２００７年３月３１日（土）　朝刊　３面
防衛施設局、返還計画の遅れ報告
　那覇防衛施設局は三十日、在日米軍再編最終報告（ロードマップ）に明記された、嘉手納基地より南の六つの米軍基地・施設の返還に関する詳細計画の作成が、期限の三月内に間に合わなかったことを、関係市町村に正式に伝達した。
　岡田康弘施設部長が同日、六基地の所在市町村のほか、牧港補給地区の倉庫機能の移設先とみられる読谷村などを訪ね、経緯と現状を説明した。
　部分返還されるキャンプ瑞慶覧を抱える北谷町の野国昌春町長は「三月中に決まらなかったのは残念だが、（キャンプ瑞慶覧の返還部分の決定が）遅れるならば町の要望に沿って、細切れではなく、まとまった形の返還にしてもらいたい」と要望したことを明らかにした。同町長によると、施設局側は詳細計画の決定時期について「日米両政府間で調整の折り合いがついていないので、はっきりした時期は分からないが、そんなに長くは待たせないだろう」との見通しを示したという。
　施設局は従来、日米で正式決定する前に地元に説明する意向を示しており、作成時期の遅れを受けても、日米が詳細計画を正式発表する前に、地元に説明する方針は変えていない。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_09.html

２００７年３月３１日（土）　朝刊　３面
普天間移設／米総領事が発言補足
　ケビン・メア在沖米国総領事は三十日、米軍普天間飛行場の代替施設建設問題で「米側はすでに滑走路を可能な限り海側に位置することに同意している。米側はその位置に関する変更は可能ではないと思っている」との見解を発表した。
　代替施設建設問題でメア総領事は二十八日、記者団に対し、県や名護市が南西沖合側への移動を求めていることを踏まえ、「地元の意見に十分配慮し、できるだけ沖合に寄せる必要があると認識した上で移設計画を確定する」と表明。
　一方で「修正するという意味ではない」とも強調していた。総領事の同見解に対し、県や名護市は歓迎の意向を示している。
　県首脳は三十日、「二十八日の総領事の発言は、現地の米国政府機関の代表として、県内の空気を踏まえ、総領事の気持ちを表したものと理解し、こちらも『精神論的にはありがとう』という気持ちでとらえている。内容的には（二十八日の発言と）変わらない」との認識を示した。
　その上で「詳細な位置確定の過程で地元の意向を踏まえることについては、麻生太郎外相からも弾力発言が出ている。（日米で）総合的に努力されることを期待している」と強調した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_10.html

２００７年３月３１日（土）　夕刊　１面
乗員４人全員死亡／陸自急患ヘリ墜落
　救急患者を乗せるために向かった鹿児島県・徳之島付近で三十日夜、消息を絶った陸上自衛隊第一○一飛行隊（那覇）の大型輸送用ヘリコプターＣＨ４７は三十一日朝、徳之島北部の天城岳（五三三メートル）山頂付近に墜落し、大破、炎上した状態で見つかった。
　【東京】陸自第一混成団（那覇市）のＣＨ４７ＪＡヘリが徳之島天城岳で墜落炎上した事故で、防衛省は三十一日未明から情報収集を続けているが、悪天候や事故の激しさなどから、現地からの情報収集に苦慮した。乗組員の確認などで情報が錯綜しており、現地の捜索、救難活動が困難を極めていることをうかがわせた。
　防衛省では「四人目」の乗組員発見をめぐって、情報が錯綜。同日午前八時三十八分、報道機関へ「四人目の乗員発見」と発表されたが、十時半の発表では一転、削除された。
　しかし、十一時十五分の報道機関へのブリーフィングでは「四人目は十時十五分に確認された」と再修正した。
　防衛省によると、遺体の損傷が激しく、ばらばらとなっていたために判別がつかず、「四人目」とされた遺体が「三人目」の遺体の一部だった可能性が指摘されていたといい、事故の激しさをうかがわせた。
　同八時十二分に「三人目」として発見、「重度のやけど、脈なし」とされた情報も「誤情報だった」として削除するなど、現地の捜索、救難活動の難しさを物語っていた。
１５４人車１４台現地へ派遣
陸自那覇混成団
　急患出動中の陸上自衛隊のＣＨ４７大型輸送ヘリが徳之島の山中で消息を絶ってから一夜明けた三十一日、事態は「墜落」「四人死亡」という最悪の結果を迎えた。
　ヘリが消息を絶って以降、那覇市の陸自第一混成団には多数のマスコミが詰め掛け、渉外広報室は対応に追われた。
　ヘリ墜落の一報が入った三十日深夜から三十一日未明にかけ、同室には隊員が続々と出勤し、電話などで慌ただしく情報収集に追われた。
　報道陣も十人以上が詰め掛け、断続的に記者会見が開かれた。未確認情報が多く、「墜落の時間は」「現在のところ『墜落した模様』で墜落と確定したわけではありません」などと、緊迫したやりとりが交わされた。
　事態が動いたのは三十一日午前七時すぎ。全国ニュースで事故の詳細が報じられると、広報官が現状について話し始めた。記者から遺体発見について問われると、広報官は「遺体ではなく心肺停止だ」と否定。「遺族の感情を考えてほしい」と厳しい表情を浮かべた。
　その後、防衛省が出した文書を公表。最終的に「四人死亡」が確認され、関係者は肩を落とした。
　捜索活動のため、第一混成団は五回に分けて計百五十四人と車両十四台を現場へ派遣。ヘリ墜落後、午前二時五十九分にヘリで隊員十二人を現地に。次いで六時三十四分に二十一人を、八時二十二分と三十四分にも同様にヘリで隊員を派遣した。
　また、午前七時には隊員三十二人と車両十四台を載せた民間フェリーが出港し、午後四時に到着予定。

