「もし好きな人が軍隊にとられたらとても生きてゆけない」女子高生の発言　高校生集会

　3月２１日、谷沢事務局員は筑波大付属駒場高で開かれた全国高校生平和集会（ピースフェスタ）に参加しました。青森から大阪まで、主として国立、私立の高校生が参加したこの集会、反戦・平和への発言で熱気にあふれました。「私は犬よりも猫が好きです。猫は誰にも従わず自由に生きます。そしていつもよく寝ていて誰にも大きな危害を加えることなく平和に生きます。こんな猫が戦争など考えるはずがありません。憲法９条を誰よりも大切にしているのは猫だと思います」青森から来た女子高校生の発言です。
　次いで分散会に入りました。「大人」は自由に分科会を選んでいいとのこと。谷沢事務局員は近くの分散会に参加しました。ここでも質の高い討論が繰り広げられ、戦争のイメージについて、残虐、悲惨などの意見が数多く出され、又胸を突いたのはある女子高生の発言でした。「もし好きな人が軍隊にとられたらとても生きてゆけない」
　「広島・長崎」、「東京・横浜大空襲」、日本の戦争責任にまで論議は進みました。谷沢事務局員が少し疑問を感じたのは次の発言です。「でもアメリカは日本を守ってくれているんじゃないかしら」そこでこの時のみ割り込みました。「アメリカは日本を守るためにいるのではないのですよ。理由は単純明快で、アメリカ本土に基地を集中すると敵の標的になるからです。だから世界中に散らすんです。基地があると敵の標的になって危険ですよ」
　この一言が参考になったのかその後の論議は、一気に沖縄と日本の基地問題へと向かい絶対に基地を許してはならないとの結論となりました。
　２００名以上参加したこの集会、次いで澁谷宮ノ下公園からのピースウォーク（デモ）となり、元気なシュプレヒコールを響かせました。

｢闘いで結ばれた我々は､ネットワークを創設した！｣
外国軍基地をなくす国際ネットワーク結成会議

　国際会議は､南米大陸を貫くアンデス山脈標高2850メートルに所在し、世界遺産に登録されている都市エクアドル共和国首都キト市､カソリック大学で開かれました｡「堅い連合か」｢緩やかな連絡組織か｣激しい論議の後に､この問題は､継続討議に残し､国際会議を主催した､国際組織委員会（IOC）を中心に､国際調整委員会（ICC）を結成することで合意し､史上初の｢外国軍基地をなくす国際ネットワーク｣が満場の拍手の下に結成されました｡2004年の世界社会フォーラム（WSF）から始まり､わたしたち草の根運動委員長､副委員長が参加した､2005年のブラジル・ポルトアレグレのWSFでの相談会に続き､同2005年秋のキューバ・ハバナで開かれた米軍基地反対国際会議を経て､今年ナイロビでのWSFの後に､この会議は無事開催されたのです。受け入れ国エクアドルでは､米海軍マンタ基地を協定に従って2009年までに閉鎖することを公約する大統領が、当選し､メッセージも読み上げられました｡この歴史的会議の成功は､世界の米軍基地反対運動の里程標であり､きわめて貴重なものです｡

