＜沖縄参院補選勝利・東京集会＞にご参加を
強く希望され、懸念もされていた、沖縄参院選補選の革新共同候補がついに実現しました！　連合沖縄前会長の狩俣吉正氏（５６歳）を候補として、ブリッジ共闘方式で、沖縄社会大衆党、共産党、社民党、民主党、の四党の協力ができることになりました。これは、昨年１１月の惜敗した糸数選挙の大きな成果です。４月２２日投票の補選は、糸数さんが辞職した欠員を埋めるためのもので、何としても糸数さんの実績を受け継ぐ候補の勝利を実現したいと、平和を望む沖縄県民は熱望しています。他都道府県民も同様です｡
　狩俣さんと共産党との「政策合意書」には「(1)憲法九条の改悪に反対。沖縄の現状からして日米安保条約に反対する、(2)憲法二五条に保障された国民の生存権、生活と福祉を守り、(3)消費税の税率引き上げに反対、など七項目が明記され、覚書では「狩俣氏は当選後、特定の政党・会派に所属せず、無所属議員としての立場を貫く。特定の政党からの立候補はしない」と確認されました。狩俣さんは、「沖縄の歴史が変わる〔ときには〕共産党は欠くことのできないパートナーだと考えている」と語りました。
　そこで、沖縄との連帯・平和共同をめざす会は、以下の集会を開くことにしました。報告者は、沖縄･日本から米軍基地をなくす草の根運動共同代表･糸数慶子後援会長の池宮城紀夫弁護士。狩俣選挙でもその中心で活躍していますから、現地のホット情報を聞かせてくれます。沖縄参院選補選で革新共同候補が勝利すれば、夏の本番の参院選での共同候補擁立運動にも良い影響がでるでしょう。

☆時：３月１８日（日）午後６時?
☆所：文京シビックセンター区民会議室（後楽園駅）
☆主催：沖縄との連帯・平和共同をめざす会
☆参加費：１０００円
報告　池宮城紀夫さん（米軍基地をなくす草の根運動共同代表・糸数慶子後援会長）
主催；沖縄との連帯・平和共同をめざす会
呼びかけ人：石井孝夫　大久保雅充　河内謙策　木瀬慶子
　熊谷伸一郎、佐藤和之　平山基生　村岡到

今、わたしたちは怒っている！　絶対にあきらめない！
請願署名を持って3月7日正午、3月20日正午、各地から衆議院第二議員会館前へ
改憲手続き国民投票法を、絶対通すなと
改憲反対ヒューマンチェーンをはじめよう、繰りかえそう

2月14日、自民、公明幹事長・国会対策委員長は、あらためて、こともあろうに、憲法施行60年の5月3日までに、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」を国会通過成立させることで一致しました｡改憲手続き法は、民主党もほぼ賛成し、このままでは、成立の可能性が高まっています。しかし、絶対にあきらめてはなりません。「改憲手続き法案に批判、弁護士会が憲法シンポ」という見出しで､「しんぶん赤旗」（2月16日付）は大略次のように報じています｡
　第二東京弁護士会が主催し、日本弁護士連合会などが共催する憲法シンポジウム「どうする　どうなる　憲法９条」が15日、都内で開かれ、約六百五十人が参加しました。議論の視点を提示した日弁連の平山正剛会長は「戦後、近隣諸国が日本を信頼したのは、われわれが思う以上に憲法九条によったのではないか」と述べました。自民党公明党の各議員の改憲手続き法弁護論に続き、民主党の仙谷由人議員は、現行憲法と自衛隊の実態との乖離（かいり）を強調。「（改憲）国民投票は国民の主権行使だ」と改憲手続き法案を合理化しました。日本共産党の笠井亮議員は「21世紀の今こそ憲法九条が大事になっているが、この手続き法案が九条改憲の条件づくりであることは、安倍首相自身の言明からも明らかだ」と指摘。法案のねらいと不公正・非民主的な中身を批判しました。また、5月3日までに法案を成立させようとしている改憲諸党の動きを批判し、「国民は、そんなことを憲法施行60周年の記念日に望んでいるのではない」と強調しました。パネルディスカッションでも、植野妙実子中央大学教授が、改憲手続き法案の問題点をあげ「憲法改正のための手続き法といわざるをえない」と指摘。東京大学の姜尚中教授は「日本は平和憲法をスタンダードとして、新しい多国間枠組みのベースにしてほしい」と述べました。　　　　　　　米軍基地を永久化する改憲に道を開く｢手続き法｣は、最大限の努力で､阻止しなければなりません｡多くの会員の方々からの署名は､確かに､議員へお渡しいたしました｡更に署名を！