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２００７年３月３１日（土）　朝刊　２６面
政府「軍命」隠滅か
　文部科学省は歴史教科書検定で、「集団自決」の記述を「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」として、各教科書会社に書き直しを命じた。「誤解」の主要部分は日本軍の関与の有無。だが、その変更理由の根拠は弱く、政府による「日本軍の関与」隠しと受け取られかねない検定結果となった。
　文科省が記述変更の理由に挙げたのは、係争中の民事訴訟の証言と学説状況の変化の二点。
　特に重視したと思われるのは、大阪地裁で係争中の訴訟での元戦隊長の証言。同省は「本人（元戦隊長）から軍命を否定する意見陳述がなされている」として、これまでの検定で認めてきた「日本軍によって強いられた」などの記述の排除に動いた。
　国自身が当事者ではなく、判決も出ていない訴訟での証言という不確定要素に加え、原告、被告双方からの意見ではなく、原告だけの主張を取り入れ、教科書に反映させる姿勢には疑問を抱かざるを得ない。
　これまで同省は、教科書検定では係争中の問題を断定的に扱うことを控えてきた。今回は自らこの姿勢を崩したことになる。
　文科省は早くも、四年後の次回検定について、状況の変化がなければ今回の基準を踏襲すると「宣言」した。
　一方で、教科書会社側も同省の意向を推測し、自主規制する傾向が強まっている。今回、日本軍「慰安婦」に関して、過去に検定意見が付いた「日本軍の関与」に触れた記述は申請図書段階からなかった。
　昨年の高校歴史教科書でも、採択率最大手の山川出版が申請段階での「日本軍の集団自決の強要」部分の記述を、最終的に自主削除する動きがあった。
　このため「軍命」を薄めることに成功した同省が、次回検定で沖縄戦のさまざまな実相についても否定的見解を示してくることが予想される。（社会部・金城雅貴）
文科省の見解
「バランス欠く」と判断
　「集団自決」への検定意見で文部科学省は、「軍命の有無」をめぐる論争につながる記述を廃していく方向性を明示した。「軍命があった」という通説に反論が出ている現状を踏まえ、「従来の説のみによる記述に検定意見を付さないとバランスを欠く」と判断した。
　「集団自決」の記述に検定意見を付した背景としては、沖縄戦をめぐる出版物で軍命を出したと批判された日本軍の元戦隊長が出版社を相手に提訴するなど、「軍命の有無」をめぐる論争が起きていることが挙げられる。文科省側は「カチッとした公的文書が残っておらず、現にそれが争いになっており、従来の片方の主張のみに検定意見を付さないとバランスが取れない」と説明する。
　「集団自決」をめぐる説の主な変遷を文科省は次のように認識している。
　「自決せよ」との軍命を初めて記述したのは沖縄タイムス社の「鉄の暴風」（一九五〇年）で、聞き取りを基に軍命があったというニュアンスで書かれた。これがさまざまな形で引用されるようになった。
　七〇年の「沖縄ノート」（大江健三郎氏）が、「鉄の暴風」を“孫引き”し、軍命を下したといわれる元戦隊長を批判した。
　これらに対し、七三年の「ある神話の背景」（曽野綾子氏）が軍命の真実性に疑問を投げ掛けた。また、座間味の「集団自決」に関する女性の証言を基にした「母の遺したもの」（宮城晴美氏）は、「いろんな理由があってそう証言せざるを得なかったが、それは誤りである」という内容になっているとする。
　こうした出版物を並べて、文科省は「軍命について説は判然としない」との結論を引き出した。
　他方、文科省の担当者は「軍命の有無よりも、日本軍の存在が『集団自決』にいや応なしに追い込んだ」とする著作物があることにも着目しているという。「狭い島で米軍が突然上陸し、守ってくれるはずの日本軍は兵力、装備がなく、住民は逃げ場を失った。住民が極限的な精神状態に置かれ、『集団自決』へと追い込まれたという点で、軍命の有無を超えた立場で記述されている著作物もある」としている。
［視点］
真実のわい曲許せず
６００人死亡の惨劇消えぬ
　二〇〇五年六月、日本軍「慰安婦」問題を教科書から削除させる運動を続けてきた自由主義史観研究会が、次なる標的として、沖縄の「集団自決」に関する記述をあらゆる教科書や出版物から削除させる運動に着手した。その後、元軍人らによる「集団自決」訴訟、また家永教科書訴訟で国側証人だった作家曽野綾子氏が書いた「ある神話の背景」が再出版された。そして今年、高校歴史教科書検定は、「集団自決」における日本軍の関与を消し去ってしまうという新基準を示した。
　米軍上陸前から、日本軍は、住民に対して「女性は強姦され、男は戦車でひき殺される」というデマを流し、捕虜になる恐怖をたたき込み、厳重に保管していた手りゅう弾を「いざとなったら死ぬように」と配った。慶良間諸島の各地で住民が、口にする事実はまぎれもなく日本軍の関与を示している。
　沖縄戦の実相を象徴する「集団自決」。軍関与を否定する動きは、今後、沖縄戦全体を否定する動きにつながっている。
　有事の際の国民協力を定めた国民保護法の成立、防衛庁の省への格上げ。有事への備えは着々と整いつつある。その時に、銃後も前線もなくなり、当時の県民人口四分の一に当たる十二万人を失った沖縄戦の記憶、「軍隊は住民を守らない」という教訓は、今の日本には邪魔なだけだということを一連の動きは示している。
　「集団自決」を語る住民の言葉は重い。ある男性は、目撃した光景を、あたかも六十二年前に戻ったように語る。カミソリを持つしぐさ、首筋からの血しぶきがサーッと降りかかり、全身真っ赤になったこと。「目の前にその場面があるんです」。鼓動が乱れる、息をのみ、目には涙があふれている。身を削るように語り続けるのは、証言後は同じようにぐったりしていた母親が「生き残った者の使命だよ」という言葉があったからだ。
　慶良間諸島の「集団自決」では約六百人が亡くなった。死者の沈黙、家族を手にかけたゆえの沈黙、犠牲となった人数の数倍も数十倍も沈黙がある。その沈黙を利用して「集団自決」の真実をねじ曲げようとする動きを許すことはできない。（編集委員・謝花直美）