反基地国際ネット結成会議に参加した、22人の（沖縄･本土）日本代表
米軍基地をなくす共通の思いを超党派で、アジア･太平洋そして世界の仲間と共に

　外国軍基地をなくす国際ネットワーク結成会議参加国は40カ国400人と発表されました｡アジア､太平洋地域は､22人の日本代表を始め､会議の中心をになった､フィリピンのほか、韓国､オーストラリア、米領とされていますが米国に併合されたと強い主張を持っているハワイ､グアムが参加｡地元ラテンアメリカからは､主催国のエクアドルはもちろん､キューバ､プエルトリコ､パナマ､ヴェネズエラ、二カラグァ、ペルー、チリ､ブラジル､グアテマラ､コロンビア、パラグアイ､アルゼンチン、エルサルバドル等多数、ヨーロッパからは､イタリア､オランダ､ドイツ等､アフリカのケニヤからも参加者がいました。インド洋上の小国モーリシャスからの参加も印象的でした｡
びっしり詰まった正味4日間の全体集会分科会を含め会議全体の各国発言をここで紹介することは不可能です｡別の形でお伝えしたいと思います｡ここでは､文字通りきわめてグローバルな、日本語で言えばまさに「地球的な」そして人類史的な闘いが繰り広げられていると言うことを実感したことだけ述べておきます｡
この会議は､外国軍基地をなくすという唯一の共通目的の下に､超党派の国際組織委員会が呼びかけたもので、前述したように日本からはこの呼びかけに応えて､22人の代表が、党派と地域を超えて､参加しました｡
草の根運動からは、平山基生運営委員長と､小湊忍副運営委員長が参加し､カラー刷りの英日文の意見広

告を渡すなど､各国代表と懇談交流しました｡国際組織委員会の中心で活躍した26歳のフィリピンの青年ハーバート･ドセナ氏等との懇談なども行いました｡沖縄からは､敗れはしましたが那覇市長革新統一候補として闘った､高里鈴代さん始め､辺野古のヘリ基地反対協議会から､平良夏芽牧師､安次富浩氏､大西照雄氏､沖縄県出身の一橋大学大学院生（女性）も参加しました｡
日本平和委員会の呼びかけに応えた諸団体からは12人が｢日本代表団｣を結成しました｡草の根は、同一旅行会社のバスで、平和委員会関係日本代表と同一行動を取りましたが､マンタでの地元の方々との交流には思いがけなく参加できませんでした｡沖縄平和委員会大西氏など12氏の団体名、お名前、活動地域などは､「しんぶん赤旗」「平和新聞」などに詳しく紹介されておりますので、ご参照下さい｡上記以外の日本代表は､立命館大学助教授（女性）､上智大学生（女性）、ピープルズプラン研究所山口響氏、北海道平和運動フォーラム川口迪彦氏でした｡
　残念ながら、22人の日本代表全体で日本代表団は結成されませんでした｡｢日本代表団｣と他の日本代表とのせっかくの機会を活かした交流も、十分ではありませんでした｡それでも、会期中に開かれた､アジア・太平洋地域の小打合会には､フィリピンや韓国､オーストラリア、ハワイ、グアムなどの方々と地域共同行動について意見交換ができ、日本平和委員会関係12人の｢日本代表団｣からも参加があったことは収穫でした｡（H）

外国軍基地なくす国際ネットワーク結成！
南米エクアドルの首都キト、マンタで、２００７年３月５日から９日
世界史上初、戦争帝国なくそうと、草の根国際連帯のるつぼ
総勢22名の日本代表が、国際委員会呼びかけに応え超党派で参加、沖縄から多数　草の根正副委員長なども

　米軍基地をなくす草の根運動平山基生運営委員長、同小湊忍副委員長および総数２２人が日本代表として参加し、世界４１カ国からは約400人の草の根代表が参加、真剣に討議した結果、マンタ米海軍基地のあるエクアドルの首都キト市およびマンタ市で、2007年３月５日から９日にかけて開かれた国際会議において、次の文書を採択し、外国軍事基地をなくす国際ネットワークが、結成されました。まさに、これは、1945年以降、核兵器を使用・保有し、公然と世界の覇者・帝国として世界諸国民の上に君臨し、戦争、環境破壊、殺人を含む人権蹂躙、他国政府の転覆、資源の略奪等をほしいままにして、世界を支配してきた、世界人類史上最凶悪、最強、「最低」、人類生存にとって最も危険な帝国を覆す歴史的過程がさらに一層前進し始めたことを意味します。（以下宣言骨子）

