院で審議が進められている。憲法をめぐる論議が熱を帯びてきているが、国内世論は慎重だ。
　とりわけ、改憲の焦点となっている九条については改正に否定的で、現状維持を求める声が強い。
　任期中の憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相に対する警戒感が広がっているようにも見える。
　共同通信社の全国電話世論調査で、戦争放棄と戦力不保持を規定した九条について「改正する必要があるとは思わない」との回答は４４・５％で、「改正する必要がある」の２６・０％を大きく上回った。
　２００５年の同様の世論調査で「九条を改正する必要がある」と答えたのは３１・３％、「改正の必要があるとは思わない」は４１・３％だった。九条の改正派が減少し、維持派が増えているのは特徴的だ。
　九条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。
　とりわけ「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めた九条二項は、戦力の不保持にまで踏み込み、平和主義の集大成ともいえる内容だ。
　戦争の悲劇を二度と繰り返さないためにも堅持すべきである。
　同盟国への攻撃を自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利、すなわち「集団的自衛権」の憲法解釈についても５４・６％が「今のままでよい」と答え、「憲法を改正して行使できるようにすべきだ」の１８・７％、「憲法の解釈を変更して行使できるようにすべきだ」の１８・３％を大きく引き離している。
　九条の規定に照らし「防衛のための必要最小限度の範囲を超えている」と解釈し、集団的自衛権は行使できないとする政府見解を過半数が肯定した。
　安倍首相は、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃を可能にすることを念頭に置き、憲法解釈の見直しを有識者会議で検討する姿勢だが、民意に逆行するようなことがあってはならない。
　現在の政府解釈は多くの国民の理解を得て、既に確立された見解である。時の政権に都合のいいよ
うに変えられたのではたまらない。
　世論調査の結果は、タカ派的姿勢の安倍首相に対する国民の懸念の表れではないか。
　沖縄は、去る大戦で住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、２０万人余が犠牲になった。県民は、平和の尊さを身に染みて知っている。再び戦争のできる国にすることだけは願い下げだ。
(4/18 9:54)
琉球新報　社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23068-storytopic-11.html

「事前調査」を不開示　普天間移設関連文書
　県は１７日までに、米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）の海域使用に関し、那覇防衛施設局が県に提出した申請書と関連書類すべての不開示を決定した。
　文書には海域調査の地点や手法などが具体的に記されているとみられる。不開示の理由については、公開によって外部からの圧力や干渉などの影響を受ける恐れがあるため、と説明している。
　市民の情報公開請求に対し、仲井真弘多知事名で決定を通知した。通知を受けた市民は「施設局は代替施設建設のための調査とはっきり言っており、方法などを隠して調査するのを県が手助けするものだ」と批判。異議申し立てする考えだ。
　市民に通知された決定書は、不開示の理由について「国との間で協議中の事案であり、公にすることで外部からの圧力や干渉などの影響を受け、意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」と記している。
　環境影響評価（アセスメント）法による手続きに先立ち、施設局は３月２７日、県土木建築部海岸防災課に対し、サンゴなどの調査で海岸を使用するための「公共用財産使用協議書」と関係資料を提出していた。
(4/18 9:57)　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23070-storytopic-3.html

左派が「外国との結託」？右派が結託する合衆国は外国でない?

平山基生（米軍基地をなくす草の根運動）です。

このブログをお読みの方によっては､唐突な文章だと驚かれるかたも居られると思います｡その場合は､ご無礼をお許し下さい｡このブログは､次に掲載した｢論｣に対しての1つの論争のプロセスでの感想ですので､おわかりにくいこともおありだとお察しいたします。ただ、今の政治に対して私が思っている一端をご紹介しているものと言うことでご海容をお願い申し上げます｡

【以下が引用】
> 　オーマイニュースに、左派が右傾化を支えたとする記事がありました。
> http://www.ohmynews.co.jp/news/20070413/10148
> > 　最後のところを採録します、
>
> ＜いわゆる左派勢力が古傷を掘り返し→それに中韓が国内事情から乗っかり→その結果、左派は外国の利益を擁護する勢力と見られるようになり→それが国内のナショナリズム刺激した。その流れに乗って一部メディアがナショナリズムを煽り、右派勢力が拡大したという解釈が可能だ。
> 　要するに、左派勢力の“策動”が「日本の右傾化」にもっとも貢献したという皮肉な結果になった。
中国は自らの行動が日本の右傾化を招いたと気づき、それが歴史問題を引っ込めた理由のひとつになったのだと思う。隣国のナショナリズムの高揚を歓迎する国はあまりない。
>
> 　結局のところ、右派によって戦前の歴史観が誇張や歪曲を受けた形で、国民の一部に広まった。国内の左右の対立も一部ではより先鋭化した観がある。それがこの騒動の残したものである。将来、国内を２分するような大きな対立につながらないことを願う。＞
> >
> [このメッセージのテキスト以外の内容は省略されています]
【以上がオーマイニュースの｢論｣です】

次が私の反論です｡

「左派は外国の利益を擁護する勢力と見られるようになり→それが国内のナショナリズム刺激した。その流れに乗って一部メディアがナショナリズムを煽り、右派勢力が拡大したという解釈が可能だ」