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_03.html

２００７年３月３１日（土）　朝刊　２７面
「集団自決」訴訟／「軍が手りゅう弾配布」
　【大阪】沖縄戦時に慶良間諸島で起きた住民の「集団自決」をめぐり、命令を出したとの記述で名誉を傷つけられているとして、当時の戦隊長らが作家の大江健三郎さんや著作出版元の岩波書店に損害賠償などを求めている訴訟の第八回口頭弁論が三十日、大阪地裁（深見敏正裁判長）であった。
　岩波側は、戦隊長側が軍命がなかった根拠の一つにする「『集団自決』は（親兄弟の）愛によって行われた」との曽野綾子氏の碑文が記された渡嘉敷島の戦跡碑に言及。
　「後ろに『海上挺進第三戦隊』とあるように部隊関係者が建て、碑文は隊員から頼まれて曽野氏が書いた」と指摘した。
　碑文の内容が記された渡嘉敷村教育委員会編さんの「わたしたちの渡嘉敷島」に「かねて指示されていたとおりに集団を組んで自決した」との記載があると説明し、軍命があったと主張した。
　また、座間味島の「集団自決」の際、村民に防衛隊員らから手りゅう弾が渡されたと指摘。「手りゅう弾は貴重な武器で、軍（隊長）の承認なしに村民に渡されることはないと考えられる」と強調した。
　部隊長側は、沖縄戦時下の慶良間諸島で日本兵が住民に「集団自決」を命令したことを示す米公文書が見つかったとの沖縄タイムス報道に反論。「文書は座間味でも渡嘉敷でもない慶留間島のものだ」と述べ、今回の訴訟とは無関係だと主張した。
　また、「一般的に『命令』を指す英語の動詞は『ｃｏｍｍａｎｄ』『ｏｒｄｅｒ』などだが、文書にはより軽い意味の『ｔｅｌｌ』が使われている」と翻訳への疑問を提示し、証拠としての根拠が薄弱だと批判した。
　座間味島民の手りゅう弾保持と軍命の関係については「村民の証言から、多くの手りゅう弾が不発になっていたことが明らか。操作方法も教わっていなかった」と述べ、軍が村民に「自決」命令していない大きな証拠だとした。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_04.html

２００７年３月３１日（土）　朝刊　２６面
パラオ県人虐殺／国に調査徹底を要請
　【東京】アジア・太平洋戦争中の旧南洋群島パラオで、ハンセン病患者だった県出身男性が日本軍に殺害された問題で、裏付けとなる地元住民からの証言を入手した富山国際大学の藤野豊助教授は三十日、厚生労働省に対し、国による調査の徹底と被害者への謝罪などを求めた。厚労省側から具体的な回答はなかった。
　ハンセン病市民学会事務局長を務める藤野助教授は、今月十九日から二十一日までパラオ共和国で生存者からの聞き取り調査などを進め、施設に入所していた地元男性（８６）から、県出身男性が殺害された事実を突き止めていた。
　厚労省健康局疾病対策課に対し、藤野助教授は「（南洋群島では）日本人も隔離され、殺害された犠牲者もいる。沖縄県とも調整し、早期に真相を究明してほしい」と要望。県出身男性の遺骨収集や慰霊、証言した地元男性への早期補償も求めた。
　厚労省は二十八日、ハンセン病補償法（今年二月改正）に基づき、南洋群島四島の施設も今年四月から補償対象に指定することを決めている。患者が死亡している場合は、補償金（一人八百万円）は支給されない。本人のみの請求期限は二〇一一年まで。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_07.html２００７年３月３１日（土）　朝刊　３面
参院本選／糸数氏、野党統一候補へ
　七月の参院選に向け、前参院議員の糸数慶子氏（５９）の擁立を決めた社大党（喜納昌春委員長）は三十日までに、社民党県連（照屋寛徳委員長）へ選挙協力を要請、共闘に合意した。喜納委員長ら幹部は民主党県連（喜納昌吉代表）や共産党県委（赤嶺政賢委員長）、連合沖縄（仲村信正会長代行）らと相次いで会談して共闘を求める予定。糸数氏は週明けにも、野党統一候補として固まる見込みだ。
　社大党の喜納委員長らは二十七日、社民党県連の幹部に糸数氏を擁立した経緯を説明、選挙協力を要請。参院候補を社大党に委ねていた社民党は協力を決めた。
　社大党は四月二日までに、民主党県連、共産党県委、連合沖縄の代表者と相次いで会談する。各党・労組は糸数氏擁立を支持し、社大党の決定に委ねていただけに、糸数氏の野党統一候補が決定する公算が大きい。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_08.html