1．　平和、正義、民族自決、そして環境維持可能性をめざす闘いで結ばれたわれわれは、連帯、平等、公開性、多様性の尊重という原則に導かれたネットワークを創設した。
2．　われわれは、すべての外国軍基地、ならびに侵略戦争に使われる他のすべての施設の撤去を求める。
3．　われわれは、新たな基地の建設も現存する基地強化も行わないことを要求する。
4．　外国軍基地拡散のおもな責任は米国が負っている。
5．　国際ネットワークとしての最初の行動として、われわれは、2009年以降もアメリカにマンタ基地の使用を許可する協定を終了させるというエクアドル政府の公約を支持する。
6．　われわれは、世界中のすべての外国軍基地の撤去をめざして闘う人々を支持し連帯し続ける。

【お知らせ】　　　国際ネットワーク結成に対応した体制を作るため、3月25日開かれた「草の根」運営委員会は、小湊忍副運営委員長を責任者とし、笹本潤運営委員・弁護士と平山基生運営委員長を委員とする、国際委員会を設置することを決めました｡　

２００７年４月４日（水）　朝刊　１面
下地島空港　自衛隊使用望ましい／久間防衛相
地元合意前提「屋良確認書」破棄も
　【東京】久間章生防衛相は三日の衆院安全保障委員会で、「屋良確認書」によって軍事使用が認められていない下地島空港（宮古島市）について「これから先、緊迫してきて（自衛隊が）スクランブルをかけなければならないような状況が出てきた場合には、下地島空港は非常にいい場所にある飛行場だと今でも思っている」との認識を示した。その上で「県、議会、関係市町村の状況が許されるならば（自衛隊が）使うことについてはやぶさかじゃないと思っている」と述べ、地元合意を得て使用可能となることが望ましいとの考えを明言した。
　久間防衛相は、一九七一年に琉球政府と日本政府が交わした「屋良確認書」の存在を認めた上で「県知事が県議会の意見を聞いてオーケーすればできること」とも述べ、「確認書」の破棄も念頭にあることを示唆した。
　照屋寛徳氏（社民）への答弁。
　下地島空港の使用をめぐっては昨年二月、航空自衛隊那覇基地司令が「インフラ整備をして何かあったときに展開、配備をしておくことが有効ではないか」と発言。
　久間防衛相自身も先月末、過去に自衛隊の使用を政府内で検討していたことを明らかにするなど、自衛隊の下地島空港使用の意図が徐々に明確になってきていた。
　久間防衛相の発言に対し、宮古島市の伊志嶺亮市長は「屋良確認書と西銘確認書で軍事利用できないことを分かっていながら、以前から折に触れて自衛隊使用の道筋を探っているように感じる」と指摘。
　その上で「『周辺市町村の状況が許されるならば』という言い方をしているが、宮古郡民の総意は平和利用だ。少なくとも私が市長である限りは郡民の総意に従って平和利用を図っていきたい」と強調した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704041300_01.html

２００７年４月４日（水）　朝刊　１面
参院補欠選挙・あす告示／両陣営、総力結集へ
　二十二日投開票の参院沖縄選挙区補欠選は五日告示される。与党陣営の立候補予定者の前那覇市議、島尻安伊子氏（４２）＝自民、公明推薦、野党陣営の立候補予定者の前連合沖縄会長、狩俣吉正氏（５６）＝社民、社大、共産、民主、国民新党推薦＝が立候補を表明、無所属新人同士による事実上の一騎打ちを繰り広げている。
　与野党両陣営は、県内各地で支部事務所を立ち上げ、態勢固めに総力を挙げている。告示を受け、一気にラストスパートをかける。
　島尻氏は三日、那覇市内で沖縄電力グループ「百添会」の総決起大会に出席。「生活者の視点を政治の原点とし、台所から政治を変える。子育て世代の代表として、政治の潮流にアリの一穴を開けたい」と呼び掛けた。
　狩俣氏は同日、那覇市銘苅の選対事務所前で総決起大会を開き、「自公政権では格差は拡大するばかり。格差をなくすための重大な選挙。大きな力を結集して、安心な社会をつくる一票を寄せてほしい」と訴えた。
　会社代表の金城宏幸氏（６８）も出馬を表明している。