グローバル９条キャンペーン INナイロビ
　　　　　　　　草の根運動運営委員・日本国際法律家協会事務局長　笹本　潤

2007年の最初のグローバル９条キャンペーンは、ケニアのナイロビから始まった。2007年1月20日?25日にかけてワールドソーシャルフォーラム（WSF）に参加した。
ナイロビは標高が１５００ｍの高地で赤道直下だけれども過ごしやすい気候で、世界から１０万人の人が集まり、「もう一つの世界は可能だ(Another World is Possible!)」をスローガンに今回で第７回を迎えた。
JALISA（日本国際法律家協会）からは、大阪から３人（梅田、上山、坂東）、東京から２人（高部、笹本）が参加し、ピースボートからも川崎、ロベルト、エミリーの３人が参加してグローバル９条キャンペーンの署名集め、分科会（WORK SHOP）の企画運営、それと世界の市民にグローバル９条キャンペーン自体の宣伝を展開してきた。
９条国際署名を１００万集めて国連、各国政府に提出する統一署名用紙を今回ピースボートが作成し、３日間で約７５０名の署名を集めた。署名のブースには世界各国から間断なく多くの人が訪れた。地元のケニアが一番多かったが、隣国のタンザニア、ウガンダからも多くの人が参加しており、ヨーロッパ、アジア各国からもいろいろな国の人が署名にサインしてくれた。
地元の中学生が、人身売買のことを訴えに来たり、アフリカが武器市場になっていること、アフリカの利益は全部欧米が持って行ってしまうことなど、の訴えがあった。９条については、やはり知らない人が多く、みんなたどたどしい英語で説明をすると、ちゃんと納得して署名してくれた。「NO WAR, NO MILITARYの憲法９条が危機にある。日本では変えられようとしている。世界に広げたい。」と言うと、快く応じてくれた。「何で変えようとするのか？」とか「私たちには何が出来るか？」などの応答があったり、「軍隊をなくして、米軍をなくしてどうやって守っていくのか？」などかなり日本のことをよく知っている人にも出会った。アフリカの武器が欧米から輸入され、武器をなくす話になると、９条は戦力の放棄を定めており、武器輸出の禁止など軍縮の方向を目指すのが９条の方向性であると説明すると話が盛り上がってくる。小型武器禁止の運動をしているウガンダの参加者は、これから９条のネットワークをアフリカにもつくりたい、と熱心に誘ってくれた。私たちの面倒を見てくれたケニアのガイドも「ケニアの軍隊は国民に対して何もしてくれない。軍隊はいらない」と熱心に私たちに語ってくれた。（続く）　　（あかしあ法律事務所弁護士）

アセス図書閲覧開始　赤土防止に沈砂池
　那覇防衛施設局は２１日午前９時半から、同局と東村、国頭村役場で、米軍北部訓練場返還に伴うヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）移設についての環境影響評価図書の閲覧を開始した。閲覧は３月２２日まで（土、日曜、祝日を除く）。
　評価図書では、１月末に出された７項目の知事意見すべてに対し、事業者としての見解を盛り込んだ。知事意見で挙げられた「住民の生活環境への配慮」と「ダムの水源への配慮」については、米兵向けの環境教育資料に追加した。
　知事が建設進入路の計画について環境への影響を少なくするよう求めたことには、地形に合わせた道路に設計を変更。さらに１１工区で区域外に赤土流出防止の沈砂池を設置する。
　マングース対策についての知事意見に対しては、住民地域に近い区域には、マングース用のフェンス（高さ１・２メートル）を５０メートルにわたって設置する。施設境界線の意味も持たせているという。フェンス両脇には捕獲用のわなも併せて設ける。効果を見極めて、設置を拡大するか検討する。
　閲覧時間は午前９時半―正午、午後１―５時。閲覧終了後に工事に着手する。
(2/21 16:02)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21511-storytopic-3.html