２００７年３月３１日（土）　朝刊　１面
「集団自決」軍関与を否定／０８年度教科書検定
文科省「断定できず」／専門家「加害責任薄める」
【東京】文部科学省は三十日、二〇〇八年度から使用される高校教科書（主に二、三年生用）の検定結果を公表した。日本史Ａ、Ｂでは沖縄戦の「集団自決」について、日本軍が強制したとの記述七カ所（五社七冊）に、修正を求める検定意見が初めて付いた。文科省は「集団自決」に関して今回から、「日本軍による強制または命令は断定できない」との立場で検定意見を付することを決定。これに伴い、各出版社が関連記述を修正した結果、いずれの教科書でもこれまで日本軍による「集団自決」の強制が明記されていたが、日本軍の関与について否定する表記となった。
　文科省は「最近の学説状況の変化」や大阪地裁で係争中の「集団自決」訴訟での日本軍元戦隊長の証言などを根拠に挙げているが、教科書問題に詳しい高嶋伸欣琉球大学教授は「合理的な根拠がなく、日本軍の加害責任を薄める特定の政治的意図が透けて見える」と批判。
　さらに修正後の記述についても「住民がどのように『集団自決』に追い込まれていったのか、実態がぼやけてしまっている」と指摘した。
　「集団自決」関連で検定意見が付いたのは実教出版（日本史Ｂ二冊）、三省堂（日本史Ａ、Ｂ）、清水書院（日本史Ｂ）、東京書籍（日本史Ａ）、山川出版社（日本史Ａ）の五社七冊。
　いずれも検定前の申請図書では「集団自決」について「日本軍に…強いられ」「日本軍により…追い込まれ」などと記述、日本軍による強制、命令を明記していた。
　しかし検定意見書ではそれぞれ「沖縄戦の実態について、誤解するおそれのある表現である」との意見が付き、修正後に検定決定した記述では「集団自決」がどのように引き起こされたかがあいまいとなっている。
　今回の検定意見に至った経緯について文科省は「軍の強制は現代史の通説になっているが、当時の指揮官が民事訴訟で命令を否定する動きがある上、指揮官の直接命令は確認されていないとの学説も多く、断定的表現を避けるようにした」と説明。
　その上で「今回の検定から、集団自決を日本軍が強要した、命令したという記述については検定意見を付し、記述の修正を求めることとした」とし、来年度以降も同様の検定となる見通しを示した。
　昨年度まで検定合格した教科書についても各出版社に訂正を通知する予定だが、強制力はなく、各出版社の判断に委ねられるという。
　今回の検定意見について、検定に直接携わる「教科書調査検定審議会」からは否定的な意見は出なかったという。
［ことば］
教科書検定民間の出版社が編集した原稿段階の教科書（申請本）を、文部科学省が学校で使う教科書として適切かどうか審査する制度。学校教育法、教科書検定規則で規定されており、合格しないと教科書として認められない。学習指導要領に則しているか、範囲や表現は適切か、などを教科用図書検定調査審議会に諮って審査する。出版社は指摘された「検定意見に沿って内容を修正、合格した教科書は市町村教育委員会などの採択を経て、翌年春から使われる。検定対象の学校や学年は毎年異なり、各教科書の検定はおおむね４年ごとに行われる。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_01.html