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２００７年４月４日（水）　朝刊　２面
普天間代替調査／使用書の公表拒否
　【東京】久間章生防衛相は三日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う海域での現況調査に着手するために県に提出した「公共用財産使用協議書」の公表を拒否した。調査で使う機材を置く場所などが明記されていることなどから、公表すると、辺野古沖を埋め立てる従来計画と同様に、反対派の住民らによって調査が阻害されると指摘、「今度は用心に用心を重ねてやろうと思っている」と述べた。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。
　久間防衛相は、従来計画で、ボーリング調査を反対派に阻止されたことについて「海底に立ったやぐらに乗り込んできて、そこにいる人すら引っ張り下ろして妨害されたことがある。そういうことは絶対今度はしてもらったら困るという思いも非常に強い」と述べ、非公表に理解を求めた。
　赤嶺氏は「公文書だから情報公開の対象だ」と公表を要求。公表を拒み続ける防衛省側を「環境影響評価（アセス）法でさえ、その方法については県民の意見を聞くことが求められているのに、皆さんはどんな調査をやるのか知らせないで自然に手を加えようとしている」と非難した。
　これに対し、久間防衛相は「われわれは現況調査をやっているが、それと同時に県と協議しながら環境アセス法に基づく方法書をちゃんと提示して、そのときには法の手順に従って調査をやる」と述べるにとどめた。

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２００７年４月４日（水）　朝刊　２３面
返還地にキビ植え／読谷飛行場跡
【読谷】昨年返還された読谷村の米軍読谷補助飛行場跡地（約百九十一ヘクタール）の旧地主らで組織する農業生産法人「農園そべ」は一日、村との管理委託覚書に基づき、サトウキビを植え付けた。跡地利用に向けた取り組みの一環。この日は、村役場南側の畑約千平方メートルで作業した。
　「農園そべ」のメンバー四人が、耕運機で畑を耕し肥料をまいた。比嘉昌勝さん（５１）は「私たちの土地に作物を植えることができ、喜んでいる。みんなで助け合ってキビを育てたい」と話した。
　刈り取ったサトウキビは、黒砂糖として加工して販売、農業生産法人の収入とする方針。比嘉明社長によると、旧地主で組織する五つの農業生産法人すべてが、キビやベニイモの植え付けなどを始めた、という。
　村は、跡地利用計画を進め約百五十ヘクタールは今後、地主らで組織する農業生産法人に貸し付ける方針だ。しかし法人の経営体制が整っていないことから、当面は委託管理覚書に基づいて無償で約六十ヘクタールを管理させ、その間に組織体制を強化する。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704041300_09.html

２００７年４月４日（水）　夕刊　１面
Ｆ２２　来月撤収を言明
在日米軍司令官　理由触れず
　在日米軍のライト司令官（空軍中将）は四日までに、嘉手納基地に今年二月から配備されていた米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａが、五月までに同基地を離れることを明らかにした。一部記者団に語った。
　沖縄へのＦ２２配備は、朝鮮半島情勢をにらんだ抑止力強化の一環だった。六カ国協議での核問題の進展などを受けて、予定通り三カ月での撤収を確認した発言といえる。司令官は沖縄への同機配備が「五月ごろ」までと言明。撤収の理由については詳細を明かさなかった。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704041700_03.html