普天間代替で入札公示　埋め立てなど１５件
　那覇防衛施設局は２１日、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う埋め立て工事の施工計画や移築兵舎の建築設計など１５件の入札を公示した。環境影響評価（アセスメント）方法書に対する意見概要書のとりまとめ業務も含まれている。３月末に入札が行われる。８日に公示した環境現況調査の入札に引き続き、防衛省側は、県との調整が進まない中で、普天間飛行場代替施設建設に向けた作業を進めている。
　今回新たに公示されたのは（１）埋め立てと護岸工事の施工計画検討（２）作業ヤードと工事用仮設道路の計画検討（３）環境アセス方法書への意見概要書とりまとめと県環境影響評価審査会への資料作成（４）サンゴ幼生の調査で着床器具設置と保守点検（５）気象観測とデータ解析（６）下士官宿舎や倉庫、工場、管理棟建設の建築設計・設備設計―など１５件。
　工期はサンゴの調査関連が２００７年１０月末まで。埋め立て工事計画と作業ヤード計画は同年１２月２５日まで。宿舎や管理棟建設計画業務は同年１１月末までとしている。
　普天間移設をめぐっては、今月８日に、環境アセスの項目について実施する環境現況調査の入札を公示した。県は３年以内の閉鎖状態の実現や政府移設案の修正を求めており、条件がクリアされない限り、環境アセスに応じられない姿勢を崩していない。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21508-storytopic-3.html

３年内閉鎖対応が条件　普天間移設協参加で知事（2月21日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21512-storytopic-3.html

普天間、環境影響あれば建設取りやめを　リーフ研
　沖縄のさんご礁の生態を監視している沖縄リーフチェック研究会の安部真理子会長は１９日午前、那覇防衛施設局を訪れ、名護市辺野古の普天間飛行場代替施設建設に伴う環境評価について「環境に影響を及ぼすなら環境アセスメント方法書に基地建設を取りやめる」ことの明記など５項目を求めた意見書を提出した。同日午後、県庁で記者会見し報告した。
　意見書は昨年１２月の第２回普天間移設協議会の席で、環境アセスに関し守屋武昌防衛事務次官が発言した内容を基に作成。（１）ミドリイシ類以外のサンゴ類についての調査（２）有性生殖にのみ焦点を当てていることの説明（３）さんご礁およびサンゴ群集の調査方法の再検討（４）予定の調査期間の再検討（５）方法書に基地建設のゼロオプション（建設取りやめの選択）明記―の５項目。２月末までの回答を求めた。
　会見の席上、ジュゴンネットワーク沖縄の土田武信事務局長は「ジュゴンがウミガメと戯れ、さんご礁もある所になぜ基地を建設しなければならないのか。サンゴがある環境をわざわざ壊す国は世界中にないと思う」と強調。建築家の真喜志好一さんは「環境アセス法では事前調査はできない。政府は違法という自覚がない」と批判した。
(2/20 9:37)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21459-storytopic-1.html