２００７年３月３１日（土）　朝刊　２７面
沖縄戦　ゆがむ実相
　高校教科書に掲載された沖縄戦の「集団自決」の実態が国によって隠された。文部科学省は、今回の教科書検定で「軍命の有無は断定的ではない」との見解を示し、過去の検定で認めてきた「集団自決」に対する日本軍の関与を否定。関与を記述した部分の修正を教科書会社に求めた。同省が変更理由に挙げたのは「集団自決」をめぐる訴訟での日本軍の元戦隊長の軍命否定証言と近年の「学説状況の変化」。文科省の姿勢に、県内の関係者からは「沖縄戦の実相の歪曲」「殉国美談に仕立て上げている」と批判が出ている。
　沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授は「検定意見で日本軍の『集団自決』への関与がぼかされたが、軍隊が誘導したのが実態だ」と沖縄戦の実相を指摘する。その上で「国によって沖縄戦が書き換えられた。これまでの研究や調査を逆転させようという政治的意図を感じる」。
　「『新しい歴史教科書をつくる会』や『集団自決』訴訟の原告側支援者が文科省に内容の訂正を申し入れた結果だ」。大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判（「集団自決」訴訟）支援連絡会の小牧薫事務局長は、日本軍の関与を薄める内容に変更された理由を推測する。「今後、沖縄戦そのものが削除される恐れがある」と危惧する。
　沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会事務局長の山口剛史琉球大学助教授も「『集団自決』訴訟の事実認定と証人尋問がこれからという段階で、極めて一方的だ」と文科省の姿勢に首をかしげる。「被告側は逆に『軍命があった』という証拠を出して反証している。それを一切無視した形で、かなり意図的なものと言わざるを得ないと思う」と語る。
　法律家の三宅俊司弁護士は「学者が客観的調査で調べた事実があるのに、裁判で争いがあるからといって、教科書に出さないのはおかしい」と、軍命を否定した検定の在り方を批判する。「教育は事実を教え、それを評価できる能力を育てることのはず。これでは思想統制だ。国民の教育権を侵害することになる」
　沖縄歴史教育研究会の代表を務める宜野湾高校教諭の新城俊昭さんは「『強制』という軍の関与を示す言葉が抜けると、住民が自ら死んだという殉国美談になる」と懸念する。「学校現場では沖縄の実相を教えることが難しくなると思う。それだけに今後はますます教師の技量が問われることになる」と指摘した。
　林博史・関東学院大教授（現代史）は「当日に部隊長が自決の命令を出したかどうかにかかわらず、全体的に見れば軍の強制そのもので、これを覆す研究は皆無といえる」と指摘。八○年代の教科書検定以降、「各教科書は、研究成果を踏まえて軍に強いられた自決であることを書いてきた。それを今回は、日本軍による加害性を教科書から消し去ろうとした。事実をあいまいにする政治的なひどい検定だ」と批判した。
「あれは軍命だった」
座間味・戦争体験者ら怒り
　沖縄戦時下、日本軍の軍命と誘導による「集団自決」で百七十七人が亡くなった座間味村では、軍の関与を削除した検定に怒りの声が上がった。
　日本軍と米軍の攻撃の中に取り残された中村一男さん（７３）の家族は、日本軍に配られた手りゅう弾で「集団自決」を決行しかけた。「日本軍は各家庭に、軍が厳重に保管していた手りゅう弾をあらかじめ渡し、米軍の捕虜になるぐらいなら死になさいと話していた」とし、軍命否定は「歴史を歪曲することだ。私たちが戦争体験を語るのは事実を伝え、むごい戦争を二度と起こさないため。（国は）事実は事実として後世に伝えてもらいたい」と話した。
　集合場所とされた忠魂碑前へ向かうが断念、その後も「集団自決」しようとする家族を止めた宮里薫さん（７４）は「書き換えで、軍命でなくなったのはおかしい。あれは軍の命令だった」と憤った。
　「僕の家族にも一発の手りゅう弾があった。軍のものだから、民間が勝手に取ることはできず、渡されたのは住民は死ねということだ。軍命がないというのは、住民の実感に合わない」と批判した。
軍関与削除「喜ばしい」／戦隊長側、法廷で発表
　【大阪】沖縄戦時に慶良間諸島で起きた住民の「集団自決」をめぐる訴訟の第八回口頭弁論で、戦隊長側の代理人が、三十日夕に文部科学省が公表した教科書検定の内容を法廷で事前に“発表”する一幕があった。識者からは「見過ごせないルール違反だ」との声が上がっている。
　代理人は口頭弁論終了間際の午後二時前、「本日、文科省が検定意見を付し、多くの教科書がこれに応じて記述を修正したと聞いた」と述べた。
　今回の教科書検定で、文科省が「日本軍による」など「集団自決」の主語を削除するよう教科書会社に求めたことを指摘。「真実が明らかになり、正しい記述がされるのは喜ばしい」とし「本件訴訟でもそのことを法廷で判決すべきだ」と述べた。
　裁判を傍聴した琉球大の高嶋伸欣教授は「一般の傍聴者がいる法廷で、社会的ルールを二の次にした行為だ。裁判と検定がなれ合った状態を看過できない」と批判した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_02.html

２００７年３月２９日（木）　朝刊　１面
米総領事、沖合移動に理解／普天間移設で地元配慮表明
修正は不透明
　ケビン・メア在沖米国総領事は二十八日、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設問題で、県や名護市が南西沖合側への移動を求めていることについて「地元の意見に十分配慮し、できるだけ沖合に寄せる必要があると認識した上で移設計画を確定する」と述べた。浦添市の在沖米国総領事館で記者団に明らかにした。名護市や県は歓迎の意向を示しており、日本政府が同様の見解を公式に示せば、政府と地元の移設協議が加速する可能性もある。
　メア総領事は、建設計画（マスタープラン）策定にあたって、名護市が求める南西沖合側への移動に配慮する意向を表明する一方で「修正するという意味ではない」とも強調。実際に建設場所が沖合に修正されるかどうかは不透明だ。
　名護市の島袋吉和市長は同日、「われわれ市当局、市議会が求めている考え方に米国政府の責任者が理解を示す発言をしたことは、今後の政府との協議会の場で、名護市の案が理解を得られる方向に進んでいくと思う。これは大きな前進だ」と歓迎した。
　仲井真弘多知事は「個人の意見なのかそうでないかを見極める必要がある」としながらも、メア総領事の発言について「県や地元が求めている内容ではある」と評価した。
　代替施設についてメア総領事は、二〇〇五年に日米が合意した在日米軍再編に関する「中間報告」の段階で「地元への騒音などの影響を最小限にすることで合意している」とし、今回の見解表明が、米国のスタンスの変更ではないことを強調。仲井真知事が求めている「普天間飛行場の三年をめどにした閉鎖状態」については「三年内閉鎖は難しい。移設をできるだけ早く加速する方がいい。できるだけ早く飛行場の周辺住民の懸念を解決するための努力をする用意はある」と述べた。
　また、米軍再編最終報告に盛り込まれた嘉手納基地より南の基地返還の時期について「一四年を目指している普天間代替施設の完成と海兵隊移転が完全に終わるまで待つ必要はない」と述べ、前倒しで一部基地の返還を検討していることを明らかにした。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703291300_02.html