２００７年４月２日（月）　朝刊　２３面
乗員４人無言の帰任　陸自ヘリ墜落
　急患搬送に向かう途中で鹿児島県・徳之島の山中に墜落し、死亡した陸上自衛隊第一〇一飛行隊（那覇）のＣＨ４７ヘリコプターの乗員四人の遺体が一日夕、旅客フェリーで那覇市通堂町の那覇港に到着した。港には、遺族と同飛行隊所属の隊員ら約六十人が集まり、無言のまま帰任した四人の殉職を悼んだ。遺体は琉球大学医学部に運ばれ、鹿児島県警が二日にも司法解剖し、身元の特定などをする。
　死亡したのは機長の建村善知三佐（５４）、副操縦士の坂口弘一・一尉（５３）、整備員の岩永浩一・二曹（４２）、同藤永真司二曹（３３）。
　フェリーは午後六時四十分すぎ、那覇港に入港。間もなく遺体を乗せたワゴン車二台が下船し、外で待っていた遺族らの目の前を通過して、港を後にした。時間にしてわずか数分。四人の上司の印口岳人第一〇一飛行隊長の合図で隊員が一斉に敬礼する中、遺族はハンカチで涙をぬぐったり、目を閉じて合掌したりしていた。
　ワゴン車が見えなくなると、遺族らは肩を寄せ合いながら沈痛な面持ちで用意された送迎バスに乗り込んだ。
　この日着任したばかりの第一混成団長兼那覇駐屯地司令の武内誠一陸将補も参列した。
　第一混成団の広報担当者は「あらためて悲痛な思いが込み上げてきた。いまだに亡きがらにさえ対面できていない遺族の気持ちは察するにあまりある」と声を落とした。
　鹿児島県徳之島の亀徳港を出港したフェリーには陸自第一混成団の隊員数人も同乗した。徹夜の捜索や対応に追われ、一様に疲れきった表情。「救急搬送の生き字引のようだった。その人が事故で亡くなるなんて…」。同僚の一人は、建村三佐の死を沈痛な表情で語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704021300_01.html

２００７年４月３日（火）　朝刊　２７面
指示撤回求め抗議／「集団自決」修正
文科省に市民団体「軍関与明記を」
　文部科学省が二〇〇八年度から使用される高校歴史教科書の検定で沖縄戦の「集団自決」記述について、日本軍の関与を否定する意見を付し教科書会社に修正させたことについて、県内の市民団体が二日、記者会見し「検定結果は沖縄戦の実相をゆがめることであり、戦争の本質を覆い隠し、美化するものだ」と強く抗議した。文科相あてに、今回の修正指示の撤回と各会社が軍の関与を明記した申請段階の文章に戻すよう求めた。
　「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」の共同代表の高嶋伸欣琉大教授、福地曠昭さんらが県庁記者クラブで会見した。
　高嶋教授らは、文科省が大阪地裁で係争中の訴訟で「『集団自決』で軍命はなかった」と述べた一方の当事者（原告）の主張を根拠に、教科書会社に申請内容の書き換えを要求したことについて、「裁判を恣意的に利用した。政治的な意図が見え隠れする」と批判した。その上で「原告らの主張する『集団自決』は、住民が国に殉じた犠牲的精神に基づき、自ら命を絶った美しい死であったとする一方的な歴史観だ」と指摘。その内容の教科書が全国の子どもたちに渡ることを絶対に許す事ができないとして、修正指示の撤回などを文科省に強く求めていく考えを示した。
　高嶋教授は「今回の教科書検定の理由は支離滅裂だ。文科省は教科書の検定基準や裁判を恣意的に利用している。追及しなければならない」と語気を強めた。福地共同代表は「子どもたちに事実と違うことを教えてはいけない。指導要領や教育方法は変わっても、沖縄から徹底的に平和教育を進めるべきだ」と語った。
　「すすめる会」は六日午後六時半から那覇市の教育福祉会館で緊急抗議集会を開く。三日午前には、沖教組と高教組が同クラブで抗議会見を開く。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704031300_01.html