Ｆ２２飛来で１００デシベル超　北谷町測定
　【北谷】嘉手納基地への一時配備のためＦ２２Ａラプター戦闘機１０機が１７、１８の両日、同基地に飛来したが、北谷町砂辺側から着陸した１８日、航空機騒音が１００デシベルを超えていたことが分かった。北谷町が実施する騒音測定で明らかになった。
　北谷町砂辺に設置した騒音測定器の結果によると、Ｆ２２が同町砂辺側から同基地へ着陸した１８日、１回目の飛来の午後３時１５分ごろに１００デシベル超を４回、２回目の飛来の午後４時１５分ごろに１回を記録。最大で１０２・７デシベルを記録した。
　同町砂辺で１８日の飛来時に騒音を確認した北谷町議会の照屋正治基地対策特別委員長は「騒音は相当なものだった」と語り、「Ｆ１５と同等の騒音を放つＦ２２が配備された分、嘉手納基地の騒音増加が懸念される」と状況悪化を憂慮した。米空軍はＦ２２について、「Ｆ１５などと同等の騒音レベル」と説明している。
(2/20 9:39)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21460-storytopic-1.html

米軍への指導徹底を要請　宜野座村・議会（2月20日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21461-storytopic-3.html

Ｆ２２　嘉手納で初の訓練（2月20日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21480-storytopic-3.html

基地騒音全域で深刻　東区「耳鳴り」４割　嘉手納町
　【嘉手納】嘉手納基地の航空機の騒音や、排ガスなどによる基地周辺住民の被害や苦情をより具体的に把握しようと、嘉手納町が昨年、町民３００世帯を対象に初めての聞き取り調査を実施し、２０日までに調査結果をまとめた。騒音による体の異常に関する質問で、嘉手納基地に隣接する東区で１００世帯のうち約４割が「耳鳴りがする」と回答するなど、基地周辺住民が健康被害を感じていることが明らかになった。騒音に関しては３００世帯のうち９５％が「大変うるさい」「うるさい」と回答、騒音被害が町内全域に及ぶことがあらためて浮き彫りになった。
　調査は基地渉外課が昨年５月から１２月の間に、東、中央、南、北、西、西浜の全６行政区で実施し、行政区ごとに結果をまとめた。航空機騒音の程度や、騒音や排ガスによる生活被害や健康被害、騒音被害を受ける時間帯、基地に関する不安、訓練の被害などについて調査世帯に質問し、自由に回答させた。
　「生活が基地の騒音によって被害を受けているか」との質問に対し、６行政区のうち、東、中央、西、南の４行政区で９割以上の世帯が「非常に被害を受けている」「少し被害を受けている」と回答。北、西浜区でも７割以上の世帯が同様の回答をした。
　「騒音被害の時間帯」では東、西区で被害を感じているうちの７割以上の世帯が深夜早朝（午後１０時―午前６時）と回答。中央、西浜区では６割以上の世帯が同様の回答だった。
　嘉手納飛行場の滑走路から、約３００メートルの場所にあり特に騒音が激しい東区では、「生活が基地の騒音によって被害を受けているか」の質問に、１００世帯のうち９５世帯が「非常に被害を受けている」「少し被害を受けている」と回答。そのうち騒音による体の異常に関する質問に５２％が「気分がすっきりしない」、５０％が「一度起きたら寝つきにくい」と回答。４３％が「耳鳴りがする」、２８％が「難聴になった」と答えた。また「航空機の排ガス・悪臭・熱風による体の異常について」４１％が「気分が悪くなることがある」と回答した。
　ＫＣ１３５空中給油機など大型機の駐機場に近い中央区でも耳鳴りや難聴などの症状を訴える住民が多く、４７世帯のうち４０％が「難聴になった」、３２％が「耳鳴りがする」と答えた。
　基地渉外課の渡嘉敷通晃課長は「被害に悩み、体に異変を感じている住民がこんなにも多いと実感した」と話した。
(2/21 9:38)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21487-storytopic-1.html