２００７年３月２９日（木）　朝刊　２面
外相、微修正を示唆／辺野古Ｖ字案
沖合へ大幅移動には難色
　【東京】麻生太郎外相は二十八日の衆院沖縄・北方特別委員会で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設について「地元と防衛省、米国みんなでそこそこのところで落ち着く案を最終的には探らないといけない」と述べ、県や名護市の意向を踏まえＶ字形滑走路案を微修正する必要性を示唆した。西銘恒三郎氏（自民）への答弁。
　仲井真弘多知事、島袋吉和名護市長がＶ字案の修正を求めていることには「海の方にずらすと（辺野古沖の従来案が）なかなか動かなかった経緯がある。どの程度の形にどうするかはこれから詰めなければいけない」と述べ、沖合への大幅移動には難色を示した。一方で「２プラス２で昨年合意した案を基本とし、きちんとした形で実行に移していかなければならない」と強調、Ｖ字案を基本とする考えに変わりはないとした。
　西銘氏は「久間章生防衛相、麻生外相、仲井真知事、島袋市長の四者の政治決断が大きな役割になる」と指摘。
　麻生外相は自身の立場を米国に置き換え「四者で話をする機会がどこかになきゃいかんと思う」と同意した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703291300_03.html

２００７年３月３０日（金）　朝刊　３１面
パラオ虐殺　県人犠牲／１９４４年　ハンセン病施設
機密保持たてに旧日本軍
　アジア・太平洋戦争中、旧南洋群島のパラオで、日本軍がハンセン病患者を虐殺した事件があり、沖縄県出身男性も犠牲になっていたことが、三十日までに分かった。ハンセン病問題を研究する藤野豊富山国際大助教授が三月上旬、パラオ共和国を訪問、被害者と同じ療養所にいた生存者の証言で確認した。藤野助教授は「強制収容された島の近くに、日本軍の軍事機密とされる海域があった。患者が逃走したため、米軍の捕虜になると情報が漏れると殺害した。沖縄戦の住民殺害と同じ構図だ」と指摘した。（編集委員・謝花直美）
　コロール市在住の男性、オデュ・レンゴスさん（８６）の証言で、県出身男性が虐殺されたこと、氏名や教師だったことも分かった。一九四四年にパラオの大空襲後、隔離されていたゴロール島から逃走した。藤野助教授が入手した南洋庁文書には「沖縄人一人アリタルモ昭和十九年七月二十五日空襲以降所在不明」と記録されていたが、氏名は判明していなかった。
　藤野助教授の聞き取りでは、レンゴスさんは患者が逃げた理由を「日本陸軍に食糧を奪われ、島で生活できなくなったため」と説明。逃走した患者十六人はバベルダオブ島のグラスマオ村に潜んでいた時に日本兵と警察に捕まった。
　レンゴスさんらは、その場に穴を掘るように命じられた。それが自らを殺害し埋める穴と気付き、慌てて逃げたが、逃げ遅れた二人は殺害された。
　その後、患者らは散り散りになり、レンゴスさんは偽名を使いながら地元民や親せきを頼りながら逃げ続けた。しかし、沖縄出身と朝鮮半島出身の二人は、ゴロール島に戻ったところを日本軍に殺害された。レンゴスさんはその事実を地元民の警察官助手から聞いた。
　降伏後、南洋庁が米軍に提出したハンセン病患者に関する報告では、逃走患者中、十人が「嘉留島守備隊長ニ引渡シ同島ニ収容セルガソノ後ノ消息不明」と説明。しかし、レンゴスさんの証言では戦後に生存していたのは四、五人、残りは虐殺されたと見られる。
　藤野助教授は「ゴロール島の対岸には、日本海軍基地があった。四四年には陸軍守備隊が駐屯し、軍事上の重要性をさらに増した」と指摘。情報が漏れることを恐れ、虐殺が起きたとみる。三十日には、厚生労働省に戦争犯罪として調査するよう要請する予定だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703301300_01.html