２００７年４月３日（火）　朝刊　２７面
２万５０００人結集へ気勢／嘉手納包囲
　【北谷】復帰三十五年の節目を迎え、五月十三日に米軍嘉手納基地を「人間の鎖」で包囲する５・１３嘉手納基地包囲行動実行委員会は二日、北谷町の北谷町商工ホールで結成総会を開いた。平和運動センターの崎山嗣幸議長ら幹事団体の各代表十人を共同代表に選出し、スローガンなど包囲行動の要綱を採択した。
　嘉手納基地の包囲行動は、沖縄サミット開催に合わせて行われた二〇〇〇年以来、七年ぶり四回目。要綱によると、五月十三日午後三時から、同基地の周囲約十七キロを約二万五千人で包囲する。
　スローガンは（１）ＰＡＣ３やＦ２２戦闘機の配備など嘉手納基地の基地機能強化の反対（２）辺野古新基地など県内の基地移設反対（３）普天間飛行場の早期閉鎖と返還（４）北部訓練場のヘリパット建設の中止の四項目。
　崎山共同代表は「三十五年前、県民は平和への復帰を望んだはずが、基地を取り巻く現状は機能強化などわれわれの望みに逆行している。米軍再編や平和憲法の改正を見過ごすわけにはいかない」と訴えた。
　社大、社民、共産、民主の各政党や連合沖縄など十団体で構成する実行委員会の幹事団体代表は「米軍のやりたい放題を認めない」「次の世代へ平和を残すために行動を成功させよう」とそれぞれ決意を表明した。
　総会には県内の労組や平和団体などから約五十人が参加。ガンバロー三唱で気勢を上げた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704031300_03.html

２００７年４月３日（火）　夕刊　５面
高教組・沖教組「歴史歪曲　許さぬ」／「集団自決」修正
　文部科学省が二〇〇八年度から使用される高校歴史教科書の検定で、沖縄戦で日本軍が住民の「集団自決」を強制したとの記述の修正を求める意見を付けたことについて、高教組と沖教組は三日午前、県庁記者クラブで会見し、「子どもに直接かかわるものとして、政治的意図で進められた今回の歴史歪曲を絶対に許すことはできない」と強く抗議した。同日付で伊吹文明文科相あてに検定意見の撤回を求める抗議文を送付することを明らかにした。
　会見した松田寛高教組委員長、大浜敏夫沖教組委員長らは、大阪地裁で係争中の「岩波・集団自決」訴訟が検定理由に挙げられていることを「『未確定なことを断定的に記述しているところはない』という自らが課した検定基準を逸脱している」と指摘。「日本軍の直接、間接的関与を否定し、沖縄戦の悲惨な歴史を美化することが今回の検定意見の狙いだ」と批判した。
　その上で、「今回の検定結果は『戦争のできる国民』を学校からつくり出そうとする動きだ」とし、「歴史の真実を伝えることが教師の責務であると確信している。今回の検定意見を直ちに撤回するよう強く求める」と訴えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704031700_02.html

２００７年４月３日（火）　夕刊　４面
県内の基地被害調査／英国日本研のグレン氏
　【名護】沖縄の米軍基地について研究している英国立日本研究所所長のグレン・フックシェフィールド大学教授（５７）が二日、米軍普天間飛行場代替施設の移設予定地の名護市辺野古や大浦湾を訪れ、住民らから基地被害や代替施設移設への不安を聞き取りした。グレン教授は「県民は、日常の中に基地があることのリスクを感じているようだ」と話した。
　グレン教授は反対派市民団体のメンバーから説明を受けた。その後、辺野古で座り込みを続ける住民らから聞き取った。
　住民からは住宅地上空を飛ぶヘリへの不安などが相次ぎ、「外国への抑止力のために基地が必要だというが、県民は基地があるリスクを負わされていると感じている」と語った。
　グレン教授は十二日まで滞在し、基地所在市町村を回り、基地の視察や周辺住民を調査する。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704031700_05.html