ＮＨＫ受信料、米軍未払い３０億　「地位協定で免除」主張
　【東京】在日米軍が日米地位協定を盾にＮＨＫ放送受信料の支払い義務を否定し、３０年以上も支払い拒否を続けている。政府は国内法に基づく支払いを求めているが、米側は「受信料は税金」とする認識を主張。ＮＨＫの基地内立ち入りを米軍が認めず徴収を行えない状態だ。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に対し政府は２０日、「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある」と回答、あらためて米軍の未払いの不当さを指摘した。
　１９９５年の政府見解によると、米軍人らが支払うべき受信料は７８―９４年までの１７年間で、累計約１５億７０００万円。これをもとに試算すると、未払いは現在までに３０億円近くに上るとみられる。
　政府は６４年、受信料は「ＮＨＫの維持・運営のための特殊な負担金」であり税金には当たらないとの見解をまとめた。ところが在日米軍司令部は７８年、国内の米軍基地に「受信料は一種の税金であり、米軍人・軍属は地位協定により支払いが免除されている」とする指示を出し、双方の見解の相違が表面化した。
　日米地位協定１３条は、「米軍隊は日本の租税または類似の公課を課されない」と定めるが、受信料への適用で日米の見解が対立している。
　総務省情報通信政策局は「見解の相違が埋まらず、受信料徴収のための基地立ち入りができない状態」と説明。
　照屋衆院議員は「公平性を欠いている」と指摘した。
(2/21 9:40)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21488-storytopic-3.html

Ｆ２２初訓練　新たな騒音住民懸念
　【中部】嘉手納基地に一時配備されたＦ２２戦闘機が２０日、初めて訓練を実施し、９０デシベル以上の騒音が発生した。基地周辺首長や住民らは米軍が計画する共同訓練やＦ１５戦闘機が帰還していることなどを挙げ、嘉手納基地の機能強化を懸念、配備反対を訴えた。
　宮城篤実嘉手納町長は「見た目の怖さもあり、住民生活にどのような影響を及ぼすのか、Ｆ１５も含め訓練の度合いを見た上で（負担増加があれば）米軍、国に対し、改善要求しなければならない」と強調。東門美津子沖縄市長は「報道を見ると騒音が結構ある」と米軍の説明に疑問を示し、「住民の健康への影響が懸念される。配備反対を今後も主張していく」と語った。野国昌春北谷町長は「（航空機の）発着総数が減らない限り負担増だ」と断言。「Ｆ２２の早期撤退を求めていく」と述べた。
　嘉手納町議会基地対策特別委員会の田仲康榮委員長は「Ｆ１５とまったく同じ騒音だ。許せない」と憤り「米国へ行っていたＦ１５も戻っている。共同訓練も実施されれば騒音被害は大変なものになる」と口調を強めた。
　北谷町砂辺で５０年以上暮らす伊礼勇さん（６９）は「新しい飛行機が飛び交うことは住民にとって大変なこと」と訓練実施に怒り、「今後、本格的な訓練開始で騒がしくなることが心配だ」と騒音激化を懸念した。
　新嘉手納爆音訴訟原告団の仲村清勇団長は「米軍再編で“負担軽減”と言っても何もしないことは、今回の訓練を見るまでもなく分かっていた」と日米政府を批判した。
(2/21 9:55)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21490-storytopic-1.html

Ｆ２２、共同訓練参加も　防衛局長
　【東京】防衛省の大古和雄防衛政策局長は２１日午後の衆院外務委員会で、米軍再編に基づく米戦闘機の訓練移転に関し「Ｆ２２のように１時的に配備された航空機が訓練移転に伴う日米共同訓練に参加することを排除するものではない」と述べ、嘉手納飛行場に一時配備されたＦ２２戦闘機が参加する可能性があることを認めた。笠井亮氏（共産）に答えた。
　同省の山崎信之郎運用企画局長は、嘉手納飛行場の共同使用によるＦ２２と航空自衛隊のＦ１５戦闘機の共同訓練について「米側と時期、場所、参加規模の詳細について調整中だ。機会があれば共同訓練を行いたい」と述べた。照屋寛徳氏（社民）に答えた。
　１月２６日に実施された嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練について、外務省の西宮伸一北米局長は「パラシュート降下訓練について日米両政府は、ＳＡＣＯ合意に沿って基本的に伊江島補助飛行場を使用し、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限るとの認識で一致している。１月２６日の訓練はこのような認識の下で行われたもので、ＳＡＣＯ最終報告に照らし、特に問題はない」と答えた。
(2/21 16:01)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21513-storytopic-3.html