２００７年３月３０日（金）　朝刊　２面
合意案変更ではない／那覇施設局長
　佐藤勉那覇防衛施設局長は二十九日の定例記者懇談会で、ケビン・メア在沖米国総領事が米軍普天間飛行場代替施設の滑走路の位置確定に当たって地元の意向に配慮する考えを示したことについて「日米で合意した案を変更するといったものではないと認識している」と指摘し、環境影響評価（アセスメント）前の修正には応じられない姿勢をあらためて示すとともに、地元の意向に配慮するとの総領事の見解に同調する考えを示した。
　佐藤局長は海域での現況調査に必要な公共用財産使用協議の同意申請を県に提出したことについて「普天間移設のために必要となるサンゴの状況などの各種データを得るために、環境影響評価に基づく調査とは別個に海上で現況調査を行う」と説明。アセスに基づく調査ではないことを強調する一方、普天間飛行場代替施設建設に向けたデータ収集が目的であることを認めた。
　代替施設建設に向けた今後の取り組みについては「環境影響評価法に基づく手続きを早期に開始すべく県、名護市の理解を得て、方法書を提出の上、環境現況調査に着手したい」と述べ、早期のアセス実施を模索する意向を表明。
　その上で「今後、県と話がついてアセス手続きに入るようになったときに、今回の調査データをアセスに活用できるか否かを県と協議して決める」とし、現況調査の結果を将来的にアセスに取り込むため、県と協議する考えを示した。
　また、使用協議書で県に示した調査概要で、海洋生物調査としてサンゴの産卵調査や海草藻場の分布調査、海生ほ乳類（ジュゴンなど）の鳴き声の記録があるほか、海象調査として海水の向きや速度、塩分濃度、波高、濁度の調査が含まれていることを明らかにした。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703301300_02.html

那覇空港返還でも密約　日本が費用負担約束
　沖縄返還協定締結直前の１９７１年６月、当時の山中貞則総理府総務長官（故人）がキッシンジャー米大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）との会談で、当時米空軍基地だった那覇空港の米軍移転費用を日本政府が負担する用意があると伝えていたことが１日までに分かった。公開された米政府の機密電文に山中氏の発言内容があるのを我部政明琉大教授らが確認した。
　復帰時の米軍移転費を日本側が負担する密約の存在は判明しているが、具体的施設についての提案が明らかになったのは初めて。我部教授は「移転費はこれまでに明らかになった密約の日本側負担金とは別に支払われたものだろう」と推測している。
　機密電文は１９７１年６月３日付の米国務省発駐日米大使館あてで、６月１日に山中氏がキッシンジャー氏とワシントンで会談した概要を記載。その中で、山中氏は交渉の席上、「日本政府は那覇空港の日本への返還に伴って発生する費用を支える準備がある」と述べたと記されている。沖縄返還をめぐっては、密約負担分も合わせて３億９５００万ドルを日本側が負担したが、今回、明らかになった公電は「このこと（山中氏の表明）と（日本政府との密約の）財政決着との関係ははっきりしない」とも述べており、那覇空港の米軍移転費用は３億９５００万ドルとは別の負担金であった可能性が高い。
　山中氏の発言部分は、機密保持の観点のためか、公電作成後に上から「×」をタイプしてあったが、判読可能で、我部琉大教授らが確認した。
　我部教授によると、米側は移転費の支払いを日本政府に求めており、実際に日本の負担でＰ３対潜哨戒機は嘉手納基地、住宅はキャンプ桑江や牧港補給基地へと移転した。
(4/2 9:36)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22616-storytopic-3.html

「一方的な歴史観」　平和団体、文科省指示に抗議
　文部科学省の歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」の記述から「軍の強制」が削除されたことを受けて、「沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」と「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」のメンバーが２日、県庁で記者会見し、文科省に今回の修正指示を撤回するよう求めた抗議文を発表した。
　抗議文で同メンバーは、これまでは日本軍によって強制された「集団自決」（集団死）が日本軍による住民虐殺の事実と併せて沖縄戦研究の定説として教科書に記述されてきたと説明した上で、「今回の検定結果は、住民が『お国のために』という犠牲的精神に基づき、自ら命を絶った美しい死であったという一方的な歴史観を押しつけるものである。これは沖縄戦の実相をゆがめるものであり決して許すことができない」と抗議した。
　琉球大学教育学部の高嶋伸欣教授は、今回の検定結果について、大阪地方裁判所で係属中の大江健三郎氏と岩波書店を名誉棄損で訴えた原告梅澤裕氏の主張を持ち出している点を重視。「『軍命がなかった』という一方の当事者の主張に立脚したものであり、結論が出ていない事柄について断定的に記述しないという教科書検定基準に逸脱している」と指摘し、事実は事実として声を上げなくてはならないと述べた。
　沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会代表の福地曠昭氏は、「６２年前の歴史がこれほどまでに曲げられることに対し憤りを感じる」と述べ、学校教育現場で子どもたちに沖縄戦の実情を教えるとともに、戦争の美化を阻止したいと語気を強め述べた。
　同会は、文部科学省に対し今回の修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すよう要求書を送付する。

注：高嶋伸欣教授の「高」は旧漢字
(4/3 9:38)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22650-storytopic-1.html

糸数氏で野党統一　７月参院選挙区
　社大党が７月の参院選沖縄選挙区（改選一議席）への擁立を決めた同党副委員長の前参院議員・糸数慶子氏（５９）について、社民党県連、共産党県委、民主党県連の野党各党は２日までに、社大の協力要請を了承した。糸数氏が野党統一候補となることが確定した。参院選沖縄選挙区は２期目を目指す現職の西銘順志郎氏（５７）との一騎打ちとなる見通しだ。
　社大党の喜納昌春委員長らは、先週から各党を相次いで訪ね、糸数氏擁立について報告するとともに、選挙区での協力を要請。社民は３月２７日に要請を受け、同日三役で糸数氏推薦の方針を決めた。民主は３月２９日の要請を受け、３０日の常任幹事会で推薦方針を決めた。
　２日の共産との会談では、無所属無会派の堅持や基本姿勢など参院補選での一致点を踏まえることを確認。共産は政策など調整した上で、補選終了後に正式決定する。
　喜納委員長らは２日、連合沖縄に対しても協力要請した。連合沖縄は補選後に議論する方向だ。
(4/3 9:44)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22646-storytopic-3.html