この論理には､本質的なところで､ごまかしと詭弁､恥知らずさと厚顔無恥がありますね｡こんな「解釈」は不可能です｡

　「外国の利益を擁護する勢力」ですって？最大の「外国の利益を擁護する勢力」＝売国奴達は､戦後一貫して､「日米同盟」という名の米国属国化をはかって来て､（自己保存のために沖縄を売り渡した昭和天皇の売国ぶりを見よ！）その総仕上げとして､米国の属国軍を作るための改憲を今､必死で企てている右派連中・安倍内閣や､恥知らずな公明党＝創価学会連中です。その基盤に大もうけを続けている腐敗しきった財界がいます。「外国の利益、外国との結託｣とは、3 兆円も売国のための米軍再編のためのグアムでの米軍基地建設に血税支出をやろうと言う連中以外にどこにいますか?
　ソ連盲従主義者､文化大革命礼賛の中国盲従主義者､北朝鮮チュチェ思想崇拝者その他､外国崇拝者はごろごろ居ました｡しかし、最大の売国奴たちは歴代の自民党など政権独占者たちであり、かれらの｢外国＝米国との結託｣と比べればものの数にも入りません｡
「国内のナショナリズム」は､聞いて呆れます｡｢帝国｣という｢国外｣の勢力が｢ナショナリズム｣＝｢右傾化｣をあおったのです。｢右傾化｣の根源・本質は､イラク侵略などでかえって､滅びを促進しつつある帝国即ち現米国政権の政策以外の何物でもないことを明確に指摘いたします｡敢えてこの言葉を使うことは自らを汚すことになることを恐れますが､真の意味で汚らわしい売国奴｢右翼｣とその政権連中に、｢外国との結託｣などと言う言葉を使わせません｡日本の汚れきった､売｢国民｣の輩＝右派政権と右翼ゴロにこの言葉はのしをつけて返上します｡
「隣国のナショナリズムの高揚」とこの論者は言います｡中国､韓国などでナショナリズムが高揚した､と言うのでしょう｡中国､韓国側は､日本をどう見ているか?率直に言って､彼らは､｢日本のナショナリズム｣なるものがある意味では虚構であり、ある意味では現実のものであることを見抜いていると言えるでしょう｡｢虚構｣という意味は､｢日本のナショナリズム｣なるものが､現実には帝国がバックにいて｢改憲｣というもっとも反動的な形で他律的に存在する米国製ナショナリズムであるからです｡「現実的なもの」というのは、米国製であれ､他国特にアジアの隣国を蔑視する危険な復古的な侵略戦争に無反省で軍国主義的という点では戦犯的な現実のものだからです｡｢君が代不起立処罰｣、｢従軍慰安婦不存在｣論、｢沖縄集団死､皇軍無関係｣論などは、まさにその実例です｡
「国内の左右の対立も一部ではより先鋭化した観がある。」
果たして｢『国内』の左右の対立｣なのか?帝国が世界的覇権を維持するために日本国内に持ち込んだ｢改憲｣による対米従属の強化以外の何なのか?自己の階級的基盤の目先の利益のために、日本国民の利益を売り渡す､財界と現世利益のえせ宗教勢力がもちこんだ｢国内対立｣は、実は帝国と日本国民との対立ではないのか｡
　「将来、国内を２分するような大きな対立につながらないことを願う。」としおらしく語るこの論者。日本国憲法体制を実現していくのか､売国的対米従属の日米｢同盟｣（対等らしく聞こえすぎます）を更に維持し深めていくのか、戦後一貫して､この深い対立が､日本政治を動かしてきました｡既に国内は2分されているのです｡｢売国奴｣たちと日本国民との2つに｡いま、世界史的にも帝国は総決算の歴史的時期に遭遇しつつあります。ラテンアメリカでは､帝国の覇権は､きわめて大きく揺らぎつつあります｡戦後日本を2分してきた､平和中立＝真の独立の道か対米従属の道かの2つの道の対立を､｢売国奴｣たちによって、帝国への完全従属という形で収束させようと言うこと即ち改憲攻撃がきわめて厳しくなっている､それに対する国民の側の闘いもかなりしっかりと立ち上がっています｡｢国内を2分するような大きな対立｣は、安倍自公政権によって､帝国の意を体して現実に国民への挑戦状としての改憲として進められて居る以上、国内に留まらず､全世界的にも、対立は厳しく進行していると言うべきでしょう｡
なお、多分私の｢売国奴｣という言葉には､革新系同志達側からの反発が当然予想されます｡言葉が激しすぎるので｡しかし､今､安倍内閣自公政権にこの言葉をべったりと貼り付けることなくして､いつこの言葉を使用するべきでしょうか?真の愛国主義者は真の国際主義者でした｡そして、真の愛国者は｢売国奴｣呼ばわりされました｡つい61年前の日本に於いて｡どうして､紛う方なき､本物の売国奴達を中身にふさわしく｢売国奴｣と規定してはいけないのでしょうか? ｢美しい国｣?それは､｢合衆国の真の属国｣のことです。それを作ろうという政治家達こそ紛う方なき売国奴そのものです｡恐れることなく安倍政権に売国奴あるいは売国内閣のレッテルをべったりと貼り付けて､その醜悪な本質を国民に知らしめましょう｡
　今こそ､この言葉は使用されるべき時に来たのです｡｢売国奴｣この言葉を正しく現腐敗政権に向けて正しく使うときが来たのです｡　　　2007年4月18日