高教組・沖教組　文科省に撤回要求
　文部科学省の高校教科書検定を受け、沖縄戦の「集団自決」から「日本軍の強制」が削除、修正されたことについて、高教組と沖教組は３日午前、県庁記者クラブで会見し、「沖縄戦の歴史を歪曲（わいきょく）することで、戦争のできる国民を学校からつくり出そうとする動きである」と厳しく批判。文科省に検定意見の撤回を求める抗議文を発表した。
　高教組の松田寛委員長は「戦争のできる国づくりに教育が使われていくことを大変危惧（きぐ）している。日本軍の関係を否定し、沖縄戦の歴史を美化する方向に流れていくことを危惧する」と危機感をにじませた。沖教組の大浜敏夫委員長は「教師は教科書を教えるのではなく、教科書で教える立場。沖縄戦の真実を教えたいという気持ちに揺るぎはない」と述べ、検定意見の撤回を求める全県的な運動の展開を呼び掛けた。
　抗議文では、文科省が検定意見の理由に係争中の岩波「集団自決」訴訟を挙げていることについて「文科省自らが課している検定基準（未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと）を逸脱している」と抗議。「裁判自体に大きな影響を与えようとする政治的意図の表れとしか言いようがない」と懸念を示した。
　第三次家永教科書裁判で「集団自決の原因については、日本軍の存在とその誘導」との最高裁判決が出ていることなどを指摘。「このような経過を無視し、現在係争中の裁判を利用することで、日本軍の直接間接的関与を否定し、沖縄戦の悲惨な歴史を美化することが今回の検定の狙い」とした。
　さらに「『教え子を再び戦場に送らない』という強い決意のもと、沖縄戦の実相を通して歴史の真実を伝えることが教師の責務であると確信している」との決意を表明した。
(4/3 16:04)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22672-storytopic-1.html

基地のリスク痛感　英国国立研究所長、辺野古で聞き取り

東恩納事務局長（左から２人目）らから説明を受けるフック所長（左）＝２日、名護市の長島
　【名護】「基地とリスク」をテーマに聞き取り調査のため来県中のグレン・フック英国国立日本研究所長（シェーフィールド大学教授）は２日、名護市辺野古を訪れ、米軍普天間飛行場移設先の米軍キャンプ・シュワブを視察し、住民から話を聞いた。
　フック所長はシュワブに近い長島へ渡り、基地を視察。ジュゴン保護基金委員会の東恩納琢磨事務局長がこれまでの基地建設計画の経緯や、Ｖ字形滑走路、辺野古の海の生態系などを説明し、基地の危険性を強調した。
　その後、辺野古区で地元住民と面談。住民は射撃訓練の実態や、騒音被害、環境破壊など基地がもたらす被害を切実に訴えた。
　フック所長は「一般的な日常生活のリスクとして、失業や年金問題、交通事故などがあるが、沖縄においては基地のリスクの大きさを痛感した。沖縄におけるリスクは公平でなく、県民は不平等を受けているという意識の高さを感じた」と感想を述べた。
　フック所長は３月３１日に来県し、１日には伊波洋一宜野湾市長らと面談。宮城篤実嘉手納町長らからも聞き取りを行う予定。
(4/3 16:07)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22673-storytopic-1.html

沖合案より範囲縮小　辺野古環境調査
　【東京】北原巌男防衛施設庁長官は３日午後、衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場移設先のキャンプ・シュワブ沖で行う環境現況調査（事前調査）の範囲に関し、ＳＡＣＯ合意した沖合移設案の方法書で示された面積と比べ「宜野座村（松田）の方向が短くなっている」と述べ、従来案と比較し調査範囲が縮小していることを認めた。
　那覇防衛施設局が県に示した「公共用財産使用協議書」によると、使用の場所は「名護市の嘉陽から名護市久志に至る間の地先まで」とされている。
　さらに北原長官は使用面積について「３９２５平方メートル」と明らかにした。防衛施設庁施設部によると区域全域ではなく調査で実際に海底を使用する地点の面積の合計という。使用する面積が示されたのは初めて。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。
　「名護市が求めているＶ字案の沖合への移動ができる余地はないのか」という赤嶺氏の質問に対して、北原長官は「直接答えるのは差し控えたい」とした上で県に協議書を提出した際「名護市沿岸域の広い範囲で調査されるものであり、名護市の考えにも対応できるものである」とした仲井真弘多知事の談話を引用し、調査範囲に関しては名護市や県の同意を得ていることを強調した。
　施設庁はこれまで現況調査に関し、１９９９年の合意案（従来の海上案）に基づいて、名護市の大浦湾から宜野座村の潟原までの海域で実施する意向を示し、県や名護市にも伝えていた。
　県は現行の政府移設案の修正を求めており、修正前の環境影響評価（アセスメント）実施には難色を示している。
(4/4 9:51)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22682-storytopic-3.html